衆議院 予算委員会 第4号
2025年2月4日・370 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい5人 / 14発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい5人 / 14発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい4人 / 10発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 5発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 4発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 4発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 3発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい2人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 大学の学費を下げてほしい2人 / 2発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい2人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 2発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 2発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月四日(火曜日) 午前九時十八分開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 岩田 和親君 鬼木 誠君 黄川田仁志君 国光あやの君 河野 太郎君 小寺 裕雄君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 佐々木 紀君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 土屋 品子君 寺田 稔…
これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長廣瀬健司君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、警察庁刑事局長谷滋行君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、法務省刑事局長森本宏君、法務省矯正局長小山定明君、出入国在留管理庁次長杉山徳明君、財務省主計局長宇波弘貴君、財務省理財局長窪…
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。
皆さん、おはようございます。自由民主党、奈良一区の小林茂樹でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。四十五分という時間を頂戴をいたしました。 教育と町づくり、これは私の政治的テーマでございますので、教育と町づくりについて、文部科学大臣、そして国土交通大臣に主としてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 質問に入る前に、本日は、石破総理、誕生日おめでとうございます。一九五七年の二月の四日にお生まれということで、六十八歳をお迎えになられた。済みません、年齢のことを言いまして。 私は、一九六四年の生まれでございます…
小林委員にお答えいたします。 本当に、人格形成の時期の教師の役割、大変大変大きいと思っております。教育は人なりと言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっているところでございまして、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することがまさに重要でございます。 また、先生がおっしゃる教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないとされているところでございますが、現在、その優遇分は僅かとなっているところでございます。 文部科学省といたしましては、高度専門職としての…
給特法の改正、これは自民党の文部科学部会の中でも長年議論をしてきて、ようやく改正ができるということでありますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかといいますと、これは疑問が大いに残るところであります。また、数年前は、自民党の中でも、教育国債というものを発行するべきではないかという議論もかつてはあったということで、これは私も一考の価値が大いにあるなというふうに思っております。 今回は、給特法の改正、これは僅かにということではありますけれども、加速度を上げていかねばならないなと。四%が五%、これを三倍に増やす、一〇%、一三%と申し上げていたわけなんですが…
委員にお答えいたします。 不登校の子たち、本当に私どもも、どうやって誰もが安心して学べる学校づくりにできるかということを真剣に対応させていただいているところでございまして、特に、学びの多様化学校、これは、不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する学校でございまして、例えば、基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細やかな学習指導、また社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した特色のある教育活動が今行われているところでございます。 また、小中学校における不登校児童生徒数が全国で約三十五万人というふうになる中、…
私も、昭和三十年代から四十年代にかけて鳥取の小学校、中学校で学んでまいりました。いい先生に巡り合えたと思っているんです。もう皆さん亡くなられましたが、本当にあの先生がいなければ今の自分はないなということを思うことがしばしばございます。 委員の御質問でございますが、今文科大臣からお答えしたとおりでありますが、不登校になっちゃったお子さんがいる、どうしたのということを教師が言ってくれるかどうか、そして、友達がどうしたのと言ってくれるかどうか。不登校になっちゃった子供さんをみんなで疎外するのが一番よくないと思っているのですね、いじめにも共通したお話かもしれま…
ありがとうございます。 私の経験だけでは、学校に行けない子供がそんなにいるということがなかなか想像できないわけでありますが、これは実際、現実でありますので、現場におられる先生も、また学校以外の方々も協力をしながら、この課題を克服していく必要があるなと思っております。 先ほどの私の同級生でありますが、その後、中学校では不登校を克服して、すっかり快活な、活発な生徒になっているということであります。 三番目の質問、これは朝からちょっとショッキングなテーマになりますが、子供の自殺対策であります。これは予算委員会でも既に自民党の木原委員が話題にされたところで…
令和六年の年間自殺者数の暫定値におきまして、委員御指摘ありましたように、総数としては、統計開始、一九七八年以来二番目に少ない水準、二万二百六十八人となる一方で、小中高生の自殺者数については、統計のある一九八〇年以降で最多の五百二十七名となったことを大変重く受け止めさせていただいています。 令和六年の小中高生の自殺の動機、原因については、確定値の公表に向けて今集計を行っておりますが、例えば、令和五年において原因、動機が判明したものでは、小学生においては家庭問題、中学生では学校問題、高校生においては、男性で学校問題、女性では健康問題が多いなど、年齢別、男女…
今厚労大臣がお答えになられましたように、令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。 こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約しまして、要因の分析を、多角的な調査研究を進めているほか、今年度から、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられたとき、その際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップであるとか、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会…
ありがとうございます。 厚労省、こども家庭庁に加えて、文科省も取り組んでいただきたいと思っております。 総理が視察をされたところ、ライフリンクですか、SNSの相談に関しては先駆的な取組をされているんですが、電話でリアルに相談を受けるという社会福祉法人も全国に五十か所ありまして、これはいのちの電話でございますが、厚労省も是非注目をしていただきたいなと。応援をいただいていますけれども、なかなか、相談員さんはボランティアで無給でやっているんですが、相談員不足という状況にもありますので、是非応援をいただきたいと思います。 教育に関する最後のテーマであります…
お答え申し上げます。 御指摘の富雄丸山古墳でございますが、四世紀後半に築造された日本最大の円墳でございまして、平成三十年度から奈良市が発掘調査を行い、令和六年七月に発掘調査を完了し、現在、それに基づいて調査研究や報告書の取りまとめを行っているものと承知してございます。 この発掘調査では、古代東アジア最長の剣となる長さ二百三十七センチメートルの蛇行剣や、先ほど御指摘がありました他に類例を見ない盾形銅鏡が出土するなど、画期的な成果を上げており、現在、奈良県立橿原考古学研究所が協力して、出土品の保存処理や更なる調査研究を行っていると伺ってございます。 文…
昨日の委員会でも、文化と観光の融合という発言がありましたけれども、まさしく融合できる内容でありまして、たまたまですが、道の駅がこの富雄丸山古墳の近くに昨年オープンしておりますので、観光に来る、そして文化も学べる、それが教育につながる、学習旅行、修学旅行にもつなげられる、いい場所になるかなと思います。 世紀の大発見だと私は思うんですが、これ以上はちょっと話す時間がございませんので、ここの辺り、まだ関心のある方は是非お運びいただきたいと思っております。 教育を終えまして、町づくりの話をしたいと思っております。 人口減少社会にあって、これをどうやって維持…
お答え申し上げます。 小林委員におかれましては、二地域居住の政策の推進に尽力をいただいておりまして、改めて感謝申し上げます。 委員御指摘の二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方あるいは働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れの創出、さらには事前防災という御指摘もいただきました。例えば、自然災害の発生時の円滑な避難先の確保など、あるいは支え合いの基盤として、個人にとっても社会にとっても大きな意義のある取組だと考えております。 国土交通省といたしましては、昨年施行されました関連法に基づきまして、一つは、二地域居住者向けの住宅やコワーキン…
