今井雅人 (立憲民主党)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 344 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

分かりました。それは党本部も責任を持つということで理解をいたしました。

それで、それに関しまして、自民党の本部の方で、ほかの都道府県でもこういう事案がないのかということを調査されたというふうに伺っております。森山幹事長の方では、都道府県連をめぐっては過去五年の政治資金パーティーの開催状況を調べた、販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員に還流させるインセンティブを出していたのは二十二都道府県だった、いずれも不記載は見つからなかったというふうに書いてありますけれども、これは当たり前なんですね。

資料にもつけておりますが、実は、安倍派の裏金問題が出たときに、各都道府県連は、自分のところを、マスコミがチェックしたりして、いろいろなところで調べているんですね。

それで、私は記事を集めて見てみましたけれども、実に、この時期に二十以上の都道府県が不記載があって訂正をしています。ですから、今回不記載がなかったなんて当たり前なんですよ。そのときに訂正をしてしまっているんですね。

問題は、そのときにきっちりと説明責任を果たしたかということなんですけれども、ここに新聞記事をつけております。「「還流」自民地方組織も」というところ、記事がありますね。これを見ますと、大変残念ながら、二十幾つの都道府県で不記載があったんですが、一番金額が多かったのが私の今住んでおります岐阜県でございまして、何と二年間で二千二百七十五万円の不記載があることが判明しました。この後、収支報告の訂正が行われたということなんですけれども、私もずっと確認していましたし、マスコミにも確認したんですけれども、県連あるいは自民党の地方組織の方でしっかり調べて、これを、理由をしっかりと公表しているという経緯が私には見当たりませんでした。

今日、たまたま岐阜県の県連会長が経産大臣でございますので、私も県連会長なので県連会長同士なんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この事案について、岐阜県の県連として、どうしてこれだけの金額が不記載が起きてしまって、それはどういう再発防止をするのかというのは、ちゃんと調査はされましたか。そして、そのことを何らかの形で正式に公表されましたか。

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