石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

委員御指摘のように、アメリカのそういうような企業というのはニューヨークやワシントンにあるわけではない。地方からそういうものが発展し、世界に向けて広がっている。それを日本でもやりたいというふうに考えておるところでございます。

地方創生二・〇、令和の日本列島改造というふうに申し上げているわけでございますが、それはハードだけではない、ソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すものだというふうに思っております。

具体的には、若い方、女性の方、そういう方々に地方が選ばれるということが必要である、そして、産官学、これが地方にもっと移転をするようにしていかねばならない、あるいは、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、そして広域リージョン連携というものが必要だというふうに思っておるところでございます。

地方大学が地元の企業と連携するという例が全国あちらこちらに生まれておりますが、地域産業を担う実践的な人材の育成、研究開発による地域産業の高付加価値化、そういうものが本質なのであって、地方にあるそういう資源というものを最大限に活用し、相乗効果を生み出していきたいというふうに考えておるところでございます。

前後のやりとり

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