言うだけじゃなくて、是非具体的にやりましょう。お願いします。
石破さんは、「日本再生へのチャレンジ」という書籍、去年十二月発行、失われた三十年検証研究会の書籍でこういうことをおっしゃっているんですね、私も共感することなんですが。さきの戦争において、陸軍も海軍も戦争に勝てないことを知っていたが、予算を削られることを恐れて戦争に突っ込んだ、この結果、この国は一度滅びた、この検証を全く学校現場でもやっていないことは恐ろしいことだ、我が自民党も似ている、結局、責任を誰も取らないままに、一生懸命やったんだからいいじゃないかという、そういう構造は戦前も戦後も連続している気がする、もう一度同じことが起きてもおかしくない、こういうふうにおっしゃっておられる。共感しますので、是非検証を与野党でやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、氷河期世代の話に入りますが、パネルを見ていただきますと、いわゆる就職氷河期世代、三十代後半から五十代半ばまでなんですが、大体二千万人弱おられると言われております。本当に大変な思いをされて、ちょうどこのときに、実は、一九九五年に経団連の前身の日経連が雇用のポートフォリオ論というのを出して、柔軟型雇用、つまり、非正規をいっぱいつくらないと日本企業は生き残れない、景気が悪くなったときにすぐ解雇して、よくなったらまたぱっと雇う、こういう便利な社員がいないと駄目だということで、どんどこどんどこ非正規雇用を増やした。これは、私は自民党の大罪の一つだと思っているんですが。
そこと重なって、この就職氷河期世代の方々が、過去五年の、直近五年の名目の賃金の伸びを見ますと、見ていただきたいんですが、五十から五十四歳はマイナスになっているんですね。四十五から四十九歳も非常に低いんです。一番低いんです。ここは、初めに就いた職が非正規雇用とか、熟練度がすごく低いんですね。
この就職氷河期世代の対策の最大のポイントは、安定した雇用、同一価値労働同一賃金を入れるとか、あとは住宅支援、これがあるんですが、そして、もう一つ重要なのは、彼らが老後、年金受給になったときに、賃金が低いので老後の年金がすごく低くて、そして多くの方が、今予想されるのは、生活保護になだれ込んでいくのではないかという非常に重大な私は懸念を持っております。
そこで、今厚労省が頑張っていただいているのが年金改革で、今の年金は就職氷河期世代に大変冷たい年金制度になっていまして、就職氷河期世代が年金を受給する頃には、基礎年金が実質価値で三割ぐらい下がっちゃうんですよ。厚生年金をもらっている方も基礎部分はありますから基礎年金が下がるということで、非常に年金の下支え機能が弱くなって、今、生活保護は年間三・五兆円で、半分以上が高齢者なんですね、生活保護は。年金代わりになっている。これは国の財政にとっても大変なことだし、御本人にとっても大変なことなので、年金の、三割基礎年金が目減りするのを何とかしなきゃいけない。
私もそう思っているんですが、先日、政府から聞いたら驚いたのは、その対策を政府は出していたのに、これを先送りすると。先送りする、四年後。でも、四年後もやるかどうかも分からないよ、こういうことなんですが、じゃ、三割目減りする対策は何か考えているんですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
やり取りの詳細について全部記憶をしているわけではございませんが、トランプ大統領と非常にいろいろな議論を交わしてきた麻生元総理のいろいろな経験を御教授いただきたいということでお話を聞かせていただきました。
結論をまず言えということであって、私の場合、こうなってこうなってこうなってこうだから、こうですみたいなことを言っておってはいかぬということであります。最も苦手かどうかはともかくとして、自分の今までのやり方を百八十度ひっくり返すというのは、それなりにやりやすいことではありますね。結論を言ってその後にこういう理屈を言うというのは、別にそんな面倒くさい話では…
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長妻昭(立憲)
何でこんなことを申し上げたかというと、まさに予算委員会でそれを徹底させていただきたいんですよ、徹底して。昨年末の予算委員会ではかなりうんちく答弁が相当長くて、結論が来ると思ったら、いや、検討しますと。結論がない、これが多かった。初めに結論を持ってきていただいて端的にお答えを、今後、野党の質問に入りますので、いただきたいということを是非本当にお願いしたいんです。
一点、先日、二十九日に石破総理がシンポジウムに参加された。そこで、今年は敗戦後八十年、あえて敗戦後と言うが、終戦では事の本質を間違える、私もそう思います、今を逃して戦争の検証はできないと。
私…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは何度か申し上げたことですが、かつて田中角栄先生が、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だ、あの戦争に行ったやつがこの国の中心からいなくなるときが怖いんだ、だから、よく勉強してもらわねばならぬというふうによくおっしゃっておられました。
私は、今が敗戦後八十年、次は九十年ということになると、もちろん御存命の方もおられるに違いないけれども、本当にそういうことをリアルに経験した方がおられなくなるということです、それはやはり恐ろしいことだと思っている。
ですから、なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、なぜ途中でや…
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- (上の発言)
