ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。
今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。
改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、横軸に人口の増加、縦軸に一人当たり実質ＧＤＰの増加を取っているものでありますけれども、御覧いただいて分かりますとおり、もちろん東京は人口が増えてきているわけでありますが、一人当たりＧＤＰの上昇率は他地域よりも鈍化をしているということであります。
これは一人当たりＧＤＰでありますけれども、例えば地域ごとの可処分所得の増加などの他の統計を利用して見ても、これは民間のシンクタンクなどがかなり詳細に検証していますけれども、一極集中は必ずしも、規模の経済を通じて、経済の成長や経済の豊かさにはつながっていない、こういうことであります。
逆に言えば、地方にこそ成長のチャンスがある、伸び代がある、こういうことだろうというふうに思います。そうしたことを敏感に感じて、先ほど小野寺委員もおっしゃっておりましたけれども、新卒の大学生は、やはり自分の地元に帰りたい、そして仕事をしたいという方も増えているわけであります。
その際、私は、非常に重要だと思いますのは、これまでの地域創生、地方創生というのは、ややもすると、国からの権限、財源の移譲、あるいは国の機関の地方移転、やや公主導で、官主導で行われてきたということであろうというふうに思いますが、まさに地方創生二・〇は、民主導、民を主役に官がそれをサポートしていく、そういう流れでなければいけない、したがって、主役は産業であり、そして企業であり、そして民であるというふうに思います。
先ほど政調会長が御指摘されていましたけれども、地方への産業集積、あるいは拠点づくり、八〇年代以降、この国は産業立地政策というものを事実上放棄をしてまいりましたが、改めてこういう産業集積をつくっていくということが重要なゆえんでもあろうというふうに思います。
私は、今日お伺いしたいのは、こうした大規模な産業集積、産業集積型、いわばやや上から産業立地政策をやっていく、そういう展開に加えて、新しい資本主義が掲げてきた官民連携をキーワードに、個々の企業が地方創生に向けて自発的、積極的に取り組む、いわば下からのこういう立地の動きを官がサポートしていただく、このことが重要だということであります。
少し具体的に申し上げたいと思います。
我が国には、地域の町づくりにも意欲を持つ活力あるスタートアップ企業が多数存在をしています。例えば、オイシックスの高島社長は、豊かな食文化と食産業を誇る新潟を世界に誇るフードテックにしようということで奔走されておりますし、また、ジンズの田中社長は、群馬県の前橋市、町づくり再生に奮闘されて、本社も設置をされているところであります。
総理、いかがでしょうか。こうした意欲とそして活力ある企業が、産学官の連携の中で、地域の人材育成や産業の連携や社会のインフラ整備、雇用創出、まさに重層的に取り組む、私は勝手ながら、令和版の企業城下町、これを百つくるべきだ、こう申し上げているんですが、こういった実践的で具体的な取組をしっかりと支援をしていくということが重要ではないかというふうに思います。まさに、企業が動くことで人も動く、そして、利益追求だけでなく社会課題を解決していこう、そういう企業群、それが今後の日本をつくっていくものだ、このように思っています。
ただ、これまでも企業の地方移転というのは随分議論をされ、政策がつくられてきましたが、なかなか実現していないのも確かでありますので、今回は、是非、どこの役所がこういった活力と意欲ある企業をサポートするのか、その責任をしっかり明確にしていただく、ＫＰＩをしっかり設置していただく。そして、公務員の二地域拠点活動というものも総理は提唱されていますが、その公務員の仕事の一つにこういう企業のサポートというのも加えていただく。官がより強固にサポートする、そういうシステムをつくっていただくことが必要じゃないかと思いますが、お考えをいただければと思います。
50
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘は極めて重要なことだと思っております。
実は長年ずっと据え置いてきたものというものはあるだろう、同時に、賃金の上昇というものは、当然、それは物価上昇ということにもつながるわけであって、そこは総合的に、こういう言葉は余り軽々に使ってはいけませんが、総合的に判断をしていかねばならぬだろうと思っております。
したがいまして、経済財政諮問会議の下にそういうようなことを議論できるような、そういうような仕組みというものをつくっていく、あるいは、そのことについてきちんと点検をし議論をする、そういうことは私どもとして提起をしてまいりたいと思っております。
御…
この発言のページ
51
木原誠二(自民)
ありがとうございます。
今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。
私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制されていたエネルギーがこれから噴き出していく、そういうタイミングにありますので、今後、マイルドな物価高、物価の上昇を所与としながら、官民共にそ…
この発言のページ
52
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおりです。
物価上昇を上回る賃金上昇を全国津々浦々に波及させていくことが重要であり、賃金や物価の動向について地域別、世代別などきめ細かく見ていく必要があると考えております。
そのために、地域の賃上げを牽引することが期待される中堅企業や成長志向の中小企業について、中堅・中小企業が工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行う際の補助、あるいは、売上高百億円を目指す中小企業が設備投資を行う際の補助により、地域における産業興しや産業立地を支援してまいります。また、四十代後半以降の中高年齢層を対象としたキャリア形成支援の強化を行うなど、世代別にも必要…
