石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

先ほど小野寺政調会長にもお答えをいたしましたが、もちろんアメリカの理解、協力は必要です。領土についても、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということをきちんと確認をするのは大事なことです。そしてまた、拉致問題についても、アメリカの理解であり協力でありを求めることは必要なことであって、さればこそ、安倍元総理が何度も何度もこの問題を提起し、トランプ大統領の理解を得、来日時には拉致被害者の方々の御家族にも会っていただいたというようなこともございました。それは今後もきちんと続けてまいります。

しかしながら、同時にきちんと確認しておかねばならぬのは、領土の問題も拉致被害者の問題も、これは我が国の主権の問題でございます。拉致問題が単なる誘拐事件ではなく国家主権の問題であると言っているのは、国家主権の三要素である領土であり国民であり統治機構であり、これが他国の主権によって脅かされるということが主権侵害でなくて何だということでございますから、領土にしても拉致問題にしても、これを解決するのは、当然、我が国の努力によるべきものである。アメリカが何とかしてくれるというような考え方であってはならないと思っております。

トランプ大統領にはそのことはきちんと申し上げた上で、アメリカにバンデンバーグ決議というのがございますが、自分の国が努力をしない国はアメリカは助けないという国会の決議ですよね。当然のことでございます。日本として何ができるかということをきちんと示した上で、合衆国の理解、協力を求めるという姿勢で臨んでまいります。

前後のやりとり

28の発言を見る

36の発言を見る