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長妻昭(立憲)
言うだけじゃなくて、是非具体的にやりましょう。お願いします。
石破さんは、「日本再生へのチャレンジ」という書籍、去年十二月発行、失われた三十年検証研究会の書籍でこういうことをおっしゃっているんですね、私も共感することなんですが。さきの戦争において、陸軍も海軍も戦争に勝てないことを知っていたが、予算を削られることを恐れて戦争に突っ込んだ、この結果、この国は一度滅びた、この検証を全く学校現場でもやっていないことは恐ろしいことだ、我が自民党も似ている、結局、責任を誰も取らないままに、一生懸命やったんだからいいじゃないかという、そういう構造は戦前も戦後も連続している気がする、もう一度同じことが起きてもおかしくない、こういうふうにおっしゃっておられる。共感しますので、是非検証を与野党でやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、氷河期世代の話に入りますが、パネルを見ていただきますと、いわゆる就職氷河期世代、三十代後半から五十代半ばまでなんですが、大体二千万人弱おられると言われております。本当に大変な思いをされて、ちょうどこのときに、実は、一九九五年に経団連の前身の日経連が雇用のポートフォリオ論というのを出して、柔軟型雇用、つまり、非正規をいっぱいつくらないと日本企業は生き残れない、景気が悪くなったときにすぐ解雇して、よくなったらまたぱっと雇う、こういう便利な社員がいないと駄目だということで、どんどこどんどこ非正規雇用を増やした。これは、私は自民党の大罪の一つだと思っているんですが。
そこと重なって、この就職氷河期世代の方々が、過去五年の、直近五年の名目の賃金の伸びを見ますと、見ていただきたいんですが、五十から五十四歳はマイナスになっているんですね。四十五から四十九歳も非常に低いんです。一番低いんです。ここは、初めに就いた職が非正規雇用とか、熟練度がすごく低いんですね。
この就職氷河期世代の対策の最大のポイントは、安定した雇用、同一価値労働同一賃金を入れるとか、あとは住宅支援、これがあるんですが、そして、もう一つ重要なのは、彼らが老後、年金受給になったときに、賃金が低いので老後の年金がすごく低くて、そして多くの方が、今予想されるのは、生活保護になだれ込んでいくのではないかという非常に重大な私は懸念を持っております。
そこで、今厚労省が頑張っていただいているのが年金改革で、今の年金は就職氷河期世代に大変冷たい年金制度になっていまして、就職氷河期世代が年金を受給する頃には、基礎年金が実質価値で三割ぐらい下がっちゃうんですよ。厚生年金をもらっている方も基礎部分はありますから基礎年金が下がるということで、非常に年金の下支え機能が弱くなって、今、生活保護は年間三・五兆円で、半分以上が高齢者なんですね、生活保護は。年金代わりになっている。これは国の財政にとっても大変なことだし、御本人にとっても大変なことなので、年金の、三割基礎年金が目減りするのを何とかしなきゃいけない。
私もそう思っているんですが、先日、政府から聞いたら驚いたのは、その対策を政府は出していたのに、これを先送りすると。先送りする、四年後。でも、四年後もやるかどうかも分からないよ、こういうことなんですが、じゃ、三割目減りする対策は何か考えているんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今、御承知のとおり、基礎年金水準を確保するということは大変重要な論点だというふうに思います。これは経済情勢によって変動がありますから、まずは、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために全力を尽くす。そのために、今後、次の財政検証までの間に、経済動向をしっかり注視しながら発動の是非については検討していくということですが、その発動の要否を判断する際の具体的な考え方については、今後どうやっていくかは、引き続き検討を行っていきたいと考えております。
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長妻昭(立憲)
だから、何にもやらないということですか。いいんですか、これは。危ないですよ。本当に大変なことになりますよ。
政府から詳細に説明を受けると、今、景気がよくなるかどうかを見るとおっしゃいましたけれども、詳細に聞いてみると、次のパネル、二、三年たったらちょっと景気がよくなるかもしれないから、基礎年金は三割目減りしない可能性もあるから、ちょっと様子を見ようと。様子を見ているうちも、どんどんどんどん問題は深刻化するんですが。どういうふうに政府は言っているかといいますと、過去三十年の実際の実質賃金の伸びというのはちょうど〇・〇%なんですね。これは政府に確認しまして…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、今お示しいただきました過去三十年投影ケースの経済前提と比べると、御指摘のとおり、実質賃金についてはほぼ伸びていないということでありますが、積立金の実質的な運用利回り、スプレッドの前提については、元々の想定の一・七%に対して実績の三・七%、かなりいい結果が出ているというような状況もあります。
ですから、そういう意味においては、今回の六年の財政検証でも、年金財政の状況は改善が見られるということですから、今後、しっかり経済成長の状況を見ながら、次の対応について検証を行っていくということでございます。
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