ありがとうございました。 何か昔話っぽくて恐縮ですが、今、臨海学校とか林間学校とか、もうかなりなくなっちゃった。実は海で一度も泳いだことがないとか、川で泳いだことがないとか、登山したことがないとか、そういう子供たちがいっぱい出てきちゃったような気がするのですね。やはりそれと、タワマンに住むのもよいのですけれども、そういう自然というものと接したことがないというのは、教育の観点からいってもやや課題があるのではないかなという認識を持っております。 そういう意味で、今委員が御指摘の二地域居住、つまり、一泊二日とかそういうんじゃなくて、海にしても山にしてもそう…
この二地域居住という言葉、最近随分聞かれるようになりました。テレビでも雑誌でも見られるようになりましたので、これは国民運動として是非注目をしていただきたいなと思っております。 国土交通に関係する二問目は、住宅ローン減税と、環境問題も解決をする健康省エネ住宅、この二点であります。 住宅ローン減税、これは続けていかれるのかどうか。買い求められる御家庭もそうですし、また、それを供給する側、住宅メーカー、不動産会社についても注目をしているところでありますので。今、何もかも物価高というところで、資材、原料が上がっている中で、価格が上がっている、これはやはり住宅…
お答え申し上げます。 住宅ローン減税であります。 これは、委員御指摘のとおり、住宅取得者の初期負担を軽減をし、住宅取得を促進をするとともに、内需の拡大等にも資するということで、昭和六十一年度の税制改正で創設をされたものでございます。近年では、省エネ性能等に優れた住宅の普及を通じたカーボンニュートラルの実現、あるいは子育て世帯等の住宅取得支援を通じた少子化対策、子育て支援への寄与も目的とするなど、豊かな住生活の実現と良質な住宅ストックの形成を進める上で欠かすことのできない、これは極めて重要な税制措置であると考えております。 御指摘のとおり、住宅ローン…
是非、引き続きの継続をお願いしたいと思います。 続いて、健康省エネ住宅という概念であります。 皆様方、寝るときの、就寝時の室温というのを何度ぐらいに設定をしておられるのか。WHOが推奨する室温というのは十八度でございます。恐らく、皆さん方、もう少し低いと思うんですけれども、夜中に過ごすところをある程度室温を維持していくということが健康につながっていくということであります。また、室温だけじゃなくて、お風呂場とかそういったところも、ヒートショックを防ぐという意味では室温、湿度管理が非常に重要であるということであります。 また、健康及び省エネに関しても、…
健康省エネ住宅の関係で答弁させていただきます。 小林委員にも、健康省エネ住宅の推進、議連でも様々取り組んでいただいております。 住宅の断熱性能等の向上、これは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進のみならず、委員御指摘のとおり、居住者の健康確保の観点からも非常に重要であると認識をしております。 また、一部屋断熱ということで先ほど御指摘いただきました。家全体がもちろん改修できればいいんですけれども、しかし、住宅の中でよく使う生活空間の部分的な断熱改修をするということは、当然、リフォームの費用を抑えながら温熱環境を改善できるという意味で…
お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルに森林が貢献していくためには、高齢化した森林を若返らせていくことが必要であり、利用期を迎えた森林は「伐って、使って、植えて、育てる」ことが重要でございます。 委員御指摘の木材自給率は、二〇〇二年に一八・八%と過去最低を記録しましたが、直近では四三%と回復傾向にございまして、利用期となった森林資源は循環利用を図って、国産材の需要を拡大していくことが必要でございます。 特に、住宅分野全体では、国産材が需要の約半分を占めておりますが、はりなどの横架材での国産材の利用はまだまだ低位でございますので、横架材の…
国土交通関係の最後の質問でありますが、新幹線、リニア中央新幹線であります。
リニア中央新幹線の早期開業に向けた進捗状況、国の取組についてお尋ねをいたします。また、名古屋から西、名古屋以西、新大阪への部分も含めて開業時期を示すということは重要であります。国土交通大臣の考え、そして、早期全線開業に向けた石破総理の意気込みを是非お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のリニア中央新幹線は、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 進捗ということで、現在、品川―名古屋間の開業に向けまして、JR東海において、山梨リニア実験線を除く工事区間約二百四十三キロのうち約九割の区間で工事契約が締結をされ、工事が進められております。 一方、いまだ着工のできていない静岡工区につきましては、早期着工することがリニア中央…
意義は今、国土交通大臣がお話をしたとおりであります。 私、以前、自民党の総務会でこの議論がありましたときに、リニアと地方創生ってどういう関係に立ちますかねという質問をしたことがあるのですが、リニアがどんどん進んでいるところもあるかと思えば、いまだ電化もされていないところもあって、日本の鉄道って、基本、令和の鉄道と明治の鉄道が併存しておるような、そういうところがあるような気がいたしております。 今、国土交通大臣からお答えしたとおりの意義を持っておりますが、これが、東京―大阪間あるいは東京―名古屋間が劇的に縮まることによって、これで地方がどうなっていくん…
時間がなくなりましたので、残り二問あったんですが、この場で述べていきたいと思います。 広域防災については、奈良県としては、いずれ来る南海トラフ地震に備えて、総合防災機能を持つ拠点をつくるべく準備をしているということで、この事業についての御支援をまた国に対してお願いしたいと思っております。 そして、農林中金の経営体制についてでもありますが、これについては、農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会を始められたということでありますので、この経営体制について正しく運営をされることを望んでいき、また、農水省としても指導していただきたいと思っております。 …
これにて小林君の質疑は終了いたしました。
次に、西田昭二君。
冒頭、石破総理、誕生日おめでとうございます。 自由民主党、能登半島出身でございます西田でございます。 予算委員会での貴重な質疑の機会をいただきました。本当に、誠にありがとうございます。 また、この予算委員会を始め多くの国会の場で、能登半島の復旧復興について、党派を超えて質疑が行われているわけでございます。被災者の一人として、改めて感謝を申し上げるところでございます。 また、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また豪雨災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者に対してお見舞いを申し上げるところでございま…
委員御指摘のように、お正月はおめでたい日なのだけれども、これからずっと、一月一日というのはあの震災の日なんだよねということを能登半島の方々は思われるし、我々政府としても、それはずっと共有をしていかねばならないということだと思っております。 本当に、簡素な中にも心のこもったあの慰霊の式典に参列させていただいて、知事ともお話をしたことですが、これから先、毎年一月一日というのはそういう日なんだよね、でも、いつか笑顔が戻ってこられる、そういうふうにしなきゃいかぬよねという話をしたことでございました。 今日、委員の質疑の中で、またいろいろなことを御教示を賜りた…
総理のその思い、大変心がこもって、そのときの風景が思い出されるところでございます。 令和七年は、復旧のみならず、復興元年とすべき年でございます。今後は、本格的な住宅再建、復興まちづくり、なりわい再建を起点に、石川県や市町の掲げる創造的復興、能登の地方創生を力強く進めるときであると思っております。 しかし、能登では、地震、豪雨の二重苦に加えて、半島という地形、高齢化、物価高騰という社会的な三重苦が重くのしかかってくる悪条件下での復興は、過去の災害に比べても極めて厳しいものがあると思っております。石破総理は、所信表明演説でも、地方を守り抜くとおっしゃられ…
今御指摘のように、元々かなり地理的条件が厳しくて物価も高いのですが、それに加えて、震災があり豪雨がありということで、資材も物すごく上がった、労賃も上がった、人もいないということをよく認識しなさいというのが馳さんからの指摘だったと思っております。 もう一つは、やはり地元に住み続けたいなという人たちがたくさんいる。これはいろいろな難しい問題はあるのだけれども、地元に住まい続けたいなという人たちが、例えば古民家を復旧をする、何を古民家というかどうかは別として。そこで住むような一つの何かのなりわいが復活できないかということ。 もう一つは、自由度が高い、いろい…
総理、ありがとうございます。 先日の石川県からの要望のポイントとして、一、被災自治体が柔軟で細やかな対策を打てるよう、道路のインフラ復旧や公費解体等の補助金と併せて、予備費総額のうち相当な割合を自由度の高い交付金の形で支出していただきたいこと。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって新たな自治体負担は機動的、効果的な予算執行を困難にいたしますので、国による全額支援など、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形で…
今お話がありました能登地域の復旧復興に係る予備費の支出に関して、今委員からも御指摘がありました石川県からは、国の交付金による支援、また、能登のなりわい再建を発展的な形で進めるための投資、関係人口、交流人口拡大、被災自治体、事業者のデジタル改革などに柔軟かつ機動的に支出できるような措置とすることなど、御要望をいただいております。 こうした要望を踏まえて、能登における取組を地方創生のモデルケースとすべく、被災自治体の機動的な対応が可能になるよう自由度の高い支援を行うこと、これを念頭に、関係省庁ともしっかり議論をさせていただき、必要な予算措置を講じていきたい…
ありがとうございます。 是非とも前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。 また、せっかく予備費を措置していただくにしても、自治体負担が生じてしまうと予算執行ができなくなる状況になります。被災自治体の財政、例えば輪島市では、地震と豪雨の災害復旧費の見込みが二千億円を超え、通常時より、予算規模が二百億円程度である市の十倍を超える規模になりました。国からの手厚い財政支援はあるとはいえ、市町独自の単独事業も多額に上り、市債の残高も大きく積み上がってしまいます。 予備費を被災地向けに交付金の形で交付いただける場合、自治体の負担が生じないような最大限の配慮…
能登地域の復旧復興においては、これまでも、例えば、令和六年度能登半島地震、九月の豪雨を激甚災害に指定し、災害復旧に係る自治体負担を軽減するなど、被災自治体の負担に配慮して対応してきたところであります。 今般、今委員からもお話がありました予備費の具体的な使途において、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形での支援、復興基金と国の予算措置を車の両輪として、効果的に活用し得るよう柔軟かつ機動的な予算措置、こうした要望をいただいております。これらをしっかりと踏まえさせていただいて、これまで以上に御当地の事情をしっかりと踏まえながら、具体的な予算を精査さ…
