今、都連会長は、横におられますけれども、指示を出している、うなずいておられますので、じゃ、指示に従わない議員はもう公認しないということを私はすべきではないかなというふうに思います。
時間も残り少なくなってまいりましたので。自民党が、今日なのか近々なのか分かりませんが、企業・団体献金は禁止せずに、それを公開するような法案、私も概要を見ました、そして、いろいろな政治団体の構成員が自由意思で入っているのかどうか、これをチェックする法案、こういうのを出すということですが、これは既に我が党は出しているんですね、そういう法案は。かつ、それは企業・団体献金、パーティーも含めた禁止の法律とセットでうちは出しているんですね。つまみ食いして、その一部だけ成立させて企業・団体献金禁止から逃れようとすることは、私はできないというふうに思います。
私は、長年国会で活動させていただいて、やはり金がないと政治に声が届かない、そういうような政治に今どんどんなっているというふうに感じるんです。ある意味では、少子化対策とか非正規雇用対策とか、教育費がばか高い問題とか、大学の研究費が少ないとか、こういう分野は、はっきり言うと、パーティー券が売れないんですね。企業・団体献金も集まらない。そういうところはいつも後回しになる、予算が。こういうようなことが、先ほどの氷河期世代の大変な状況も、非正規雇用がどんどん増えているときに我々はいろいろな法律を出しましたが、自民党はのんでいただけなかった。
この非正規雇用対策も、非正規雇用の方々を便利に使う巨大業界からは、潤沢なパーティー券から、あるいは企業・団体献金から入ってくるわけです。たった一社で五千万円をぽんと自民党本部に献金するような会社もあるわけでございまして、金の力ではもう太刀打ちできません。
是非、企業・団体献金を全面禁止をする、パーティー券の企業、団体の購入も含めて。フランスもカナダもアメリカも禁止しました。アメリカは政治団体は除外しております、フランスも除外していますけれども、禁止しているんですね。イギリスは、百万円以上の企業献金は株主総会の議決を義務づけているんです。先進七か国で一番日本が緩いんです。そして、法律違反ではないとはいえ、それをかいくぐるような支部の数とか、いろいろな問題が起こっているじゃないですか、今指摘したように。
是非この問題を決着をつけるために、石破総理、自民党、企業・団体献金禁止の法律、これを是非賛成いただきたいということを申し上げて、私の質問とします。
よろしくお願いします。
127
安住淳(立憲)
ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
この発言のページ
128安住淳(立憲)
速記を起こしてください。
それでは、追加答弁を、石破内閣総理大臣。
この発言のページ
129
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、我が党の組織であります東京都連におきまして、法にのっとって適切に判断するということでございますし、都連からそれぞれの議員に対してそういうような指示を出しておるというふうに承知をいたしております。
この発言のページ
- （上の発言）
130
長妻昭(立憲)
今、都連会長は、横におられますけれども、指示を出している、うなずいておられますので、じゃ、指示に従わない議員はもう公認しないということを私はすべきではないかなというふうに思います。
時間も残り少なくなってまいりましたので。自民党が、今日なのか近々なのか分かりませんが、企業・団体献金は禁止せずに、それを公開するような法案、私も概要を見ました、そして、いろいろな政治団体の構成員が自由意思で入っているのかどうか、これをチェックする法案、こういうのを出すということですが、これは既に我が党は出しているんですね、そういう法案は。かつ、それは企業・団体献金、パーティーも含めた禁止の法律とセットでうちは出しているんですね。つまみ食いして、その一部だけ成立させて企業・団体献金禁止から逃れようとすることは、私はできないというふうに思います。
私は、長年国会で活動させていただいて、やはり金がないと政治に声が届かない、そういうような政治に今どんどんなっているというふうに感じるんです。ある意味では、少子化対策とか非正規雇用対策とか、教育費がばか高い問題とか、大学の研究費が少ないとか、こういう分野は、はっきり言うと、パーティー券が売れないんですね。企業・団体献金も集まらない。そういうところはいつも後回しになる、予算が。こういうようなことが、先ほどの氷河期世代の大変な状況も、非正規雇用がどんどん増えているときに我々はいろいろな法律を出しましたが、自民党はのんでいただけなかった。
この非正規雇用対策も、非正規雇用の方々を便利に使う巨大業界からは、潤沢なパーティー券から、あるいは企業・団体献金から入ってくるわけです。たった一社で五千万円をぽんと自民党本部に献金するような会社もあるわけでございまして、金の力ではもう太刀打ちできません。
是非、企業・団体献金を全面禁止をする、パーティー券の企業、団体の購入も含めて。フランスもカナダもアメリカも禁止しました。アメリカは政治団体は除外しております、フランスも除外していますけれども、禁止しているんですね。イギリスは、百万円以上の企業献金は株主総会の議決を義務づけているんです。先進七か国で一番日本が緩いんです。そして、法律違反ではないとはいえ、それをかいくぐるような支部の数とか、いろいろな問題が起こっているじゃないですか、今指摘したように。
是非この問題を決着をつけるために、石破総理、自民党、企業・団体献金禁止の法律、これを是非賛成いただきたいということを申し上げて、私の質問とします。
よろしくお願いします。
131安住淳(立憲)
この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。
この発言のページ
132
城井崇(立憲)
立憲民主党の城井崇です。どうぞよろしくお願いいたします。
総理、国民が物価高に苦しんでいます。先日も、福岡県内の高齢者から、立憲民主党にこういう声が届きました。米の高値、今の値段を承知しているか、以前の二・五倍だ。叫ぶような訴えでした。
私たち立憲民主党として、この度の来年度予算案の審議に当たりまして、国民生活の苦しい状況を改善するためには、政府案のままでは駄目だ、予算修正が必要だ、その柱は物価高対策だと考えます。
資料二ページとパネルを御覧ください。
ここでは、予算の国会修正へ、まず物価高対策の充実、国民の負担を減らす、そして国民の収入を増やす…
この発言のページ
133石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、昨年の十二月、自民、公明、国民民主、三党で幹事長間の合意がございます。その合意は、これは何度も申し上げておりますが、いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。具体的な実施方法等につきましては、関係者間で誠実に協議を進めるということになっておりますので、この合意のとおり、私ども、誠実にやってまいりたいというふうに考えております。
なお、令和七年度与党の税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うということになっておりますので、政府といたしましては、この結果に適切に対応してまいりたいと考えております。
この発言のページ