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中曽根康隆 (自由民主党)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）

ありがとうございます。

私には忘れられない光景があります。防衛大学校を訪れて学生たちと話をしているときでありますけれども、一人の一年生が私に本当に不安な顔をして言いました。政務官、私、朝六時の起床ラッパを聞くのが怖いんですと。慣れない集団生活、日々の訓練、そして、今後本当に有事の際に出動する可能性が増えてきている。こういったことを考えると、朝を迎えるのが怖いという話でありました。こういう状況でも、防大生、十代の子です、そして未来の自衛官たちというのは立派に頑張っているわけであります。

処遇改善は当然とした上で、我々はもっと自衛官に対して敬意を表するべきでありますし、誰のおかげで日々の平和な暮らしがあるのか、いま一度国民全体で考えるべきだというふうに思います。

次に、中小企業、小規模事業者対策について、経産大臣にお伺いをいたします。

総理は、施政方針演説において、楽しい日本とおっしゃいました。全ての人が自分の夢に挑戦し、今日より明日がよくなる、実感が得られる日本、これは物すごく大事なことだし、前向きなメッセージで、いいとは思います。しかし、今、国民から聞こえてくるのは、楽しさよりも、目の前の苦しさを何とかしてくれということであります。

そして、地方二・〇によって地方に活力を取り戻すというのは、これも極めて重要であります。ただ、私が特に強調したいのは、現在、都市部と地方、大企業と中小企業、これは置かれている状況が全く違うということであります。

先日も新聞報道でありました。プライム上場企業が初任給を四十万円に乗せる。そして、初任給三十万円の大企業もたくさん出てきている。さらには、賃上げを五％以上、しかも、これを何年も連続でやっていくという企業がどんどん出てきている。

一方で、地方はどうか。コストは上がる、価格転嫁ができない、だからこそ利益が上がらない、だからこそ賃上げができない、賃上げができないから人が逃げていく、人が足りない。こういう極めてネガティブなスパイラルにはまっているのが今の地方の実情であります。このままでは、ますます都市部と地方、大企業と中小企業、格差が広がっていってしまうことを大変懸念をしております。

政府の目指す中小企業、小規模事業者の価格転嫁とか生産性の向上を達成して自走できるようにする、これは重要です。しかし、私、地元を回っていると、やはりその達成のタイミングは今でなくて、もう少し時間がかかるというふうに思います。一年又は二年、タイムラグができるかもしれません。やはりそれまでは、事業者の底力を信じつつも、補助や減税や金融支援やあらゆる手段で、粘り強くこういった企業に支援を行っていかなくてはいけないというふうに思います。

大臣に伺いますけれども、大企業と中小企業の今置かれている現状、タイムラグ、こういったことを踏まえて、具体的にどういった支援策があるのか、提供できるのか、どうやってこの格差を止めていくのか、伺いたいと思います。

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