ありがとうございます。 もちろん、これまでにない対応でございますので、国としても、大変な精査であったり、取組を進める上でのかなりの判断が必要だと思っております。しかしながら、未曽有の被害である能登半島を何とか救っていただきたい、そしてまた、復興に向けた復興元年としてしっかりと歩んでいきたい、そういう思いを県庁を始め多くの方々が持っているところでございますので、是非とも御配慮のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、能登のなりわいの再生、創造的復興の実現にとても重要な観光業の再建についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震により、和倉温泉地…
御質問にお答え申し上げます。 和倉温泉につきましては、古くからの歴史と高い知名度を有しておりまして、能登観光の拠点として大事な役割を持っております。私も、大臣着任の後、すぐに現地にも行かせていただきました。議員からも、様々、現地の御要望をまたいただければと思っております。 現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、御指摘のとおり、解体や施設の復旧作業が進められているところでございますが、被災した和倉温泉の護岸につきましては、旅館を営む事業者が所有をする民有の護岸を公共に帰属した上で、国土交通省が一括をして、昨年十二月より鋭意工事を進めているところでご…
ありがとうございます。 大臣は、何度も足を運んでいただき、また、現状を把握していただいております。引き続き、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、能登半島地震の被災地において、例えば石川県珠洲市では、六十五歳以上の人口が約五一・七%を占め、高齢者の孤立が深刻な課題となっております。特に、震災の影響で気力が低下して、寒い時期も重なり、外出する機会も減り、仮設住宅での孤立や孤独の中で、ずっと震災から一年間を通してインスタント食品などや、仮設住宅に入って飲酒の機会がかなり多くなっている、多く摂取しているということで、健康面での課題が不安視され…
改めまして、能登半島地震及び奥能登豪雨により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 私自身、先月、西田委員にも同行いただきまして、仮設住宅を視察をさせていただき、そしてまた意見交換をさせていただきました。能登半島が、発生して一年がたちます。復旧復興は一歩一歩前に進んでいると同時に、まだまだ引き続き取り組むべき課題、そしてまた新たな課題というのが見えてきた、そんなふうに感じているところでございます。 こうした中で、関係省庁の支援によりまして、例えば、生活支援相談員が仮設住宅を…
三原大臣、ありがとうございます。 能登半島地震で無念にもお亡くなりになられた方々は、昨年末の発表で四百八十九名で、このうち、災害関連死とされる方が二百六十一名いらっしゃいます。災害の我が国において、何とかこの災害関連死を、お亡くなりになる方を少しでも減らしていけるよう、そして、被災された方が孤独死をされることがないよう、取組を引き続きよろしくお願いを申し上げます。 最後に、のと里山海道についてお伺いをさせていただきます。 のと里山海道は、金沢と能登を結ぶ大動脈であり、金沢と能登を結ぶ全長約八十八キロのうち、徳田大津インターチェンジからのと里山空港イ…
中野国土交通大臣、時間が参っておりますので、簡潔に。
はい。 のと里山海道は、今、徳田大津ジャンクションから穴水インターチェンジにつきましては国が応急復旧工事を進めておりまして、令和六年七月十七日には全区間での南北両方向の通行を確保したところでございます。 今後の復興に向けましては、昨年十二月、国、県、有識者などで構成される検討会を設置をし、石川県が石川県創造的復興プランをまとめていただきまして、これを踏まえて、広域的な道路ネットワークの在り方について議論を行っておるところでございます。 石川県知事から要望をいただいております徳田大津インターチェンジからのと里山空港インターチェンジの四車線化につきまし…
時間です。
これからも能登の復興をよろしくお願いいたしまして、終わりといたします。
ありがとうございました。
これにて西田君の質疑は終了いたしました。
次に、大西健介君。
立憲民主党の大西健介です。 先日、本委員会で参考人招致を議決した旧安倍派の会計責任者松本氏から、出席には応じられないという返答がありました。 今朝の理事会でも、自民党は、松本氏は民間人であるからということを強調されているんですけれども、松本氏は派閥政治団体の会計責任者です。ということは、一般の企業の例えば役員というような純然たる民間人とは、私は少し事情が違うんじゃないかというふうに思います。 また、重篤な病気等で国会に来ることが難しいということなど、やむを得ない事情があるならば、これは話は別でありますけれども、国権の最高機関の議決に対して、ただ行く…
参考人の招致につきましては、これは国会の御判断によるものでございまして、行政府として申し上げる立場にはございません。
この松本さんは、じゃ、自民党総裁としてはどうなんだいということかもしれませんが、清和政策研究会が雇用しておられた方でありまして、自由民主党が雇用しておったわけではございません。
もちろん、それはいろいろな関係もございますが、第一義的には国会の議決に基づいて御本人が判断をされるということでございますので、行政府として言及はいたしかねます。
まさに今、この裏金問題の全容解明というのが国会で問われているわけですよね。それに対する、まさに私は石破政権の本気度が問われているんだと思います。 火の玉になってという話もありましたけれども、これがそういう姿勢なのかと国民の目には映っていると思いますし、裁判で一定の結論が出ているということでありますが、それは、いわゆる政治資金規正法という罪に問われるのかどうなのかという観点であって、我々はそれとは別に、この裏金問題の全容解明、これを国民にしっかりする責任がこの立法府としてあるというふうに思いますので、目的は違いますので、是非この件については、後ほど米山委…
今、政党間で真摯な話合いがなされておるところでございます。
政府といたしまして、今日もその関係の会議を開きましたが、ガソリンが高いということについて非常に強い問題意識を持っております。じゃ、物価上昇が今著しい、給与の上昇がそれに追いつくようにという話なのですが、一体それはいつになるんだいというお話でございます。
ですから、特に地方においてガソリンが高い、二百円を超えているところもあります。そういうところに対して適切に対応するように、政府として今対策を講じておるところであります。
私が聞いたのは暫定税率廃止の時期なんですね。期限を定めていない約束というのは、これは守らないというのと私は同じだと思います。事実、しばらくの間という名前の税金をもう五十年も続けてきたんですよ。
ですから、私は、暫定税率、いつやるのかと。一年後、二年後だったら、石破さんが総理じゃないかもしれないんです。だからこそ、時期を明確にしてもらわないとこれは意味がありません。いつまでにやるのか、明確に答えてください。(発言する者あり)
まず、加藤財務大臣、手短に。
御承知のように、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するということと同時に、具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意をされているわけでございます。また、それを踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされております。
政府としては、その協議の結果、これを踏まえて適切に対応していきたい、このように考えています。
結局、時期が分からないんですね。
じゃ、もうちょっと私、明確に言いますので。廃止の時期は、一、新年度からか、二、今年度中の可能性があるのかないのか、三、来年度の税制改正以降の話なのか。この三つの中からめどさえ答えていただけなければ、私はこれ以上質問できません。(発言する者あり)
そうしたら、加藤さんが手短に言って、その後、石破総理に答弁させます。
先ほど申し上げましたように、三党間で協議を進めるとされているわけでありますから、政府としては、その政党間の協議の内容、これを踏まえて対応するということでございます。
したがって、今の段階で、その内容がどうなるか見えない中で、予断を持ってそうしたことにお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
それは三党で今話しているときに、政府がこの時期なんてことが言えますか。そのような、三党で今話し合っているときに、そういうことを、ましてや、与党の、自民党の総裁が、自分はこうですというような、そんな信義に欠けるようなことは私はいたしません。
でも、国民民主党はもう早くやってほしいと言っているわけで。要は、今年度中の可能性は今の話だとないんですよね。 私もさっきも言いましたけれども、これは来年度だったらもう全然話にならないですよ。今ガソリンが高くて困っているのに、来年廃止しますよと言われたって、それは意味がないとまでは言いませんけれども、五十年続いている、この課税根拠を失った暫定税率がなくなること自体は意味があると思いますけれども、ただ、ガソリンが高いということに関しては、今すぐやってもらわないと、これは私は意味がないと思いますので。 我々は法案を出しますから、是非この法案を与党の皆さんに…
まず、御心配をおかけしたことを申し訳なく思っております。
今御指摘にあったように、議員宿舎の私の自室に見知らぬ人が侵入する事案があったということは事実でございますが、それ以上の詳細については、警備上の理由により、お答えを控えさせていただきたいと思います。
今般の事案を受けて、宿舎のセキュリティーを更に強化していただきたいということを申し上げましたが、警備会社によるものも含めて、今、警戒が強化されているというふうに承知をしております。
当然、それは警備を強化してもらわないと、宿舎には石破総理もお住まいでいらっしゃいますよね、公邸と両方ということでありますけれども。それは当然なんですけれども、そのためにも、犯人の目的とか、動機とか、侵入の手口とかはちゃんと明らかにしないと、やはり外交責任者、あるいは総理も住まわれているところのセキュリティーの問題ですから、私は、それはちゃんとやっていただきたいと思います。
もう一点、不審者は一定時間大臣の部屋にとどまっていた可能性が高いと思うんですけれども、その後、例えば盗聴器等が仕掛けられていないかというのは調査されましたか。
何の被害もありませんでしたし、部屋の中も自分で調べましたけれども、何の変化もありませんでした。
盗聴器は自分で見つけられるものじゃなくて、やはり、ちゃんとした専門家に調査してもらわないと私は駄目なんじゃないかというふうに思います。これ以上はやりませんけれども。
その岩屋外務大臣なんですけれども、私、個人的には非常に尊敬をしているんですが、一月六日からの十日間で、ネット署名で、三万人を超える大臣更迭を求めるネット署名というのが集まっているんですけれども、石破総理、このことを御存じですか。また、どう思われますか。
そのような署名はいろいろな政治家に対して行われることであります。今御指摘の外務大臣に対するその署名の数までは承知をいたしておりません。
確かにいろいろな署名が今ありますけれども、十日で三万人というのは結構すごい数だと思うんです。 このネット署名の主な更迭の理由ですけれども、中国人向けのビザ緩和とIR企業からの賄賂疑惑というのが挙げられています。 岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和に関して、記者会見では、ビザの種類に応じて一定の経済要件を設け、申請時や入国時には厳格な審査を行っており、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではないと考えていると述べて理解を求められているということであります。 そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですけれども…
