御静粛に。ちょっと今答弁しているから、静かにしなさい。
大臣、続けて。
2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)
御静粛に。ちょっと今答弁しているから、静かにしなさい。
大臣、続けて。
まず、今お示しいただきました過去三十年投影ケースの経済前提と比べると、御指摘のとおり、実質賃金についてはほぼ伸びていないということでありますが、積立金の実質的な運用利回り、スプレッドの前提については、元々の想定の一・七%に対して実績の三・七%、かなりいい結果が出ているというような状況もあります。
ですから、そういう意味においては、今回の六年の財政検証でも、年金財政の状況は改善が見られるということですから、今後、しっかり経済成長の状況を見ながら、次の対応について検証を行っていくということでございます。
これは、一番年金にとって御法度のことなんですよ。積立金というのは、株価が上がれば上がるし、株というのは変動が大きいんですね。そうじゃなくて、実質賃金で見ているわけなので。しかも、二、三年待って景気がよくなればいいかなじゃなくて、百年間の予想をするわけなので、これは余りにも無責任。バラ色だから先送りするということなんですね。 そして、しかも、ちょっとこれは重大なことなんですが、もう一つのパネルを見せていただきますと、これは有識者とも議論しましたが、どうしても容認できないというふうにおっしゃる方が多いんです。 少し難しい話なので簡単に申し上げますと、まず…
まず、このような制度設計につきましては、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了において、基礎年金給付水準の確保が重要な中、経済が好調に推移しない場合の備えとしまして、経済情勢及び安定財源の確保の状況等を踏まえて、次期財政検証後に発動の要否を判断することや、備えの具体的な対応を明確にするために、発動する場合の具体的仕組み、これを法案で規定することを前提に、報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を次期財政検証の翌年度まで時限で継続することを基本的な考えとする方向で調整しております。 御指摘のとおり、報酬比例部分のマクロ経済スライドを継続することによりま…
御静粛に。ちょっと今答弁しているから、静かにしなさい。
大臣、続けて。
はい。
仮に早期終了する場合には、将来の基礎年金水準を引き上げる効果が発揮されるんですが、今おっしゃったように、調整期間の一致を行う場合については、御指摘の懸念があること、それはそういう御指摘があるというふうに思います。
それについては、今国会に提出予定の年金改正法の取りまとめに向けまして、どういう対応を行っていくかということについては検討を進めてまいりたいと思います。
はっきりもう一回言います。やらずぼったくりです、これは。空振りで、やらない場合、何で減らすんですか。自民党、説明できますか。これはどう考えてもおかしいわけでして、私は、三割減というような厳しいことを避けるには、やはりマクロ経済スライドの調整期間を一致させる。ただし、そのときに国費が二兆円以上将来かかるので、きちっと安定財源を確保するということを確認した上で、そして、直近で減る方に対しては対応を取る、これをセットで国会に出してほしいんですよ。そして、今回、決着をつけたいというふうに思っております。 石破首相、この三割減に対する対応をどういうふうに考えます…
やらずぼったくりというのは当たらないのだと私は思っております。
それは、いかにしてこの年金制度なるものを維持していくかということが重要なことであって、いかにしてこの制度自体がきちんと続くようにするかということでございます。そこにおいて公費を導入するかどうかということを、委員も含めまして今後議論を深めてまいりたいと思っておりますが、制度自体をきちんと継続させるということが一番重要だと思っております。