石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

私も今年で議員になって四十年になりますが、委員が御指摘になったことは、私は最初に議員になったのは昭和六十一年なのですが、全く同じことを考えておりました。

時の総理は中曽根康弘先生でありましたが、食料がそう、エネルギーがそう、防衛がそう。この三つの自立というのか独立というのか、これが、さあ、四十年間でどれぐらい高まっただろうかということを反省してみると、防衛大臣も農林水産大臣もやりましたが、やはりそれが着実に高まってきたという実感を、申し訳ありません、持っておりません。

これを少しでも高めていくために、では、食料自給率、穀物ベース、カロリーベース、いろいろな考え方がありますが、それをどれぐらい高めることができただろうか。

エネルギーの自給率を考えたときに、もう日本では石油が出ないんだから仕方ないね、以上、みたいなことを言っても仕方がなくて、最大限に安全性が確認された原子力というものも視野に入れながら、やはり我が国は地熱のポテンシャルが物すごくありますよね。では、太陽光にしても、今、ペロブスカイトというものの開発が急ピッチで進んでおりますが、中国に依存しなくても、ヨウ素というものは我が国は相当のポテンシャルがございますので、このペロブスカイトで太陽光発電がどれぐらいできるだろうかということも考えていかねばならない。

食料の安全保障、先ほど農林水産大臣も答弁申し上げましたが、世界中が農業生産を増やしている、農地を増やしている中にあって、我が国の米政策、これで本当にいいですかということは問うていかねばならぬことだと思っております。

エネルギーにしても、あるいは食料にしても、あるいはいわゆる防衛面においても、何ができるだろうかということを一つ一つお示しをしていきながら、我が国の自立性、独立性というものを着実に高めていきませんと、今までと違って人口が急減するモードに入っているわけですから、今までとは全く違うということだと思っております。

経済も成長させていきながら、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済には変えてまいりますが、人口減少というのはしばらく止まりません。そういう中にあってどうやって自立性を高めるかということは、この予算委員会におきましてもよく御説明をしてまいりたいと思っております。

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