まず、それだけたくさんの署名が集まっているということは、私の不徳の致すところでございまして、更に精進をしていきたいと思っております。 御指摘の中国人の訪日査証については、これまでも、観光の推進、あるいは人的交流の促進を通じた相互理解の増進などを総合的に勘案して、累次の緩和措置を、委員御指摘のとおり、行ってまいりました。 その際に課す経済要件についてなんですけれども、他国との関係もございますので、これまで明らかにしてこなかったところでございますが、当然、五年査証に比べると更に高い経済要件を課すということになろうと思いますので、その意味で、無秩序に中国人…
さっき言ったように、多分、五年査証が今大体四十三万件ぐらい出ていると。じゃ、そのうち、どれぐらい、何割が十年の対象になるというふうに想定されているのか。 これは、当然、本件については事前に法務省の出入国管理庁に対しても意見照会があったはずなんですけれども、私は法務省の方に聞きましたら、その際、この十年査証の対象となる経済要件についても、外務省から一定の額を示した上で協議があったと。当然、それは額を聞かないと法務省もいいとも悪いとも言えないから、それは聞きましたと言っていましたけれども、今言ったように、じゃ、この四十三万件のうち、五年査証のうち、一体何件…
経済要件に関しては、先ほど申し上げたとおり、他の国との関係などもありますので、これまでも明らかにしてきておりません。
今、インバウンド、三千七百万人ぐらいになっていると思いますが、中国からのお客様は七百万人を超えているという状況にあろうかと思います。五年査証の対象者が四十数万人ということですが、その中で更に経済的に豊かな方が、十年査証に切り替える方も出てくるというふうに考えております。
だから、今、私は何度も言いましたけれども、四十三万件のうち、じゃ、一体どれぐらい、半分なのか、三割なのか、二割なのか、それが分からないと、我々国会議員も、今回のビザの緩和が本当に中国人の急増につながらないのかどうなのか、その是非を判断することはできないと思います。ですから、この新たな十年有効の数次ビザの対象者の経済要件の金額の目安と発給見込み数をこの委員会に提出をしてください。
委員長、お取り計らいをお願いいたします。
理事会で協議します。
中国政府は、新型コロナの感染拡大を受けて、日本人に対する短期滞在のビザの免除措置を二〇二〇年の三月から停止していました。これは日本だけじゃなくて、ほかの国に対してもなんですけれども、それを昨年の十一月三十日から、免除措置が再開をされました。ただ、これは、あくまでコロナ前に戻っただけのことなんですね。今回の日本が発行するこの十年査証の方は、これは新たな措置です。 そこで、今回のこの十年有効査証というのは、日本人の短期ビザ免除の再開に呼応したものなのか、そうでないのかについて確認したいと思います。 この点について、外務省のレクで、私も、よく相互主義という…
そういう御理解のとおりでございます。これまでも、我が方の査証に関しては、自主的な判断として行ってきているところでございます。
その上で、今委員から御指摘があった中国側の短期査証免除でございますが、これは我が方の全国民が対象になる措置でございます。そういう意味でも、相互主義と言われるような、それに対応するような考え方で決めた、方針を考えたわけではありません。
ということですよね。 だから、自主的な判断だとすれば、なぜ今、中国人向けの新たな査証を発給する必要があるのか。日本のEEZ内に新たに設置したブイの即時撤去にも、日本の水産物の早期輸入再開にも応じない、日本人学校に通う児童が襲われて、日本人がスパイ容疑で拘束されているのに、なぜ中国向けに今この新たな十年査証というのを発給する必要があるのかというふうに多くの国民が疑問に思っているんじゃないでしょうか。 これが、岩屋大臣がIR事業をめぐって中国企業から賄賂を受け取ったこととも何か関係があるんじゃないか、こういうふうに思っている国民も多い。だから、更迭署名と…
国民の中にいろいろな御意見があることは事実であります。
私は、任命責任者といたしまして、岩屋大臣の実績、人柄、公正性、そういうものに対して全幅の信頼を置いておりますので、それは、国民の皆様方にそういう思いがあるとするならば、それを払拭するように、大臣自身もそうでありますし、内閣として努めてまいりたい。
そのようなことで私は閣僚を任命をしたりはいたしておりません。ましてや外務大臣でございますから、そういうことに全幅の信頼がなくて任命をするようなことはございません。
私も、最初に言ったように、岩屋大臣を個人的には人格も能力も大変尊敬をしているんですけれども、その岩屋大臣がこういうふうに疑われる、何か疑念を招く原因として、このビザの緩和がそういうことになっちゃっているんじゃないかと。 岩屋大臣が中国企業500ドットコムから金銭を受け取った疑いがあって、500ドットコムのCEOが米国司法省に海外腐敗防止法違反で起訴されていることについては、昨年十二月、我が党の杉尾委員が参議院の予算委員会で詳しく質問をされています。 そこで、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、500ドットコムという会社が、五人の議員に各百…
同僚議員のパーティー等々で講演をして、謝礼というんでしょうか、何というんでしょうか、そういうものを受け取ったことはございません。
そうですよね。私もそう思うんですよね。普通はそんなお礼をもらわないし、もらったとしても、百万円はやはり多いと思うんですよ。
有罪になった秋元さんの三百万円というのも、講演会の講師料名目だったんです。また、起訴状には、500ドットコムが講演料名目で金をばらまいていたということも書かれています。講演料だったという説明は、やはり信じられないと思います。また、杉尾議員も指摘しているように、本当に講演料だったら返す必要はないんじゃないか。
大臣は、百万円は、パーティーでの講演のお礼としては、ちょっとこれは多過ぎるなというふうに疑問に思われませんでしたか。
これは問われるたびにお答えをしてきておりますが、私自身は、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。また、報道されている中国企業とは、全くつき合いがありません。 御指摘のやり取りは、私の政治団体というか選挙区支部と同僚議員の選挙区支部とのやり取りでございました。講演に行ったのは、いわゆる政治資金パーティーでございました。その直後にもう解散ということになったと思います。同僚議員から電話があって、お礼をしたいと言うから、いや、そんなのはいいよということだったんですが、どうしてもと言うので、じゃ、私の選挙区支部に寄附として振り込んでおくれという会話…
今の説明にもありますけれども、三日後に百万円を中村さんのところから大臣が代表を務める党支部に入金がされているということですので、これは本当に、普通に考えるとやはりおかしいんじゃないか。さっきも石破総理もおっしゃいましたけれども、同僚議員のパーティーで講演して百万円をもらうなんということは、お礼をもらうということもないという話なので、やはりこれは説明として私は腑に落ちないと思います。 この件は、日本国内では既に捜査が終結して公訴時効を迎えていますけれども、先ほど言ったように米国で訴えられていて、これは少なくとも今後三年間捜査が継続するということです。した…
外国人旅行客向け免税制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、利用促進等によりショッピングツーリズムを推進すると。それに向けて対応しているところであります。ただ一方で、免税購入品の国内転売などといった不正がございますので、今回、いわゆるリファンド方式に見直すこととしているところであります。 今委員からお話がありましたけれども、お地元はそうかもしれないですけれども、私の地元はまだ戻ってきていません。そういう地域もたくさんあるわけであります。したがって、地方創生ということを考えたときに、やはり、そうした外国からもお客さんが来ていた…
今大臣が答弁されたように、いわゆる不正も結構あるんですよ。国内で転売しているような不正があって、それでリファンド方式にするということなんですけれども、でも、空港で出国時に還付するという方式にすると、空港窓口、空港ですごい長蛇の列ができて、結局飛行機に乗り遅れるみたいな話になるんじゃないかということも懸念されています。 それから、これは国際的に見ても、外国人旅行者免税というのは、やっている国もあればやっていない国もあって、別に何か国際協定で決まっているとか、そんな話じゃないんです。 先ほど言われたように、確かにこれはインバウンドの促進策として実施されて…
それは、やはり日本でしかできない買物というものもあるわけで、それを安く買いたい、みんながお金持ちなわけでもありませんので、そういう人たちに対する一つの誘因ではあると思います。 もう一つは、今財務大臣もお答えしましたが、委員の御地元はどうか知りませんが、いかにして、主要観光地、ゴールデンルートだけではなくて、北海道から九州まで、沖縄は台湾からいっぱい来るのかもしれませんね、多くの観光客に来ていただくかという、一種の平準化みたいなものを図っていかねばならないのであって、オーバーツーリズムは大変だ、だからこの制度をやめようというのは、いささか論理の飛躍がある…
消費税の減税がされるから何か地方に旅行に行くということの方が論理としてよく分からないんですけれども。 私が言っているのは、日本人は物価高で苦しんでいるんですよ。でも、外国の方は、日本に旅行に来れる余裕があって、たくさんお金を使っておられるわけです。 この間、ある人が言っていました。都内の高級ホテルで子供を連れてランチに行ったら、パスタが幾らだったと思いますかと聞かれて、私は三千円ぐらいですかと言ったら、五千円だと言うんですね。でも、これは外国人の方にとっては全然安い。別に、外国、欧米でいえば、ランチに日本円で五千円以上かかるのは普通なので、全然高いと…
まず、この外免切替えの制度でございますが、委員がおつけをいただいた資料のように、この手順によって手続が進むわけであります。 その中において、俗に言う学科試験は、委員がおっしゃったように、ある意味、私が見ても簡易な、安易なものだと思いますが、しかし、同時に、技能に関しては、かなりしっかりこれはテストをさせていただいているところでございます。 例えば、指定場所において一時停止がしっかりできるか、S字、クランクを走行できるかということをしっかり見ておりまして、そのために、ここは通過率が、合格率が、全国平均でございまして、委員が御指摘の中国人だけではありませ…
ちょっと簡潔に。
はい。じゃ、簡潔にということですので。
どちらにしましても、この外免切替えの制度は、もう一点、府中と鮫洲の、運転免許証、列ができているというお話がありましたが、府中はたしか予約制になったと思いますし、鮫洲も予約制にいたしますので、ここはそういったことは起きないようになるということは申し上げておきます。
先ほど坂井国家公安委員長からも、学科試験はちょっと簡単過ぎる、自分が見ても簡単過ぎるということでしたけれども、じゃ、もう少し難度を上げるとか、あるいは、あと、在留資格がなくても観光ビザで滞在中のホテルから申請できるというのはいかがなものか。あと、四千六百円というのも、さっき言ったように、日本人は何十万もかけて教習所に通って免許を取っているわけですよ。 これも、だからさっき、私、外国人消費免税はやめていただきたいと言ったのは、物価高で苦しむ日本人から取るんじゃなくて、ちゃんと払うべき人に払ってもらいましょうよと。まさにこれは、日本ファーストではありません…
坂井国家公安委員長、時間が間もなくですから、簡潔に。
