これはもう約束して、政府はあのときウィン・ウィンだと誇らしげに言っていた日米協定なんですよ。しかも、二〇二〇年に発効して、それから四か月以内に、どの部分について関税撤廃の対象にするかを四か月以内に協議を終えて、そこから交渉すると言っていたのに、その四か月以内の協議もまだ終わっていない。五年たっているじゃないですか。負けっ放しじゃないですか。
しかも、今の大臣の御答弁だったら、向こうの出方を見て、これは覆されるかもしれない、そういう答弁だったと思いますよ。非常に危ういと思います。また米国追随、負けっ放しの外交交渉になっていくんじゃないかなと非常に懸念しています。
さらに、防衛費なんかについての負担も上げるのではないかということを言われていますが、これについても、安易に受け入れることはないようにしていただきたいというふうに思います。
例えば、米軍駐留経費、これは日本が、いわゆる思いやり予算ということで、もう目いっぱい今までも払っているわけですよ。最近、何割負担というのは言わなくなりましたが。この特別協定というのがあるたびに、五年ごとに一回、例えば、米軍基地内で働いている二万六千人の人のうちの二万二千人分を負担していたのが二万三千人にしましょうとか、もう目いっぱい増やしてきて、今これです。
今後、米軍駐留経費を含めて、防衛費をまた上げろとか言われてきたときに、それを更に受け入れるということはないということでよろしいですね。
182熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
自動車及び自動車部品でございますが、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることとなっております。
その上で申し上げればということでございますが、現時点におきましては、我が国から米国に輸出する自動車及び自動車部品には一定の関税がかかっております。
この発言のページ
183
源馬謙太郎(立憲)
関税撤廃されていない上に、一％も下がっていないのが現実だと思います。つまり、日本だけアメリカ側の要求どおり関税を下げ、ウィン・ウィンだと政府はあのとき誇らしげに言っていましたけれども、結局負けっ放しだと思います。
まさか、この関税撤廃もまたなくなるということはないですよね。引き続き、自動車及び自動車関連部品は関税撤廃、これはもう確約でよろしいですか、総理。もう確定でよろしいですね。
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184
岩屋毅(自民)外務大臣
この日米貿易協定においては、今事務方からお答えしたように、まだ一定の、自動車部品については関税がかかっておりますが、これから交渉をするということになっております。その上で、米国の新政権が貿易政策、関税政策でいかなる方針を打ち出してくるかということをしっかり見定めて、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
185源馬謙太郎(立憲)
これはもう約束して、政府はあのときウィン・ウィンだと誇らしげに言っていた日米協定なんですよ。しかも、二〇二〇年に発効して、それから四か月以内に、どの部分について関税撤廃の対象にするかを四か月以内に協議を終えて、そこから交渉すると言っていたのに、その四か月以内の協議もまだ終わっていない。五年たっているじゃないですか。負けっ放しじゃないですか。
しかも、今の大臣の御答弁だったら、向こうの出方を見て、これは覆されるかもしれない、そういう答弁だったと思いますよ。非常に危ういと思います。また米国追随、負けっ放しの外交交渉になっていくんじゃないかなと非常に懸念しています。
さらに、防衛費なんかについての負担も上げるのではないかということを言われていますが、これについても、安易に受け入れることはないようにしていただきたいというふうに思います。
例えば、米軍駐留経費、これは日本が、いわゆる思いやり予算ということで、もう目いっぱい今までも払っているわけですよ。最近、何割負担というのは言わなくなりましたが。この特別協定というのがあるたびに、五年ごとに一回、例えば、米軍基地内で働いている二万六千人の人のうちの二万二千人分を負担していたのが二万三千人にしましょうとか、もう目いっぱい増やしてきて、今これです。
今後、米軍駐留経費を含めて、防衛費をまた上げろとか言われてきたときに、それを更に受け入れるということはないということでよろしいですね。
186
安住淳(立憲)
中谷防衛大臣、簡潔に。
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187
中谷元(自民)防衛大臣
我が国の防衛につきまして、日米同盟というのがありますけれども、これはやはり、地域におけるパワーバランス、この変化の中で、力の空白による不安定なことがないように、米国とは常に協議をしながら行っているものでございます。
現在の日本の防衛力につきましては、ＧＤＰの二％に合わせるような措置をということで、これはあくまでも、我が国自身が判断して、必要な防衛力の内容を積み上げたもので決定したことでありまして、今後、この水準につきましても我が国自身の判断で決定をしていくものであります。
装備品の調達につきましても、米国製であれ国内製であれ、今後、我が国の防衛に必要…
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188源馬謙太郎(立憲)
駐留経費も、今お答えになりませんでしたが、もうこれ以上負担する余地もないのではないかなと思います。今まさしく大臣がおっしゃったように、二％は我が国自身で積み上げたものであるならば、アメリカがたとえ三パーにしろとか言われても、しないということだと今受け止めました。しっかりと、そこはきちんと対応していただきたいと思います。
関税については本当にちょっと心配ですが、引上げを向こうが言ってきたら日米貿易協定すらどうなってしまうか分からない。非常に不安を感じます。
さらに、ちょっと伺っていきたいと思いますが、今日午前中の質疑で、尖閣は日米安保の対象だとトランプ…
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