先日、ＮＡＳＡに行ってまいりました。
既にアメリカでは、宇宙開発の主体というのはむしろスペースＸのような民間企業に移っていき、アメリカ政府はむしろ資金面や技術面でサポートをする、そのような、民間を伸ばしていく状況が今宇宙分野の中核となっています。日本もしっかりそれに備えた対応を取っていただきたいと思っています。
次に、半導体分野についての中小企業の取組について御紹介したいと思います。
私たちがふだん使っているスマホやパソコンの中には小さな半導体のチップが入っています。ですが、このチップも大切ですが、これに対して、光や熱、湿気、衝撃などからチップを守る断熱、あるいは逆に電気を通すための導電、こうした特別な樹脂を作る素材メーカー、これが実は日本にあります。新潟であります。この断熱での世界シェアは、何と世界の四割です。この小さな企業が世界の四割のシェアを占めている。大量生産では対応できない難しい分野ですが、この企業は売上げの一〇％を研究開発に充てて、今や売上げの八割は海外です。グローバル企業となりました。
元々はこの会社、ペンキ製造の会社だったそうです。その技術を生かして電子部品用の絶縁塗料を開発し、エレクトロニクス分野に経営資源をシフト、移しました。実はこの企業、今後更にまた拡大するために、国の大規模成長投資補助金、今回の予算にも入っておりますが、これを使って工場を更に広げて、生産能力を増強する、そして、五年後には従業員一人当たりの平均の給与が一千万を超える企業を目指す、今これで向かっております。
実は、地方にはこうした元気な中堅、中小の企業がたくさんあります。ここの図に示したように、これは一部であります。残念ながら、鳥取県とか私の地元宮城にはまだ表に表すものはありませんが、ただ、これをどんどん後押ししていくことがとても大切だと思います。
今後の研究開発、人材育成の支援について、武藤経産大臣にその取組についてお伺いしたいと思います。
5
石破茂(自民)内閣総理大臣
令和七年度予算、これは一体何を目的とするものであるかという御質問を頂戴をいたしました。
小野寺委員御指摘のように、やはり日本だけがずっと低空飛行を続けてきたのはなぜだろうかということをよく検証し、反省すべきは反省をしていかねばならないと思っております。
御指摘のように、コストカット型経済というのをずっとやってきたのではないかと思っております。賃金は上がらない、でも、雇用は維持するが賃金は上がらない、下請の皆さん方との関係は維持をするが十分なお金が払えない。あるいは、設備投資、新しい商品、新しいサービス、そういうものを開発するための投資が十分ではなかっ…
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小野寺五典(自民)
今総理の方から、地方には伸び代があるというお話がありました。少し、その伸び代、強い地方をつくるということについて触れたいと思います。
冒頭お話ししたように、私どもは、様々な反省から、地域に、例えばバイオやサイバーあるいは蓄電池、宇宙、様々な地方の芽を育成するための支援の予算、事業をしてまいりました。その結果、今、いろいろな芽が生まれつつあります。
例えば、宇宙分野であります。宇宙の市場規模、ある金融機関の予測によれば、二〇四〇年までに一兆ドル、約百五十七兆円。
実は、この問題で今、九州が大変注目を集めています。
九州、ここにある研究機関、衛星から…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
小野寺委員の御質問にお答えします。
委員御指摘のとおり、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や、さらには地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になり得る分野であるというふうに考えております。主要国でも積極的に宇宙への投資を進めておりまして、近年は、宇宙の開発利用の主体が官主導から官民連携による総力戦へと移行しております。
私自身、宇宙政策担当大臣として現場の方々とも数回にわたり意見交換をさせていただいておりますが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく進み始めていることを強く強く実感したところでござい…
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- （上の発言）
8小野寺五典(自民)
先日、ＮＡＳＡに行ってまいりました。
既にアメリカでは、宇宙開発の主体というのはむしろスペースＸのような民間企業に移っていき、アメリカ政府はむしろ資金面や技術面でサポートをする、そのような、民間を伸ばしていく状況が今宇宙分野の中核となっています。日本もしっかりそれに備えた対応を取っていただきたいと思っています。
次に、半導体分野についての中小企業の取組について御紹介したいと思います。
私たちがふだん使っているスマホやパソコンの中には小さな半導体のチップが入っています。ですが、このチップも大切ですが、これに対して、光や熱、湿気、衝撃などからチップを守る断熱、あるいは逆に電気を通すための導電、こうした特別な樹脂を作る素材メーカー、これが実は日本にあります。新潟であります。この断熱での世界シェアは、何と世界の四割です。この小さな企業が世界の四割のシェアを占めている。大量生産では対応できない難しい分野ですが、この企業は売上げの一〇％を研究開発に充てて、今や売上げの八割は海外です。グローバル企業となりました。
元々はこの会社、ペンキ製造の会社だったそうです。その技術を生かして電子部品用の絶縁塗料を開発し、エレクトロニクス分野に経営資源をシフト、移しました。実はこの企業、今後更にまた拡大するために、国の大規模成長投資補助金、今回の予算にも入っておりますが、これを使って工場を更に広げて、生産能力を増強する、そして、五年後には従業員一人当たりの平均の給与が一千万を超える企業を目指す、今これで向かっております。
実は、地方にはこうした元気な中堅、中小の企業がたくさんあります。ここの図に示したように、これは一部であります。残念ながら、鳥取県とか私の地元宮城にはまだ表に表すものはありませんが、ただ、これをどんどん後押ししていくことがとても大切だと思います。
今後の研究開発、人材育成の支援について、武藤経産大臣にその取組についてお伺いしたいと思います。
9
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小野寺委員にお答えをさせていただきます。
鳥取もそうですけれども、宮城もないんですけれども、岐阜県もないんですけれども、ちょっと残念ですが。
いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の経済、雇用は中堅・中小企業が担っている。地方の中堅・中小企業の成長を後押ししていくことが、地域経済の成長さらには日本経済全体の成長において大変重要であるというのが我々の認識でもあります。
そのため、昨年の経済対策において、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援の新設、そして中小企業の生産性向上、省力化等支…
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10小野寺五典(自民)
ここに示したように、今、これだけではありませんが、全国で様々な動きが起きて、そして成長分野に投資していこう、そこをしっかり拡充していこう、そういう動きが全国に広がっている。私は、これがやはり令和の日本列島改造という一つの大きな切り口でもあるのではないかと思います。
そして、実は人材です。
今年卒業見込みの大学生、アンケートを取りましたら、実は、Ｕターン希望者がどんどん増えています。コロナ前の二〇二〇年と比べても、相当、全国全てで、実はＵターンをしたいという若者、逆に言うと、地元に職があれば地元で働きたい、こういう思いを持っている人がたくさんいます。大…
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11石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のように、アメリカのそういうような企業というのはニューヨークやワシントンにあるわけではない。地方からそういうものが発展し、世界に向けて広がっている。それを日本でもやりたいというふうに考えておるところでございます。
地方創生二・〇、令和の日本列島改造というふうに申し上げているわけでございますが、それはハードだけではない、ソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すものだというふうに思っております。
具体的には、若い方、女性の方、そういう方々に地方が選ばれるということが必要である、そして、産官学、これが地方にもっと移転をするようにしていかねばならない…
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