石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

我が党の党則におきましては、地方組織として、このように記されておる。一定の職域を単位とし、職域支部を置くというふうに党則に規定がございます。

この職域支部は、各地方の職域での党勢拡大が目的でございまして、各都道府県の会社や事業所ごとに設置するもの、都道府県内の同一業種団体ごとに設置するものなどがございます。

今御指摘の株式会社支部という言葉、私も、正直言って初めて聞きました。それはなぜかというと、我が党の党則などでこの株式会社支部というのがあるわけではない、私どもの中では職域支部ということで統一をいたしておるところでございます。

お尋ねのものは、会社ごとに設置された職域支部というものだと認識をいたしておるところでございます。

その総数、職域支部の総数ですが、約千八百ということでございまして、これは職域支部のことだというふうに考えております。

じゃ、その家賃なんかはどうなっているのというお話でございますが、職域支部、私のところにもございますが、それは、ここに事務所があって、そこに専従の職員を置いて、そういうような機能を果たしているというのは本当にまれでございます。私自身は認識をいたしておりません。利用実態というのはそういうものであって、じゃ、そこが賃料を払う必要があるだろうか。常勤の職員がいて、常にそういうような活動に専ら使われておるというものではございません。

そういうものに対して賃料を払うとか、そういうようなことは想定をされておらないものでございます。

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