高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける大変重要なセーフティーネット機能でございまして、海外にも余り例のない制度でございます。
御指摘がありましたように、近年、大変高額な薬剤などが普及していることなどによりまして、その総額が医療費の伸びの倍のスピードで伸びているというような現状がございます。そのため、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増額し続けた場合には、今御指摘ありましたように、制度の持続可能性という観点、また、結果としまして現役世代を中心に保険料負担が大きくなってしまうという観点から、課題があるというふうに承知をしています。
こうした現状を踏まえまして、高額療養費という、医療の重要なセーフティーネットとしての役割を将来にわたって維持しながら、高額薬剤の一層の普及等にも耐えられるように、また、保険料負担の抑制という観点から、制度の見直しを行うこととしたところでございます。
見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を緩やかにする、また、長期で医療を受けられる場合には、自己負担限度額を更に抑えます多数回該当という仕組みを堅持しながら、その金額についても所得に応じた形で見直しを行うなど、低所得者であったり長期にわたって医療を受けておられる方々などの経済的負担を考慮してございます。
今御指摘ありましたように、今回の見直しに当たっては、医療の現場に知悉していらっしゃる方も含めて様々な立場の有識者で構成される専門家の審議会において四回の御議論をいただくなど、丁寧なプロセスを経たところでありますが、今御指摘いただいたように、がん患者さんなど当事者の方々の声も真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図られるように努めてまいりたいと考えております。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、様々、薬が足りないというようなお声については承知していますが、足下の状況を見ますと、抗インフルエンザウイルス薬については、一月の十九日時点で、メーカー及び卸売販売業者において約一千三十二万人分の在庫を確保してございます。
現時点では、この冬の季節性インフルエンザの流行に対応可能な在庫が確保できているものと考えておりますが、更なる流行の拡大に備え、医療機関や薬局に対して、適正な使用や発注、そして代替薬の使用などについての協力を要請するとともに、毎週、在庫量等についての情報発信を行わせていただいているところでございます。
また、今御指…
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塩崎彰久(自民)
福岡大臣、ありがとうございます。
このインフルエンザの対応というのは、私のように子育て世代中の世帯であったり、御高齢の両親もいる世帯であったり、非常にもう差し迫った切実な問題でありますので、是非国民の皆さんに安心感を届けていただくようなメッセージをまたよろしくお願いいたします。
引き続き、福岡大臣に質問でございます。
高額療養費制度の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
この高額療養費制度でございますが、これは元々、例えば病気になったときに非常に高額な医療費の自己負担が発生する、こうしたときに、所得に応じて一定の上限額以上は払わなくてもいいで…
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安住淳(立憲)
御静粛に。
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- （上の発言）
79福岡資麿(自民)厚生労働大臣
高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける大変重要なセーフティーネット機能でございまして、海外にも余り例のない制度でございます。
御指摘がありましたように、近年、大変高額な薬剤などが普及していることなどによりまして、その総額が医療費の伸びの倍のスピードで伸びているというような現状がございます。そのため、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増額し続けた場合には、今御指摘ありましたように、制度の持続可能性という観点、また、結果としまして現役世代を中心に保険料負担が大きくなってしまうという観点から、課題があるというふうに承知をしています。
こうした現状を踏まえまして、高額療養費という、医療の重要なセーフティーネットとしての役割を将来にわたって維持しながら、高額薬剤の一層の普及等にも耐えられるように、また、保険料負担の抑制という観点から、制度の見直しを行うこととしたところでございます。
見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を緩やかにする、また、長期で医療を受けられる場合には、自己負担限度額を更に抑えます多数回該当という仕組みを堅持しながら、その金額についても所得に応じた形で見直しを行うなど、低所得者であったり長期にわたって医療を受けておられる方々などの経済的負担を考慮してございます。
今御指摘ありましたように、今回の見直しに当たっては、医療の現場に知悉していらっしゃる方も含めて様々な立場の有識者で構成される専門家の審議会において四回の御議論をいただくなど、丁寧なプロセスを経たところでありますが、今御指摘いただいたように、がん患者さんなど当事者の方々の声も真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図られるように努めてまいりたいと考えております。
80塩崎彰久(自民)
こちらの金額自体は、まだ最終決定までには時間があると理解をしております。今、がん患者団体を始め関係団体、関係者の皆様の声を真摯に聞いていただける、そして対応いただけるというお話をいただきました。大変心強いと思っております。是非、幅広い合意が得られる仕組みにしていただければと思っております。
続きまして、武藤経産大臣にお伺いしたいと思いますが、気候変動。
トランプ大統領は、今回、パリ協定を離脱するということを表明をいたしました。これを機会に、実は、日本の企業の中で、もうこれは、地球温暖化対策というのはやらなくていいんじゃないか、取組をしていくと日本の企…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
塩崎委員にお答えをさせていただきたいと思います。
まさに、気候変動問題、今回のアメリカの大統領の御発言もいろいろあると思います。ただ、こういう政権の動向は今後も注視をしていかなくてはいけません、しかしながら、気候変動問題そのものは国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題である点、これは全く変わらないと私は承知しております。
また、世界的に、データセンター向けに脱炭素電源が求められ、そして製品やサプライチェーンのグリーン化が市場でも求められている。そして、各国の政府や企業が脱炭素と産業競争力の両立に向けた取組を進める中で、我が国もＧＸの取組…
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82塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
日本としてはカーボンオフセットに向けての国際的なコミットメントをもうお約束をしているわけでございますので、是非、排出権取引についても揺らがずに導入を進めていっていただければと思います。
続きまして、城内大臣に、科学技術・イノベーションの関係でお伺いをできればと思います。
トランプ大統領は、今回の大統領令の中で、科学技術の専門家から成る新たな諮問機関、これはＰＣＡＳＴと言われておりますが、これを組成して、アメリカの科学技術を、また再び世界の最先端を走らせていくんだという決意を発表いたしました。国家安全保障の観点から、ＡＩ、量子…
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