簡潔にお答え申し上げますが、この制度は、制度に一〇〇%の制度はありませんので、より改善をしていくという観点から、ほかにも課題がいろいろございます。ですので、そういった課題も含めて、今委員が御指摘になったこともしっかり検討事項として挙げて、他国の制度等も勉強しながら、ここはしっかり検討させてまいりたいと思っております。
時間ですので終わりますけれども、先ほども言いましたけれども、総理、やはり、外国の方に来てもらうのも大切ですけれども、日本ファースト、日本国民の生活ファーストで考えていただいて、日本国民の命と安全、そして生活を第一に考える政治をやっていただきたい。それをやっていただけないなら私たちに政権を渡していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
これにて大西君の質疑は終了いたしました。
次に、米山隆一君。
それでは、私から、会派を代表して御質問させていただきます。 やはり冒頭、元清和会、清和政策研究会事務局長の松本淳一郎さんの参考人招致について御質問させていただきます。 先ほどもう大西委員からお話があったように、これは、松本参考人といいますか、松本元事務局長といいますかから、それは出られません、出たくありませんという理由書が提出されたというふうに伺っております。かつ、委員長である安住予算委員長が、やはりもう一度、出席していただくように、リクルート事件のときのように、都合のいいところに出向いてもよいし、また、非公開でやることであってもいいので、それは促し…
国会の議決というものは極めて重いものであるということは、私自身長く議員をやって、よく承知をいたしておるところでございます。 この松本さんが、これを受けて、御自身として本当に出られないということについて多くの方に御了解をいただくということも大事なことであって、では、それを了解していただくために何をするかということは、また委員会のいろいろな御努力というものはあるんだろうと思います。 行政の責任者として、このことについて申し上げる立場にはございませんし、今、自由民主党と雇用契約があるわけではない、政策集団が雇用しておられる方について、総裁として物を申し上げ…
最後に前のうんちくが三分ぐらいあったんですけれども、立場かどうかは、また、法的にそういう権限があるかどうかとおっしゃられるなら、それは雇用していないんですから、法的な権限はないのかもしれませんよ。 だけれども、石破総理は、自民党総裁として、自民党にかかっている疑いを晴らす義務があるわけでしょう。だって、御自身でもそうおっしゃっているんだから、晴らすと言っているんだから。それを晴らすために、要請する意思はありませんかと聞いたんです。要請は、別に法的な根拠はなくていいんです。お願いですから、雇用していなくたっていいんです。 自民党総裁として、私たちの疑い…
委員御指摘のように、それでは、どうしたら応じてもらえるかという手だてを講じた上で、松本さんがどう判断されるかということを待ちたいと思います。
これも答えていないです。要請する気があるかないか答えてください。もう一回お願いします。答えなかったら止めますよ。
いろいろな、松本さんが応じられないという理由を述べておられる。では、それをいかにして応じてもらえるようにするかという委員会の御努力というものを見ないままに、要請するもしないも、お答えはいたしません。
つまり、答えないという答えですよね。それは答えない、私は要請するかしないかについて答えないとおっしゃったわけですよ。そうですよね。そうおっしゃいましたでしょう。違うんですか。答えないと今答えたと思うんですけれども。
予算委員会がどうするかは、基本、関係ないわけです。私が言っているのは、自民党総裁として、自民党の疑いを晴らすために要請しますかしませんか、イエスかノーかと言っているのに対して、今、答えません、その質問には答えませんとおっしゃったわけですね。よろしいですよね、それは。違うんですか。
委員会と松本さんとの間で今いろいろなやり取りが行われているときに、自民党総裁があれこれ申し上げるべきだと私は思わない。
委員会として、その権能において、どうやって松本さんに出てきていただくかという御努力をなさっておられるときに、私からあれこれ申し上げる立場にはございません。
押し問答になりましたけれども、要は、答えない、要請しませんと言っているわけですよ。だって、別に委員会は並行でやっていいんですから。委員会もやっているし、自民党総裁としてもやる、それでいいけれども、それはしないと言っているわけです。 さらに、私は、総理大臣としてもそれはちゃんと要請すべきだと思いますよ。だって、なぜなら、ここに、最後のところを見ていただいて分かると思うんですけれども、西村さんも松野さんも下村さんも世耕さんも、みんな政府要職を務めた方々じゃないですか。そういう政府要職を務めた方々が裏金を使っておられたわけですよ。私が政倫審で質問した萩生田さ…
萩生田議員が経済産業大臣在任中にそういうようなお金、不記載の、それでステーキを食べたというふうに答弁をされた、あるいは答えられたというふうに承知をいたしておりません。
つまり、政府の信用とおっしゃいますけれども、それは、そういうような、いわゆる政治資金規正法に反するようなお金で政府の要職にある者が飲食をしたということの前提でおっしゃっておられるようですけれども、そのような認識を私自身は持っておらないところでございます。
今のは非常に問題があるんですけれども、それは私自身が政治倫理審査会で質問して、萩生田さんがそう答えましたので。ちゃんと、それは裏金を使ってやりましたとおっしゃられましたので、それを否定されるのは困りますけれども。
では、政倫審を否定されるんですね。今まさに、萩生田さんが政倫審でうそをついたということが明確になってしまっているんですけれども。
萩生田さんがそう言ったんですけれども、それはいいんですか。総理として、それを否定されるんですか。
それは確認をさせていただきますが、裏金という言葉かどうかは別として、不記載であったお金、それで日本国経済産業大臣として飲食をした、ステーキを食べたというふうにおっしゃったとするならば、先ほどの私の答弁は取消しをさせていただきます。
いや、そうおっしゃいましたので。(石破内閣総理大臣「裏金」と呼ぶ)不記載で。不記載なものを裏金というわけですから。
席でしゃべらないで、総理。
ともかく、不記載は裏金じゃない、裏金じゃないとおっしゃるのは別に結構ですよ。では、不記載なお金で、国民に対して示さないお金で何度も何度も、石破さんが言っているみたいに、疑いを持たれているけれども、それをわざわざ国民から隠したお金で、経済産業大臣として、外国人の要職にある方を、要人を接待したとおっしゃられましたので。 そういう疑いを晴らすというために必要だと何度も何度も言っているのに、それはしないということですので、そういう行政運営というものに対して、私は重大な抗議を申し上げさせていただきたいと思いますし、改めて、是非、参考人招致に応じるように要請される…
これは、こういう報道がなされましたときに、私から幹事長に対しまして、これはどういうものなのかきちんと調べてくださいねというお話を、それは東京都連の主体的な判断もございますが、調査をしたというふうに承知をいたしております。 都議会自由民主党が行った令和元年及び令和四年の政治資金パーティーに関しまして、都議会自民党及び都議会自民党からパーティー券の売上げの一部を受理する立場にあった自民党支部の収支報告書に不記載があり、都議会自民党の収支報告書の作成を担当していた職員が政治資金規正法違反で処分、略式命令請求、これがされたということが判明をしたものでございます…
今、ちゃんと調べて、そして把握されているということなんですけれども、これは結構驚くべきことで、資料を御覧いただければと思うんですけれども、資料二ですね。 東京新聞をよく読むと、さらっと流すと流れるんですけれども、よく読むと、唯一起訴された、起訴といいますか、有罪になりました矢島さんという方、東京都から長年都議会自民党に派遣され、都の再雇用職員の期間も、期間終了後も、団体の経理などの実務を担っていた。都の職員の出向ですか。都の職員が都議会の議会会派に出向して裏金をつくっていた。びっくりなわけですよ。 そんなことをしていいのかと調べたんですけれども、なか…
お答え申し上げます。 個別の事案について総務大臣として答弁を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、地方公務員法に定める地方公務員の政治的行為の制限の規制の対象になるかについては、地方公務員の政治的行為の制限において、当該行為が法で定める政治的目的を有した政治的行為に該当するか否かで決められることになります。(発言する者あり)ちょっと静かにさせてください。 個別の具体的な行為が禁止される政治的行為に該当するか否かについては、各任命権者において、具体的な行為の態様、状況等の事実関係の中で判断されることになります。 以上…
これもまた、こうやって判断基準を示さないわけですよ。明らかにおかしい。誰から見たっておかしいでしょう、そんなもの。都議会に職員が出向しているんだもの、ずっと。 だって、二元代表制は、本来、都の行政執行を監視すべき都議会議員が、自民党の都議会議員の先生は、そのお金は全部都の職員にお任せで、しかも裏金をつくっていました。しかも、それが違法ですかと言って、大臣が違法だと言わない。いや、そんなのは分かりませんと。こんな行政執行で、そんな疑いを持つ、持たないというよりも、まともに行政が動くわけがないでしょう、常識的に考えて。聞いたって、ひたすらこうやってごまかし…
委員が今御指摘の件ですが、個別の案件における検察当局の事件処理に関わる事柄でありますので、法務大臣として所感を述べることはまず差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、一般論ということで申し上げますが、法務当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかを判断し、その上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に処理をしていると承知をしております。
これはでたらめでしょう。もう政府として機能していないでしょう。だって、法解釈の基準を全く示さない。 だって、普通に考えたら、責任者と補助者がいて、補助者も処罰されますよはいいです、そういう条文ですからね。責任者は処罰されないなんて書いていないです、どこにも。普通に考えたら、責任者も処罰されるはずなのに処罰されない。その理屈に関して何も言わない。誰が見たって、では、どうやって適正な運営を担保するんですか。誰も分からないですよ。 しかも、これからまた同じように、多分同じでしょう、松本さんと。国会議員の方々はみんな裏金を使ってステーキまで食べているのに、な…
今委員の御質問の中にあったように、これはほかの道府県連では聞かない話でございます。実際に県の職員がそういうところにいるということはあり得ないことなので、それは申し上げておきます。
そして、都議会の公認は都連において行うものでございまして、党本部というものは判断に関わるものではございません。(発言する者あり)
静粛に。
都議会自民党の事案を受けまして、不記載のあった政党支部の支部長のうち、一定の職責を有しておった者につきましては、政治的な責任を重く捉えて、非公認ということになっておるものでございます。
これをどう評価するかは、都民の皆様方が有権者として御判断をいただくことでございます。