この発言のページ
- （上の発言）
53木原誠二(自民)
ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。
今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。
改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、横軸に人口の増加、縦軸に一人当たり実質ＧＤＰの増加を取っているものでありますけれども、御覧いただいて分かりますとおり、もちろん東京は人口が増えてきているわけでありますが、一人当たりＧＤＰの上昇率は他地域よりも鈍化をしているということであります。
これは一人当たりＧＤＰでありますけれども、例えば地域ごとの可処分所得の増加などの他の統計を利用して見ても、これは民間のシンクタンクなどがかなり詳細に検証していますけれども、一極集中は必ずしも、規模の経済を通じて、経済の成長や経済の豊かさにはつながっていない、こういうことであります。
逆に言えば、地方にこそ成長のチャンスがある、伸び代がある、こういうことだろうというふうに思います。そうしたことを敏感に感じて、先ほど小野寺委員もおっしゃっておりましたけれども、新卒の大学生は、やはり自分の地元に帰りたい、そして仕事をしたいという方も増えているわけであります。
その際、私は、非常に重要だと思いますのは、これまでの地域創生、地方創生というのは、ややもすると、国からの権限、財源の移譲、あるいは国の機関の地方移転、やや公主導で、官主導で行われてきたということであろうというふうに思いますが、まさに地方創生二・〇は、民主導、民を主役に官がそれをサポートしていく、そういう流れでなければいけない、したがって、主役は産業であり、そして企業であり、そして民であるというふうに思います。
先ほど政調会長が御指摘されていましたけれども、地方への産業集積、あるいは拠点づくり、八〇年代以降、この国は産業立地政策というものを事実上放棄をしてまいりましたが、改めてこういう産業集積をつくっていくということが重要なゆえんでもあろうというふうに思います。
私は、今日お伺いしたいのは、こうした大規模な産業集積、産業集積型、いわばやや上から産業立地政策をやっていく、そういう展開に加えて、新しい資本主義が掲げてきた官民連携をキーワードに、個々の企業が地方創生に向けて自発的、積極的に取り組む、いわば下からのこういう立地の動きを官がサポートしていただく、このことが重要だということであります。
少し具体的に申し上げたいと思います。
我が国には、地域の町づくりにも意欲を持つ活力あるスタートアップ企業が多数存在をしています。例えば、オイシックスの高島社長は、豊かな食文化と食産業を誇る新潟を世界に誇るフードテックにしようということで奔走されておりますし、また、ジンズの田中社長は、群馬県の前橋市、町づくり再生に奮闘されて、本社も設置をされているところであります。
総理、いかがでしょうか。こうした意欲とそして活力ある企業が、産学官の連携の中で、地域の人材育成や産業の連携や社会のインフラ整備、雇用創出、まさに重層的に取り組む、私は勝手ながら、令和版の企業城下町、これを百つくるべきだ、こう申し上げているんですが、こういった実践的で具体的な取組をしっかりと支援をしていくということが重要ではないかというふうに思います。まさに、企業が動くことで人も動く、そして、利益追求だけでなく社会課題を解決していこう、そういう企業群、それが今後の日本をつくっていくものだ、このように思っています。
ただ、これまでも企業の地方移転というのは随分議論をされ、政策がつくられてきましたが、なかなか実現していないのも確かでありますので、今回は、是非、どこの役所がこういった活力と意欲ある企業をサポートするのか、その責任をしっかり明確にしていただく、ＫＰＩをしっかり設置していただく。そして、公務員の二地域拠点活動というものも総理は提唱されていますが、その公務員の仕事の一つにこういう企業のサポートというのも加えていただく。官がより強固にサポートする、そういうシステムをつくっていただくことが必要じゃないかと思いますが、お考えをいただければと思います。
54石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど委員が御指摘になりました前橋の例は非常に面白かったですね。私、お話を聞かせていただきました。あるいは、山形県鶴岡の話も聞けば聞くほど面白くて、全国にあちこちそういうのがある。これは確かに、地方創生をずっと続ける間において、そういうものは点が密になりつつあると思っております。
ともすれば、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民、これが三位一体になると大体失敗することになっておるわけでありまして、こんな面白いのがあるよねというものを、委員のお言葉をかりれば、それを行政がサポートする形で、経済産業省なんというのはそういうのを後押しするのが…
この発言のページ
55木原誠二(自民)
大変ありがとうございました。
武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。
いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。
企業がで…
この発言のページ
56石破茂(自民)内閣総理大臣
私たち、小学校、中学校、高校の頃、日本は輸出立国と教わって育ちました。加工貿易は日本のお家芸だと教わって育ちましたが、そのときに、今委員御指摘のような、その国の、当時はＧＮＰと言っていたんですが、それに占める輸出の割合ランキングというのは余り見たことがない。そのまま日本は輸出大国だと思ってきたが、国会議員になっていろいろな指標を見て愕然とすることが多くて、一番驚いたのは今委員が御指摘のドイツとの比較であって、ドイツと比べて日本は面積も多いし、人口も多いんだが、とうとう西ドイツを抜いた、西ドイツと言われておった頃ですが、当時のＧＮＰで抜いたのが昭和四十三年…
この発言のページ