2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
この法案の必要性、重要性につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。
以前から、日本のこういうサイバー攻撃に対する脆弱性というのは指摘をされてきたことでございますが、この点に関する法整備というものは随分と遅れてまいりました。
今委員御指摘の点、あるいはこの法案を提出して御審議をいただくに当たりましては、与野党の先生方のいろいろな御意見を承りながら、一つは、表現の自由、こういうものに抵触しないかどうか、そしてまた、今までの防衛の考え方というものに抵触しないかどうか、そういう点にもよく配意をしながら万全を、それこそ、これは万全という言葉をあえて使いますが、期していかねばならないというふうに思っておるところでございます。
多くの皆様方のお知恵、御見識を賜りたく、お願い申し上げます。
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小野寺五典(自民)
このディープシーク、恐らく大変高い技術があるんだと思います。でも、私が不思議だなと思うのは、実は、アメリカのアップル社のアップルストアで、これが無料でダウンロードが皆できちゃうということ。経済安全保障上のことを考えれば、是非、アメリカもこの問題に対してもっと敏感になるべきではないかと思っておりますし、アメリカ軍自体が否定しているものでありますので、私たちも、今後、これについては十分注視をして、公正な形で使われていくように、しっかり国際社会でも促していくということが大切だと思っています。 次に、外交、安全保障政策についてお伺いいたします。 特に、やはり…
15石破茂(自民)内閣総理大臣
基本的に、委員と同じように認識をいたしております。 この五年間で、アメリカに対する投資、一番多いのは、世界中で日本が一番多い、多くの企業が立地をし、雇用も創出をしてきている、そのとおりです。ですから、今後も日本として、そういうような投資は行っていきたい、雇用も創出したいと思っております。 同時に、我々として、日本の国益も実現をしていかなければなりません。アメリカに雇用を生む、それは大事なことでしょう。しかし同時に、我が国として、じゃ、トランプ政権の間に日本国のどのような利益を実現していくかということで、一方が得をして一方が損をする、そんな関係が長続き…
16小野寺五典(自民)
今、トランプ政権の陣容が固まりつつあり、これから首脳会談等が各国と開かれると思います。早く行けばいいということではありませんが、少なくても中国より、初めに、同盟国日本でありますので、首脳会談をしっかり行っていただくことが、私は、世界に間違ったメッセージを与えないための大切なことだとも思っております。外交努力、期待を申し上げます。 次に、外交、安全保障の中で、特に今、日本が力を入れなければいけないサイバー分野での取組についてお伺いをしたいと思います。 昨年末、記憶に新しいんですが、ＪＡＬで運航の不具合が起きました。サイバー攻撃があったと聞いております。…
17石破茂(自民)内閣総理大臣
この法案の必要性、重要性につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。
以前から、日本のこういうサイバー攻撃に対する脆弱性というのは指摘をされてきたことでございますが、この点に関する法整備というものは随分と遅れてまいりました。
今委員御指摘の点、あるいはこの法案を提出して御審議をいただくに当たりましては、与野党の先生方のいろいろな御意見を承りながら、一つは、表現の自由、こういうものに抵触しないかどうか、そしてまた、今までの防衛の考え方というものに抵触しないかどうか、そういう点にもよく配意をしながら万全を、それこそ、これは万全という言葉をあえて使いますが、期していかねばならないというふうに思っておるところでございます。
多くの皆様方のお知恵、御見識を賜りたく、お願い申し上げます。
18小野寺五典(自民)
まだこの法律の審議、これからということになりますが、政府には、できるだけ、法案の内容について各党に丁寧に説明をし、そして、それの様々な指摘については真摯に受け止め、熟議の中で一日も早い成立をお願いしたいと思っております。 次に、もう一つ、強い外交、安全保障を目指す上で、国民生活に密着した問題、これについて政府にお伺いをしたいと思います。 実は、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案をされているという報道があります。 コンビニは、私たちの日々の生活、社会インフラとしては、今なくてはならない存在ということになります。災害時には、必…
19石破茂(自民)内閣総理大臣
コンビニ事業者におきます重要な情報の取扱いにつきまして、例えて申し上げますれば、コンビニ交付サービスを含め、各種のセキュリティー対策を講じるということで、コンビニ事業者への情報流出を防ぐという仕組みは要請をされていると思います。 コンビニがどんな情報を持っているだろうかということを考えたときに、コンビニ自体が情報を持っているわけではない。ある意味で、コンビニの各店にありますのは、操作をして、いろいろな情報が出てきますが、一種のプリンターが置いてあるだけみたいな考え方もあるわけであって、じゃ、コンビニに対して、今委員御懸念のようなことが起こらないように、…
20小野寺五典(自民)
実際に、私たちの感覚からすると、そこで住民票や戸籍抄本が取れる、そして、私たちはいろいろな情報を、実はポイントの加入とかいう形で情報を既に入れている。そこが外資規制の対象になっていない。 これは、やめろということではなくて、事前審査が必要だという制度、これにはいろいろな企業が、重要企業がその対象になっていますが、実は小売、コンビニは入っていないということ。むしろ、実態を考えれば、ここも事前審査の中に入れるべきではないか。万が一、中国がこの企業を買収をし、その資本の中で、日本全国、私たちの証明書の発行がされているということは、私はやはり、決して、何か楽し…