分かりました、主張としては分かりました。都議会が決めたから俺は知らぬ、そう言っていますよね。言っていますでしょう。 だって、この人たちはふさわしくないでしょう、普通に考えて。自分たちのお金を全部都の職員に任せておいて、そこで裏金をつくっておいて。そんな人が都議会の、行政監視なんかできっこないので。私が総裁だったら、普通、そういう方々はちょっとやめてくださいと。だって、ここにも都連の会長がいるんですから。 本当に、自民党で、公認権があるかないか知りませんけれども、さすがに総裁として指導力を発揮すべきところだと思いますよ。でも、その指導力を発揮しない。都…
国政において有為な人材であるというふうに判断をして、そして当選の可能性が高いということが公認の判断基準でございます。
つまり、不記載をもらうような方は、不記載のお金をそのままつくっていたような方も、それは国政にとって有為であって、当選が高いから全然大丈夫ですよ、そうおっしゃられたということかと思います。 衆議院との不記載の不均衡は非常にありますけれども、それはいかがなものかというか。だって、結構な額ですよ、橋本聖子さん。二千五十七万円の不記載をしても、有為な人材であり、かつ当選するから、自民党としてはそれは公認する、そうおっしゃられたわけです。 これも質問を飛ばしますけれども、そういうふうに、総理、再三にわたって、政治資金規正法の改正においては、疑いを持たれないよう…
それは、二馬力の選挙にしても、どう考えてもおかしいということだと思っております。
選挙運動の在り方と選挙制度は別の議論でございますが、選挙運動の在り方、今でもいろいろな地方選挙が行われているわけで、都議会とか参議院に限りません。この選挙運動のやり方について、各党の合意を得て、法改正を始めとして、誰もが納得する、そういうような選挙のやり方、選挙運動の在り方、これを確立をするのは喫緊の課題だと認識をいたしております。
こちらはしっかりと御答弁もいただいたかと思います。 是非そこは、我々ももちろん、協力といいますか、一緒に、多分、これは言論の自由も絡みますから、物すごく幅広にやるとそれはいろいろ意見も分かれてくるんだと思いますけれども、しかし、多くの会派、多くの議員が合意できるコアな部分というのはあると思うんですよね。その部分は、是非、本当に超党派で力を合わせて、参院選に間に合うように、改正のために進ませていただきたいと思います。 それでは、次に、今度は日銀、物価高について御質問いたします。 まず、二月三日の予算委員会の質疑についてお伺いしたいんですけれども、岡本…
お答えします。
委員御指摘のように、私ども、消費者物価総合が持続可能な意味で安定的に二%にいくということを目指しております。
基調的な物価上昇率とは、消費者物価総合のインフレ率から一時的な要因、持続的でないもの、これを取り除いたところを意味いたします。ただ、その操作は非常に難しいものであって、なかなか、出てきた結果はこうであるというものを分かりやすい形でお示しすることは難しいということは申し上げさせていただきます。
さすが植田総裁は、学者として非常に正しいことをおっしゃられているわけです。だから、別に、一時的でない、ちゃんと継続的であれば、生産性向上とか賃金上昇を伴うとかは関係ないんですよ。本当に、経済財政担当大臣、それは幾ら何でも困りますので、正しい認識で行財政運営をしてください。 そして、その上で、資料十八、パネルを御覧ください。 これは階委員も示したところなんですけれども、本当に物価は上昇しているわけです。昨年十二月の消費者物価指数上昇率は三・六%。三・六パーですよ、二パーじゃないですよ、三・六パー。中でも、生鮮食品は前年同月比で一七・三パーも上昇しており…
昨年も申し上げましたとおり、現在が、デフレでなく、インフレの状態にあるという認識に変わりはございません。
そうですね、今はインフレです。
総理にお伺いしますが、今はインフレかデフレか、一問。もう一つ一緒に質問しますけれども、今、デフレは脱却しているかしていないか。それぞれイエスかノーかで答えてください。
赤澤国務大臣。(米山委員「総理ですよ。いや、総理でしょう。基礎的な知識が間違っている赤澤さんに質問していないです」と呼ぶ)簡潔に答弁して。
まず、おっしゃったような意味でデフレの状況にはないということを我々は申し上げておりまして、インフレかどうかということは、どの程度の物価上昇率をインフレと呼ぶか、様々な見解があって、デフレでない現状を直ちにインフレと申し上げることは難しいです。
その上で、現在、デフレの状況ではないということと、再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況にないということは両立するものであって、矛盾するものではありません。なので、我々としては、まだデフレを脱却しているという判断はしておりません。
日本経済はデフレの状況にはない、しかしながら、デフレは脱却できていない。
何なんだそれはと言われるかもしれませんが、これは、つまり、デフレから脱却するというのはそう。つまり、デフレではございません。しかしながら、今をインフレというふうに決めつけるということはいたしません。
私は今、インフレかデフレかと聞いたんですけれども。
世の中は、インフレか、デフレか、どっちでもないかしかないんです。必ずこの三つに分類できるんです。それは論理としてそうですから。それを否定されたら、もう言葉でやり取りできませんよ。インフレか、デフレか、どっちでもないか、どれかしかありません。それはちょっと、そうじゃないとおっしゃるなら、もう日本国総理大臣は、論理が分からない、論理が。
だって、では、何なんですか。
米山君、再答弁させます。
石破内閣総理大臣。
ですから、インフレか、デフレか、それ以外かしかないというふうに決めつけておっしゃっておられるわけで。
デフレではない、しかし、脱却できていない。なぜならば、再びデフレに戻らないということがはっきりしないからだということを申し上げております。
これで自民党の皆さんがなるほどと言っているのに本当に驚くというか、だって、デフレじゃないんでしょう。それはいいですよ。デフレじゃありませんね。ちなみに、植田総裁はインフレだと言ったんです。では、インフレでしょう。 その後に再びデフレに戻るかどうかなんというのは聞いていないんですよ、それは関係ないですから。それは現状とトレンドの話をごっちゃにしているわけです。インフレか、デフレか、どっちでもないかというのは、ナウ、たった今どうですかという話をしているんです。この後デフレになるかインフレになるかなんて聞いていないですよ。それを分離できない、総理大臣たる人が…
お答えいたします。
令和五年度の実績に基づいて申し上げますと、普通国債の発行残高は千五十三・七兆円、発行残高全体における平均利回りは〇・七七%、利払い費は七・四兆円となっております。
平均利回りが二%及び三%であったとした場合の利払い費を機械的に計算いたしますと、それぞれ二十・一兆円、三十・一兆円になります。
そうなんですよ。今まで、何せ、千五十三兆円も国債発行残高があっても、平均利回りが〇・七七%だったから、利払い費が七・四兆円で済んだ。だから、何か、国債を幾ら出したって平気だというような話があちこちであったんですよ。今現在も、歳出を一切削ることなく、歳入における税収が増えたことを根拠として、大型恒久減税をしようという議論がこの予算委員会でもされているわけなんです。 しかし、言うまでもなく、減税をするなら、そのまま当然歳入は減りますから、予算においては歳入と歳出は必ずイコールにしなければいけませんから、減税によって歳入を削るということは、しかも、歳出が変わ…
そのお考えには完全に同意いたします。
米山君、そろそろ時間が来ていますので、まとめてください。
もうあと四十秒なので、まとめるだけなんですけれども。 是非、今ほど来のインフレ、デフレの話に関しては、非常に混沌としたことをおっしゃる。やはりちゃんと、今はインフレですということを認めた上で、そして、その後デフレになる可能性があるか、インフレが加速するかはともかくとして、まず今のインフレは是非認めてください。 そして、普通にトレンドを見れば、しかも日銀の物価展望レポートを見ても、あと二年間は二%のインフレです。日銀がそう言っているんだから。だから、あと二年間は二%以上のインフレだと見込まれているということを前提として、合理的な話をしてください。 終…
これにて米山君の質疑は終了いたしました。
次に、藤岡たかお君。
立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 イチゴ王国、栃木県から参りました。感謝の思いを持って、また、今日質疑の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、石破総理、私からも、僭越ですが、本日、お誕生日おめでとうございます。 その上で、本日は、予算の検証ということで、防衛装備の移転の円滑化基金について取り上げさせていただきます。これは同僚の本庄議員も取り組んでいた課題であり、その中で明らかになったことも含めて本日は質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、この重要性について…
防衛装備移転円滑化基金に対する御質問でございます。 これは、防衛装備の移転に当たって、我が国の安全保障の観点から適切なものとするために取組を促進することを目的としまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じて企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでございます。 令和五年度の予算につきましては、積算した当時、我が国が諸外国から引き合いを受けていた装備移転の具体的案件を基に積み上げた上で、四百億円計上いたしました。 令和五年度の事業費支出実績は、基金の造成が同年度の三月でありまして、仕様等の調整計画の認定には至らずに、事…
まず、基金に積んだけれども、事実上認定されたものが十五億ということで、事業費の支出はほとんどされていないというふうな、管理費だけということが今改めて分かりました。確認をされました。
防衛大臣に確認したいんですけれども、事業費の支出ということではまずほとんど支出されていない、認定の実績は十五億ということでございますが、令和五年度予算においても、六年度予算においても、七年度予算においても、それぞれ四百、八百、千二百と見込んだということでよろしいんでしょうか。
装備移転につきましては、移転先国の相手の防衛力の整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますが、この基金につきましては、各年度における予算編成時点における引き合いを確認した上で、円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて必要な予算を計上いたしております。そういうことでございますが、問題は、移転に関する具体的な引き合いがあるかどうか。移転の可能性の問合せまでには様々な段階があるものも存在しますので、これらを全て含めれば、百件を超える規模で推移をしております。 令和七年度は、これらの案件のうち令和七年度中に認定する可能性のある案件としては、現在約十…
聞いていないことまで含めて丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。
加藤大臣にちょっとお伺いしたいんですが、一般論として、この基金ということではなくて、使用見込みがあると言いながら結果として使用されずに積んだままの状況が続くというのは、やはり予算の有効活用がなされていないという指摘をされてもしようがないと思うんですけれども、財務大臣の御見解をお伺いします。
御指摘のように、各基金についても、例えば令和五年十二月に取りまとめられた基金の点検・見直しの横断的な方針などに基づいて、年度年度しっかりその後の使い方を精査する必要がある、それは御指摘のとおりでございまして、今回は、今、防衛大臣からお話があった、これを前提として、これまでの八百億円に加えて四百億円の基金の積み増しを決めさせていただいたところでございます。 基本的にこの考え方は、防衛生産基盤強化法がございまして、その中に基金設置の規定があり、どういう場合に入れるかという規定がございますから、それを踏まえて当該金額を計上させていただいている、こういうことで…
