おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。
冒頭、一言申し上げます。
当初の予定であれば、この委員会は昨日から始まる予定でありました。熟議を掲げる国会であります。一日一日を大切にしなければなりません。安住委員長には、そうした点も十分考慮し、公平な委員会運営をお願いしたいと思っております。
さて、これから審議する予算でありますが、国民所得の拡大はもちろん、経済成長、地方創生、外交、安全保障など、我が国にとって重要な施策の裏づけとなる予算となります。野党の皆さんとも誠実に向き合いながら審議を進め、一日も早い成立を期したい、そのように思っております。
世界に目を向ければ、いよいよ混迷の度を深めております。一月二十日にはトランプ大統領が就任、ＷＨＯからの脱退、パリ協定の離脱、メキシコ湾をアメリカ湾に名称変更し、関税引上げに向けた調査を開始するなど、現在まで五十以上の大統領令に署名し、内政、外交とも政策転換が始まり、世界が注目をしています。アメリカのみならず、ロシアによるウクライナ侵略も長期化し、収束の見通しが立っていません。イスラエルとハマスとの停戦協定、合意されたとはいえ、和平が訪れたとは言えない状況にあります。
我が国周辺を見ても、尖閣を始め台湾、南沙諸島をめぐる問題など、安全保障上目を離すことができません。国連決議に反しミサイルの発射を繰り返す北朝鮮も、依然我が国にとって脅威であり続けております。
このような世界情勢の中、国家としてどのように生き抜いていくのか、国民をどのように守っていくのかということを考えた場合に、最終的な目標として、楽しい日本を目指すことは必要です。そのためにも、まずつくり上げるべきは、強い日本、トランプ流に言えば、メイク・ジャパン・ストロング・アゲインではないでしょうか。強い日本をつくって国民を守る、そのための強い経済、地方、人材育成、外交、安保など、様々な切り口から令和七年度予算案について議論を深めていきたいと思っております。
その第一は、強い経済の実現です。
日本は、過去三十年デフレが続き、その間コストカット型経済に走り、本来振り向けるべき投資を国内より海外に加速させてきました。その結果、国内の資本蓄積は細り、成長率は低下、世界に比べ日本だけが低空飛行の状態が続いてまいりました。
そして、コロナが起きました。マスクや注射針など治療に必要な物資も満足に供給できず、ワクチンさえも開発できない。サプライチェーンの脆弱性もあらわになりました。
コロナが収束すると、今度は、経済社会活動、その再開とともに、先端技術に必要な半導体などの戦略物資やレアアースなどの資源の供給元が特定の地域に偏っていたことも分かりました。
こうした経験から、私たちは、経済安全保障上も成長戦略上も不可欠と思われている産業、これを日本にしっかりと残さなければいけないという強い思いから、半導体、バイオ、宇宙、蓄電池などの分野に重点的に投資を行ってきました。
この度、石破総理は、令和の列島改造を提唱されました。昭和の列島改造は、新幹線や道路を全国でつなぎ、地方の工業化を促進し、経済成長を推し進める政策でありました。令和の列島改造は、それと同じわけにはいきません。人口減少、労働力減少を前提とした国づくりが必要となります。
そのため、地域の特色を生かした国内投資を進め、全国各地にコアとなる産業の集積を図り、そこが中核となって地域が盛り上がっていく、しかもグローバルな視線で新たな付加価値をつけてということになります。令和七年度予算には、経済成長に向けた国内投資、中小企業支援、地方創生に向けた予算も入っております。
まず総理に、強い経済実現に向け、令和七年度予算に込めた思いを伺いたいと思います。
1
安住淳(立憲)
これより会議を開きます。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柿田恭良君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君…
この発言のページ
2安住淳(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3安住淳(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
小野寺五典(自民)
おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。
冒頭、一言申し上げます。
当初の予定であれば、この委員会は昨日から始まる予定でありました。熟議を掲げる国会であります。一日一日を大切にしなければなりません。安住委員長には、そうした点も十分考慮し、公平な委員会運営をお願いしたいと思っております。
さて、これから審議する予算でありますが、国民所得の拡大はもちろん、経済成長、地方創生、外交、安全保障など、我が国にとって重要な施策の裏づけとなる予算となります。野党の皆さんとも誠実に向き合いながら審議を進め、一日も早い成立を期したい、そのように思っております。
世界に目を向ければ、いよいよ混迷の度を深めております。一月二十日にはトランプ大統領が就任、ＷＨＯからの脱退、パリ協定の離脱、メキシコ湾をアメリカ湾に名称変更し、関税引上げに向けた調査を開始するなど、現在まで五十以上の大統領令に署名し、内政、外交とも政策転換が始まり、世界が注目をしています。アメリカのみならず、ロシアによるウクライナ侵略も長期化し、収束の見通しが立っていません。イスラエルとハマスとの停戦協定、合意されたとはいえ、和平が訪れたとは言えない状況にあります。
