是非とも、地方の家族経営の農家たちに、政府はしっかりと皆さんのことを見ていますよというメッセージを出していただきたいですし、その本気度を行動で示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、産業政策における国家意思ということについて、また経産大臣にお伺いしたいと思います。
自由主義、資本主義の世界において、民間の活動に政府が過度に介入するということは望ましくはありません。技術革新によって世の中に新しい価値を提供していくのは、常に民間主導であります。
一方で、昨今、経済安全保障において、各国が優位性や不可欠性を維持するために国として守らなくてはいけない技術、こういう概念が重要になってきております。我が国にも守るべき技術が多数あります。
そして同時に、これらの技術というのは、我が国の武器として今後大きな可能性も持っているわけであります。例えば原発の技術もそうだし、小型モジュール、SMRもそうだし、量子も半導体も水素も核融合も、いろいろな日本が強みを持っている科学技術、世界でも優位性がある、不可欠性がある技術があるわけです。
これらを国家の意思としてしっかりとまず守る、そして育てる、そして産業としてつくっていく。この国家の本気度を示すことによって、民間のプレーヤーにもどんどん入ってきてもらって、そして民間の投資も呼び込んで、そこに人も入ってくる、人が育っていく。こういった形で、しっかりと稼げる産業に国の意思としてつなげていく必要があるというふうに思います。
これは我が国の繁栄にもつながりますけれども、世界の発展に寄与することにもつながるわけであります。技術で勝ってビジネスで負けると言われてきた日本、この反省を踏まえて、技術で勝ってビジネスでも勝つ、やはりこういった日本になるために、官民一体で同じ方向を見て、オール・ジャパンで産業をつくって成長させていく必要があるというふうに思います。
経済安保の観点から、技術を発掘して守ること、そして、産業政策として、その技術を生かしてビジネスとして成長させること、これを民間と連携した上で、国家として、一連の流れを責任を持って担っていこうということが重要だというふうに認識をいたします。
改めて大臣にお伺いしますけれども、国家意思を示して、国として責任を持って技術を守って、日の丸の産業をつくっていくことの覚悟と、そして、その具体的な戦略を政府は持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
中曽根委員にお答えをさせていただきます。
中曽根委員も私もどちらかというと海なし県の地方の出身でありますので、まさに私自身も商売をやってきた関係からいうと、議員との問題意識は全く共有するところであります。
これはいつもお話ししているところですけれども、我が国の雇用の七割は中小企業、そして小規模な事業者。これが日本経済にとって極めて重要な支え手、いわゆる基盤であります。
御指摘のとおり、大都市圏と地方圏の業況、あるいは大企業と中小企業の業績に差が見られる、こういう中で、足下の物価高ですとか金利上昇、人手不足など、経営課題に直面する中小企業をしっかりと…
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中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
地方の経営者、そしてそこで働く従業員の皆さんに実感が行き渡って初めて成果が出たと言えるわけであります。政府には是非とも、このタイムラグを意識していただいて、先頭を走っている人を見るのではなくて、一番後ろで頑張っている人に目を向け続けていただきたいというふうに思います。
次に、農業政策について、農水大臣にお伺いをいたします。
農業には、攻めの政策と守りの政策があるというふうに思います。
まず、攻めの話でいえば、やはり大規模化、法人化、事業の多角化、こういったことで国産農産物を効率的に大量に生産をして、それを戦略的に海外に輸出…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
中曽根委員におかれましては、大変深い御見識をお持ちであるということがよく分かりまして、心から敬意を表しますし、地元もしっかり歩いておられるんだなということがよく分かりました。是非これからも農政について共に議論をしていきたいと思います。
今御指摘ありましたように、家族経営に支えられているのが日本の農業ですが、総農業生産の四割は中山間地域で生まれています。ですから、中山間地域の農業が潰れてしまったら、総農業生産が一気に四割減る。三八%の食料自給率、これが食料安全保障上極めて問題だという意識はみんな持っておりますが、中山間地域が潰れたらどかんと落ちることはも…
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- (上の発言)
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中曽根康隆(自民)
是非とも、地方の家族経営の農家たちに、政府はしっかりと皆さんのことを見ていますよというメッセージを出していただきたいですし、その本気度を行動で示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、産業政策における国家意思ということについて、また経産大臣にお伺いしたいと思います。
自由主義、資本主義の世界において、民間の活動に政府が過度に介入するということは望ましくはありません。技術革新によって世の中に新しい価値を提供していくのは、常に民間主導であります。
一方で、昨今、経済安全保障において、各国が優位性や不可欠性を維持するために国として守らなくてはいけない技術、こういう概念が重要になってきております。我が国にも守るべき技術が多数あります。
そして同時に、これらの技術というのは、我が国の武器として今後大きな可能性も持っているわけであります。例えば原発の技術もそうだし、小型モジュール、SMRもそうだし、量子も半導体も水素も核融合も、いろいろな日本が強みを持っている科学技術、世界でも優位性がある、不可欠性がある技術があるわけです。
これらを国家の意思としてしっかりとまず守る、そして育てる、そして産業としてつくっていく。この国家の本気度を示すことによって、民間のプレーヤーにもどんどん入ってきてもらって、そして民間の投資も呼び込んで、そこに人も入ってくる、人が育っていく。こういった形で、しっかりと稼げる産業に国の意思としてつなげていく必要があるというふうに思います。
これは我が国の繁栄にもつながりますけれども、世界の発展に寄与することにもつながるわけであります。技術で勝ってビジネスで負けると言われてきた日本、この反省を踏まえて、技術で勝ってビジネスでも勝つ、やはりこういった日本になるために、官民一体で同じ方向を見て、オール・ジャパンで産業をつくって成長させていく必要があるというふうに思います。
経済安保の観点から、技術を発掘して守ること、そして、産業政策として、その技術を生かしてビジネスとして成長させること、これを民間と連携した上で、国家として、一連の流れを責任を持って担っていこうということが重要だというふうに認識をいたします。
改めて大臣にお伺いしますけれども、国家意思を示して、国として責任を持って技術を守って、日の丸の産業をつくっていくことの覚悟と、そして、その具体的な戦略を政府は持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まさに中曽根委員と問題意識を共有するところであります。
今おっしゃられたような半導体、量子、AIなどの先端分野における技術競争がまさに国際的に激化している中で、各国は自国の産業基盤強化のため、破格の規模で積極投資を今進めているわけであります。
我が国としても、重要物資や技術を戦略的に育て守るため、国家安全保障局や経済産業省などがそれぞれ連携をしながら、積極的に産業政策を進めてきているところであります。
例えば、この中でAI、半導体、これについては、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援の枠組みを設けさせていただき、次世代半導体の量産等に必要な法案の…
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中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
今日いろいろと質問させていただきましたけれども、とにかく国難にあるわけであります。日本として、この喫緊の課題、目の前の課題を一個一個対処していくと同時に、やはり二〇五〇年、二一〇〇年という日本を見て、中長期で国家ビジョンをしっかり持った上で、政府として前進をしていただきたいと思います。
時間が参りましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
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安住淳(立憲)
この際、木原誠二君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木原誠二君。
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