御指摘のとおりとおっしゃっていただき、ありがとうございます。
その中で、いわゆる四百億見立てを持ってゼロであった、八百億見立てを持ってまた十五億だった、更に今度、そういう状況なのにまた千二百億ということになっていて、実績からすると非常にまたどういうことなんだろうなということでありますけれども、これは令和五年度、六年度、認定見込みと実績が大幅に乖離してしまった理由や分析はどのように捉えているでしょうか。
もろもろの理由がございました。つまり、移転は、移転先国の、候補となる国のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますけれども、これが具体化する時期が流動的であるために、突発的に発生する案件などについては迅速に対応できない、装備移転の機会を逃さないように、やはりこれは弾力的な支出が可能となるためで基金を積み立てております。 過去の実例といたしましては、国際入札が公示されてから提案書の締切りまで二、三か月程度、極端に短い場合がありまして、企業が仕様等の調整コストの回収にリスクがあると判断した場合には応札を断念した事例もありました。例えば、タイ空軍の防空レーダ…
今、いろいろ生煮えの案件もやはりあると思うんですよね。その上で、見込みを持ったのは多分全て予算計上されているような感じに思えるんですけれどもね。百件のうち約十件、それは見立てだと。ただ、これまでの実績は四百、八百億で十五億だという中で、その中のどれぐらいかということだと思うんですよね。 その見込みと実績が異なっている中で、更に四百億を要求される、追加で上増しをする、実績と大きく乖離をしてこういうふうにされるんですけれども、過去の二回に比べて、四百、八百億のときの認定の見込みと、今のような反省も踏まえて、どういう確度というか、どういう深まりがあるというか…
これは、相手国のニーズと、現実に我が国の生産能力、そういったことを勘案をいたしますが、これまでの実績につきましては、令和六年の七月にインドへのユニコーン、艦艇用のアンテナ、この装備移転に関しては約十五億円、これを認定をしております。それは、そのとき基金がありましたのでそれが可能でございましたが。 例えば、現在、オーストラリア政府のフリゲート艦の調達の検討をしておりますけれども、これはやはり、共同開発や生産の基金の適用の可能性も含めまして、我が国で使っている護衛艦、フリゲート艦、これをオーストラリア仕様に転換をしなければいけませんが、そのために経費がかか…
先ほど、約十件で千二百億という話をされました。仕様調整の部分に限ってのこれは補助金だと思います。
オーストラリアの件、もちろんその重要性も理解をいたしますが、例えば五百億を超えるような、今そういうふうな状況なんですか、その補助の部分だけで。
これは現在交渉をしている最中でございますので、相手国の関係もありますから、金額につきましては明らかにできないわけでありますが、こういった装備移転の案件の形成とか進捗につきましては、移転先の候補になる相手国政府の事情、また調整状況において大きく左右をされるものでありますので、要求時の見込みと認定の実績の間の乖離、こうした理由によりましてそれは存在するものだと認識をいたしております。 防衛省としましては、望ましい安全保障環境を創出する観点からも、装備移転を着実に推進できるように、相手国政府との調整を着実に実施をして、丁寧に行って、執行実績を積み重ねていきた…
ちょっと今の御説明では、千二百億ということが必要だということはよく分かりませんでした、金額もおっしゃられないということで。
そういう中で、毎年度四百億を要求されているということで、防衛力整備計画を踏まえた防衛省の資料には、これは閣議決定はされていないと思うんですよね、二千億というふうに、令和五年度から九年度まで、五年間で二千億を見積もられていると思います。この見積りの積算根拠について教えてください。
これは、防衛力の整備計画の策定時は、令和五年度から九年度までの五年間の防衛装備移転円滑化基金の見込額でありまして、これは、積算当時、我が国が諸外国から引き合いを受けた装備移転の具体的案件を基に積み上げて、令和五年度に四百億円、令和六年度以降に、残り四か年においても諸外国から同等の引き合いが継続していくと見込まれると想定しまして、令和五年度から五年で二千億と策定をしたものでございます。 そして、令和五年度から九年度まで、これの間の五年間の見込額は、防衛力整備計画策定当時の状況に基づきまして一定の前提の下で積算したものでありまして、各年度予算につきましては…
今、大事な答弁だと思うんですね。 この二千億の積算根拠が、令和五年度に見積もった引き合いの四百億、それを前提に、毎年度均等に四百億の引き合いがあることを前提にして二千億を組まれていると思うんです。 私、これを見たときに、もっと、国際情勢、世界との関わりがいろいろあるんだったら、毎年金額が変わるんじゃないかと思うんですよ。例えば今年は二百億かもしれない、いや、ひょっとしたら八百億かもしれない、これは年度によって変わると思うんですけれども、なぜかきれいに四百、四百、四百と積まれているんですよ。幾ら何でもこれは不自然じゃないですか。こういう不自然な状況で、…
先般の高額医療費の件につきましては、政府として、御指摘を受けて、どのような対応をするかということは、今検討しておるところでございます。予算につきましては、今断定的なことは申し上げる立場にはございませんし、そういう状況にもございません。
今の防衛装備移転円滑化基金につきましてですが、これは、医療費を始めとして、各種の施策に必要な予算につきまして、合わせて措置をいたしておるものでございます。ですから、この予算を削減してこちらに充てようという議論には直ちにはならない。むしろ、今そういうような議論の組立てを政府としてはいたしておらないところでございます。
金額につきましては、令和七年度中に、装備移転の案件、これを鑑みまして、最大千二百億円程度の経費が必要となるということから計上をいたしております。 この装備移転につきましては、相手先の国のニーズが明らかになって形成されるわけでありますので、この具体化する時期は非常に流動的でありますので、突発的に発生する案件などに迅速に対応して、装備移転の機会を逃さないように、弾力的な支出が可能になるように、基金において所要の経費を措置をするということでございまして、先ほど言いましたように、突発的に入札を行うというような時期もありますので、今のところ千二百億円、この経費を…
まあ、同じ答弁ですね。
総理、これは幾ら何でも、昔、塩川正十郎元財務大臣がおっしゃっていましたよね、一般会計と特別会計で、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを食っている。これは、一般会計で、病気で苦しんでいる方がいる中で、ガソリンでも苦しんでいますよね、国民。その中で、離れに金塊を積み上げておくかのような個々の基金の対応、そして、この四百億ずつ積み上げるというのは、これは明らかに不自然じゃないですか。
もう一回きちんとこれは本当に積算をして、そしてこの四百億は少なくとも見直すべきじゃないですか、総理。
防衛大臣が答弁をしておりますとおり、これは、突発的ないろいろなことが起こる、そのときにすぐに対応できなければどうするんだ。今、ユニコーンの例をお話をいたしましたが、そういうようなものは、オーストラリアに対するフリゲートの輸出にしても、これは委員御案内のとおり、本当に国際競争が非常に厳しい中においてやっておるものでございます。ですから、そこにおいてお金の余裕がございませんと、すぐに対応できないということがあります。 ただ、委員が御指摘のような、これはおかしいんじゃないの、何でこんなことになるのというような御疑念は、お話を聞いておりまして、そういう疑問を持…
総理、要するに、私、今の御答弁を聞いていても、予算の有効活用なんですよ、これ。基金に積み過ぎていて、私、これは積み過ぎではないかということを申し上げているんです。その事業自体をもちろん否定しているわけでもございませんし、一定の金額は必要でしょうということは分かります。 それが、これまで十五億という実績ですよ、実績も踏まえて、これは認定見込みを全て予算化しているじゃないですか。そのうちの何割なのか。 これはあくまでも、法律上、防衛装備基盤強化法で、別に基金でなくちゃ認定できないというルールではありませんので、後から、例えば、どうしても必要だったら、予備…
今、令和七年度予算の御審議をいただいておるわけでございますが、令和七年度中に装備移転の案件が具体化し、その円滑な実現のために最大千二百億円程度の経費が必要となる、こういう見込みを立てております。 ずっと議論を聞いておって、委員がこの制度は必要だということもお認めをいただいております。それは必要なものでございます。じゃ、何でこのお金になるのということについて、今申し上げておりますように、最大千二百億円程度の経費が必要となる、令和七年度中に今抱えております案件が具体化した場合にということでございますので、そのときに、お金がありませんということになりますと、…
いろいろ機会を逸してはいけないのは、これだけじゃないんですよ。病気で苦しんでいる方への予算、ガソリンで高騰に苦しんでいる方の予算、いろいろ苦しんでいる、いろいろな機会を逸しちゃいけないんですよ。そのチャンスを逃してはいけないいろいろな中で、本当に効果的な予算の使い方をしていかなくちゃいけないんだと思うんですね。それが、過去のこれまでの実績も踏まえて、同じように約十件、丸々千二百億の計上ということが本当に効果的な予算の使い方なんですかということなんです、総理。 予算の効果的な使い方の中で、令和七年度に四百億を計上されているからこういう話をしているんです。…
必要かどうかということにつきましては、これは契約をしなきゃいけませんので、この七年度で措置する防衛装備移転の基金は、相手国政府との調整状況から計上しております。
したがいまして、令和七年度までに円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて予算措置をしたものでありまして、防衛装備移転、これを実現するためには必要な予算であるという認識でありまして、装備の移転の円滑化基金、これの予算削減が必要という御指摘は当たらないと考えております。
防衛の大家である石破総理や中谷防衛大臣をもってしても納得のいく説明が得られなかったということを感じました。
この四百億円の削除を、立憲民主党としても予算修正を検討していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時二十分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまジュリエット・ホルネス・ジャマイカ下院議長御一行が傍聴にお見えになっております。この際、御紹介を申し上げます。
〔起立、拍手〕
ありがとうございました。御着席ください。
―――――――――――――
質疑を続行いたします。藤岡たかお君。
藤岡たかおでございます。
ジャマイカの先生方、どうもこんにちは。
さて、中谷防衛大臣に、続いてお聞きをしたいと思います。
この基金を造成している防衛基盤整備協会に対して、防衛省・自衛隊のいわゆる再就職、天下りの状況についてお聞きをしたいと思います。特に、常勤の役員のうち何名いらっしゃるか、そして職員全体のうち何名いらっしゃるかについてお答えをいただきたいと思います。