我が国周辺を見ても、尖閣を始め台湾、南沙諸島をめぐる問題など、安全保障上目を離すことができません。国連決議に反しミサイルの発射を繰り返す北朝鮮も、依然我が国にとって脅威であり続けております。
このような世界情勢の中、国家としてどのように生き抜いていくのか、国民をどのように守っていくのかということを考えた場合に、最終的な目標として、楽しい日本を目指すことは必要です。そのためにも、まずつくり上げるべきは、強い日本、トランプ流に言えば、メイク・ジャパン・ストロング・アゲインではないでしょうか。強い日本をつくって国民を守る、そのための強い経済、地方、人材育成、外交、安保など、様々な切り口から令和七年度予算案について議論を深めていきたいと思っております。
その第一は、強い経済の実現です。
日本は、過去三十年デフレが続き、その間コストカット型経済に走り、本来振り向けるべき投資を国内より海外に加速させてきました。その結果、国内の資本蓄積は細り、成長率は低下、世界に比べ日本だけが低空飛行の状態が続いてまいりました。
そして、コロナが起きました。マスクや注射針など治療に必要な物資も満足に供給できず、ワクチンさえも開発できない。サプライチェーンの脆弱性もあらわになりました。
コロナが収束すると、今度は、経済社会活動、その再開とともに、先端技術に必要な半導体などの戦略物資やレアアースなどの資源の供給元が特定の地域に偏っていたことも分かりました。
こうした経験から、私たちは、経済安全保障上も成長戦略上も不可欠と思われている産業、これを日本にしっかりと残さなければいけないという強い思いから、半導体、バイオ、宇宙、蓄電池などの分野に重点的に投資を行ってきました。
この度、石破総理は、令和の列島改造を提唱されました。昭和の列島改造は、新幹線や道路を全国でつなぎ、地方の工業化を促進し、経済成長を推し進める政策でありました。令和の列島改造は、それと同じわけにはいきません。人口減少、労働力減少を前提とした国づくりが必要となります。
そのため、地域の特色を生かした国内投資を進め、全国各地にコアとなる産業の集積を図り、そこが中核となって地域が盛り上がっていく、しかもグローバルな視線で新たな付加価値をつけてということになります。令和七年度予算には、経済成長に向けた国内投資、中小企業支援、地方創生に向けた予算も入っております。
まず総理に、強い経済実現に向け、令和七年度予算に込めた思いを伺いたいと思います。
5
石破茂(自民)内閣総理大臣
令和七年度予算、これは一体何を目的とするものであるかという御質問を頂戴をいたしました。
小野寺委員御指摘のように、やはり日本だけがずっと低空飛行を続けてきたのはなぜだろうかということをよく検証し、反省すべきは反省をしていかねばならないと思っております。
御指摘のように、コストカット型経済というのをずっとやってきたのではないかと思っております。賃金は上がらない、でも、雇用は維持するが賃金は上がらない、下請の皆さん方との関係は維持をするが十分なお金が払えない。あるいは、設備投資、新しい商品、新しいサービス、そういうものを開発するための投資が十分ではなかっ…
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6小野寺五典(自民)
今総理の方から、地方には伸び代があるというお話がありました。少し、その伸び代、強い地方をつくるということについて触れたいと思います。
冒頭お話ししたように、私どもは、様々な反省から、地域に、例えばバイオやサイバーあるいは蓄電池、宇宙、様々な地方の芽を育成するための支援の予算、事業をしてまいりました。その結果、今、いろいろな芽が生まれつつあります。
例えば、宇宙分野であります。宇宙の市場規模、ある金融機関の予測によれば、二〇四〇年までに一兆ドル、約百五十七兆円。
実は、この問題で今、九州が大変注目を集めています。
九州、ここにある研究機関、衛星から…
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7
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
小野寺委員の御質問にお答えします。
委員御指摘のとおり、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や、さらには地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になり得る分野であるというふうに考えております。主要国でも積極的に宇宙への投資を進めておりまして、近年は、宇宙の開発利用の主体が官主導から官民連携による総力戦へと移行しております。
私自身、宇宙政策担当大臣として現場の方々とも数回にわたり意見交換をさせていただいておりますが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく進み始めていることを強く強く実感したところでござい…
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