2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 296 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
説明を受けても、到底受け入れられない、到底容認できないという声です。また、丁寧なプロセスを経て決定された方針とも思えません。
時間の関係で、次の質問に移ります。
選択的夫婦別姓について伺います。
報道によりますと、自民党は折衷案として旧姓の通称使用拡大案を考えているとのことですが、通称使用の拡大では様々な不都合が解決しないことは既に明らかとなっています。
昨年実施された経団連のアンケートでは、八八％の女性役員が、旧姓の通称使用が可能である場合でも、何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思うと回答されたとしています。経団連も選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めています。
旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際してなど、多くの不都合は解消しないのではありませんか。総理に伺います。
293酒井なつみ(立憲)
私はやはり元がん患者、サバイバーですし、ここは引き下がれないんですね。
長期にわたって高額な医療が必要な患者さんは約百六十万人います。二人に一人ががんになる時代で、男性は五十歳代から増えるんですけれども、女性は二十代からがんに罹患する方がとても多いんです。子供を残して死にたくない、とても負担できないという声がたくさん上がっています。
是非、ここは決めるのは総理ですから、御決断をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
294
石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど来申し上げておるとおりでございます。 厚生労働省として、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に対してできる限りの配慮をいたしてまいりました。そのことが御納得いただけないとするならば、あるいは納税者の方々の御理解を得られないとすれば、それは考えていかなければなりません。 まずきちんと御説明をする、御納得をいただくというようなこと、いただけるかどうかは、やってみなければ分かりません。厚生労働省としてそこは本当に細心の注意を払ってまいりましたが、払ってまいりましただけでは駄目なので、これは御理解いただけるように、きちんと御説明をすると…
295
安住淳(立憲)
静粛に。
296酒井なつみ(立憲)
説明を受けても、到底受け入れられない、到底容認できないという声です。また、丁寧なプロセスを経て決定された方針とも思えません。
時間の関係で、次の質問に移ります。
選択的夫婦別姓について伺います。
報道によりますと、自民党は折衷案として旧姓の通称使用拡大案を考えているとのことですが、通称使用の拡大では様々な不都合が解決しないことは既に明らかとなっています。
昨年実施された経団連のアンケートでは、八八％の女性役員が、旧姓の通称使用が可能である場合でも、何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思うと回答されたとしています。経団連も選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めています。
旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際してなど、多くの不都合は解消しないのではありませんか。総理に伺います。
297
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今委員の、旧姓の通称使用拡大では全ての課題が解決しないのではないかという御質問でありますけれども、外国政府や、あるいは国際的な学会あるいは国際機関等々に関するものなど、全ての社会生活上の不利益が解消されるのかと言われますと、全てが解消される、旧姓の通称使用によって解消されるわけではないとの指摘、その点は承知をしております。
また一方で、様々な御指摘、様々な御意見も同時にありますので、その点は是非、先生の御指摘も含めて、この立法府の中できちんとした議論を建設的に行っていただきたいと考えております。
298石破茂(自民)内閣総理大臣
今法務大臣が答弁したとおりでございます。それは、通称というものをもっと法的に整備をするということで解決しない問題があるということは承知をいたしております。 それで、これがベストだというものはございません。どちらか両方に偏るというわけにもまいりません。何がより多くの御理解をいただけるか、委員御指摘のように、それじゃ解決しない問題があるだろうということに対してどう対応するかも含めまして、いつまでも引きずっていいお話だと私は思っておりませんので、きちんと論点を整理し解を見出すことは、国会の御議論、各党の御議論を承った上で、政府も責任を持つべきだと思っておりま…
299酒井なつみ(立憲)
折衷案を検討するということに関しては、選択的夫婦別姓は選択的なんです。なので、強制的に別々の姓を名のっていくような制度ではないので、まさに折衷案が選択的夫婦別姓だと私は思っているんですね。 若い世代の声も御紹介したいと思いますけれども、若者世代への民間アンケート調査の結果は、多くの大学生らが答えている調査によっては、八割が賛成、女性に限っては九割が賛成をしています。若者にとっては、結婚の意思決定にも大きく影響を及ぼすと答えています。そして、共同通信社が一月二十五日、二十六日に実施した全国電話世論調査では、賛成五九％と過半数となっています。そして、自民党…