加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

まず、一点目でありますけれども、まさしく与党における税制改正大綱、これを踏まえた議論でございまして、大綱の中においては、大きく、必要な法整備をするということと、あるいは、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討すると。それを踏まえて暗号資産について議論させていただいておりますが、暗号資産については、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘、また、関連する取引の市場が健全に発展するためには利用者保護等が図られ国民から広く信頼を得られることが不可欠であるといった指摘もあると承知をしておりまして、こうした指摘を踏まえて、金融庁においては、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行うこととしており、昨年秋より外部有識者による勉強会を開催しております。

この勉強会では、現在は法令上、決済手段として位置づけられている暗号資産を投資対象として整理することが適切か否かなどについて、利用者保護等々の様々な観点から幅広く御意見を伺うこととしております。

この勉強会における議論、また、先ほどお話がありました諸外国の状況などを参考にしながら、現在進めている検証結果に基づき、先ほど申し上げた与党税制改正大綱も踏まえて、税制面を含めて必要な対応を検討していきたい、かように考えております。

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