長妻昭 (立憲民主党)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

これは国民の皆さんも見ていただいていると思うんですが、支部が数千あって、例えば、地方自治体議員も一人一支部持っているような地域もあるわけですよ、自民党の場合。そういうようなことで、政党に寄せるから、企業・団体献金は全面禁止をしなくて、政党に限ったにもかかわらず、ほとんど議員個人のお財布にお金が入るような、そういう仕組みになっちゃっているんですよ、支部が非常に多いので。

だから、今の移動の話も、おっしゃるように、これは法律違反じゃありません。ありませんが、こういうような当初の理念と違う形で、事実上、個人の後援会とか個人の政治家が差配できるような財布に企業・団体献金がどんどん入っているという現状があるので、ここはすっぱりと、やはり企業・団体献金を、パーティーも含めて禁止しなきゃいけない、こういうふうにやはり決断いただかなきゃいけないんですね。

そして、もう一つ、六ページ、七ページ目を見ますと、少し前の資料ですけれども、石破幹事長の名前で日本建設業連合会に対して、お金をちょうだいというようなお手紙を出しているんですね。ここにも書いてありますのは、別途国民政治協会よりお願い申し上げます、国民政治協会というのは自民党の政治資金団体ですけれども。そして、この七ページ目は、同じ時期に国民政治協会から同じ日本建設業連合会に、これまたびっくりしますよね、請求書、一時国会も問題になりましたけれども、四億七千百万円なりと金額まで書いてある。しかも、これは、初めのおもて紙は石破幹事長の名前で出している。

何でこんなことをやったんですか。今もやっているんですか。

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