委員の御質問につきましてお答えを申し上げますが、協会においては、令和七年一月一日現在で、従業員百三十一名中九十六名、常勤役員八名中七名、役員全体が三十名中九名が防衛省・自衛隊の勤務経験者、OBと認識しております。 再就職規定を遵守した上であれば、隊員が指定装備移転支援法人となり得る法人等に再就職することは可能となっておりますが、一方で、委員の御指摘のとおり、国民の理解を得ながら装備移転を推進していくことは大事でありまして、そのためには、体制確保に向けた不断の努力を継続することに加えまして、毎年度の事業計画の認可、助成金の交付に係る指導を通じて防衛省とし…
何か二問まとめてお答えをいただいたような感じであるんですけれども。 常勤役員、今、八名中七名と。なかなか独法等でも、これだけ多くを占めているのをほとんど聞いたことがありません。さらには、職員の大半が防衛省・自衛隊のOBで占められるということで、相談業務といっても、相談業務を通じていわゆる口利きが起こらないのか、変なですね。それから、あるいは、多額の基金というお金を扱う中で、本当に身内だけで扱っていていいのかという、先般、銀行でもいろいろなこともありました。 そういう意味で、このような、ある意味、常勤役員の大半、八名中七名、さらには、職員の大半を防衛省…
この協会は、昭和五十二年にできた団体でございます。昨日今日できたものではございません。昭和五十二年、一九七七年に設立されて、内閣総理大臣の認可により財団法人防衛装備協会として設立されたもので、相当長い歴史を持っておるものでございます。 これは何をやっているかと申しますと、防衛思想の普及、防衛装備品等の生産及び調達、防衛施設の建設、情報セキュリティー及び国際規格等の認証等に関する事業ということでございまして、多いじゃないかというふうに言われますが、多くの業務をやっております。そしてまた、委員御案内かと思いますが、かなり専門的な知見がないとこの仕事はできま…
専門性の高い業務があるだろうということも理解します。ただ、これまでの経緯があって、急ごしらえでということになって、基金という多額のお金を扱うようになった。この中で、体制が、常勤役員八名中七名というのは、幾ら何でも大変に過ぎますよね。今、本当だねとおっしゃっていただきました。
これは是非、総理、体制の見直しということをきちんと行うべきじゃないですか。
これは中谷大臣の下で、防衛省として、きちんと、そういうような懸念がないのかどうか、その説明責任はあるというふうに思っております。やはり、専門的な知識、知見がなければできないね、なるほど、こうなんだねということの説明というものはつくかどうか、まずそれを見たいと思っております。御指摘ありがとうございます。
説明がつくかを見たいということで、これは少なくとも、やはり検討する必要があるんじゃないんでしょうか。これは大きなお金を扱っていて、身内だけで固めていて、相談を受けて、この補助の金額から妥当性、もちろん、その業務自体をやらないと言っていても、実際に本省につなぐというか、どういうことがあるか分かりません。また、多額のお金を扱う中で、変な不正が起きてもいけません。
ある意味、やはり、外部の専門家のような方も当然必要だと思いますので、これは体制見直しを、見たいということだけじゃなくて、少なくともこれは検討するべきじゃないですか、総理。
御理解いただきたいことは、この指定支援法人の指定に関しては、公正性とか透明性を確保するために、まず、法人に周知をして、十二法人の参加を得て事前説明会をしました。その上で、この助言等を行うための技術的能力、そして経理的基礎を有しているということ、そして知り得た情報を適切に管理するために必要な措置が講じられていること等、あらかじめた基準に照らして選考したわけでありまして、協会が先ほど申し上げた基準の全てに適合していることを確認したために、この協会を指定装備移転支援法人として指定しているわけでございます。 厳正に、透明性また厳格性を確保して人選をしているとい…
今、予算を審議いただいておりますこの予算委員会におきまして、そういう提起がございました。今、防衛大臣がお答えをしたとおりでございますが、まさしく国のお金というもの、国民の税金というものは入っておりますので、得心をいただけるように、更に努力はいたしてまいります。
本当に不信感を招かないように、本当に速やかに対応をすべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 続いて、この基金について、基金シートにおける成果目標、成果指標のつくり方なんですけれども、今のつくり方が、装備移転に必要な仕様等調整を実施するための助成金交付が、案件形成後に予算措置で講じる場合と比べて一年程度以上短縮できている割合とか、何割それができたかということが対象になっています。 これは、少なくとも比較対象は、当初予算じゃなくて補正予算措置などと比較をしてどれだけ早まったかということを比較することが望ましいと思いますし、そもそも、こういう…
実際、装備移転をする上においては各企業が中心になるわけでありまして、これは、我が国の安全保障の観点から、防衛大臣の求めによって、相手国の防衛協力に応じて企業が行う仕様調整に関する資金を助成をするということでありますが、この装備移転が具体化する時期は流動的でありまして、突発的にも発生する案件にも迅速に対応する必要があります。 このために、円滑に実施できるように、成果目標として、仕様等の調整のための助成金の交付が、通常の予算措置と比較して、基金を用いた場合にどの程度短縮されるか、これを評価するために、予算措置で講じる場合と比べて一年以上短縮された件数の割合…
是非検討して、速やかに見直しをしていただきたいと思います。 私は、石破総理、この問題の最後にちょっと申し上げたいと思います。 先ほど休憩中に、お名前は申し上げませんけれども、午前中の質疑について、閣僚の方からも、同じことを思っているというふうに御評価いただく言葉をいただきました。お名前は申し上げません。 改めて、防衛装備の移転円滑化基金に対する四百億の措置は、私たちはやはり、先ほどの説明ですと、過大な、積み過ぎではないかというふうに考えます。そうした考え方に沿って、四百億の予算修正をし、そして、国民の命を守る、がん患者の方、是非、石破総理、救ってい…
先般御指摘をいただきました高額医療費の問題、これは、政府として、今、御理解いただけるように検討を進めておるところでございます。じゃ、それに対してどれぐらいのお金が必要になるのか、あるいは事業の中身を精査することによって可能となるものかどうかということを含めまして、今政府の中で誠心誠意、検討いたしておるところでございます。 先ほど来議論になっております防衛基盤整備協会、このお金をこれに充てるかどうかは別の議論でございますので。だから、そういうように、今委員御指摘のような、なかなか納税者の御理解が十分いただけていないというものに対しまして、先ほど来防衛大臣…
本年度の予算措置で四百億を措置されているので、その予算措置を修正をしてということを提案しておりますので、二百億で高額療養費の自己負担の引上げの凍結をできるので、是非その財源を、この四百億を使って、少なくとも、救っていただくことを強くお願いをしたいと思います。 続きまして、グローバルサウスについては省庁別審査の方で取り上げさせていただきたいと思います。 GX予算について取り上げさせていただきます。 資料、最後のページにお配りをしておりますけれども、このGX予算、中国企業への流出などの懸念というのもあるわけでございます。 資料の最後のページにGX予算…
藤岡委員から、GX予算の関係で御質問いただきました。 GX予算を通した投資支援策ですけれども、WTOルールというものに基づいて、国籍要件を設けて、我々としてはいないところであります。GX推進戦略などで示している支援策の基本原則を満たす限りは、海外企業も支援対象たる可能性は排除されないということになります。 他方で、この支援策は、省エネや水素など、我が国産業が強みを持つ先端分野などに対する支援策を中心に進めてきております。例えば、半導体あるいはまた蓄電池の製造設備等支援方法については、経済安全保障推進法に基づき計画の認定を受けた者に対して支援を行うなど…
時間が来ましたので、全て排除されないということだと思うので、きちんと止めていただくことを強くお願いをして、あとは省庁別審査でまた議論をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。
次に、山岸一生君。
立憲民主党の山岸一生です。 今日は、石破総理と、高等学校の授業料の実質無償化、この議論をさせていただきます。 我々立憲民主党は、いわゆる東京方式による所得制限のない高校授業料の無償化、そのための予算の修正案を今国会に提出をする、今、そのための準備をしております。是非、今日の議論を通じて、総理にも御決断いただいて御賛同いただきたい、その思いで議論してまいりますから、どうかよろしくお願いいたします。 まず、中身の議論に入ります前に、基本認識というか、これまでの経緯を簡単におさらいしたいと思います。 皆さん、お手元に資料をお配りしておりますけれども、資…
間違いございません。
そうなんです。理念を欠いていると批判していたんですね。金額が高過ぎるとか、やり方がどうだという問題じゃなくて、そもそも考え方が間違っている、こういうふうに批判をされていたわけです。一体、ここで総理がおっしゃっている高校無償化は理念を欠くというのは、この十五年前当時、どういうお考えでおっしゃっていたのか、もう一回お話しいただけますか。
もうかなり昔のことになりますが、そのときにそういうふうに申し上げましたのは、義務教育ではない、高等学校というのは義務教育というような位置づけはなされておりません、そして、そういう中にあって、お金のある御家庭、残念ながらそうではない御家庭、それを同じように扱うということは本当にいいのだろうかということでございます。 お金を出してでもそういう教育を受けたい。私たちは、お金がないがよってに高等教育が受けられないということがあってはならないということは、当時の民主党の皆様方と一致をいたしておりました。そうではないのだ、お金はあるのだ、義務教育ではないのだという…
総理、大分記憶が美化されているんじゃないかと思うんですね。 私、実は、この当時、新聞記者をしていまして、野党自民党の取材をさせてもらっておりました。そのとき、自民党の中でどういう議論があったかというと、いや、社会で子供を育てるって、社会主義か全体主義か、子育ては家庭の責任だ、教育費は家計の負担だ、こういう議論を当時の自民党はしていました。もちろん、当時野党だったから、ある意味極端に振れた部分はあったと思うんだけれども、でも、やはり自民党の中の、何というんでしょう、言葉は過ぎるかもしれませんが、家庭原理主義というか家族イデオロギーというか、そういったもの…
いや、別に美化をして言っているわけではありません。当時も今も認識は同じでございます。ただ、時代があれから十数年たって、お金がないがよってに高等教育が受けられないということがあってはならないという点は一緒だと思います。 経済的に余裕がある御家庭、そういうところが、義務教育ではない、そういうものを子弟に施す場合に、負担はなくてよいでしょうかということ、そのお金がそのまま回るわけではございませんが、経済的に恵まれないので行けないという方々とやはり公平を保つ必要はあるのではないかという考えがございます。一方において、委員御指摘のように、そういう話ではなくて、す…
理念を欠いたとまでおっしゃったけれども、一定、現時点では理念を共有いただけるというふうに理解して、中身の議論をさせていただこうと思っています。 立憲民主党は、所得制限がない高校授業料の無償化について、いわゆる東京方式というものを全国展開してはどうかという御提案をさせていただいています。お手元に資料を配っておりますけれども、これは三枚目ですね、立憲民主党東京都議団が中心となって、おととしから提案をしております。実際、二四年度、今年度から東京都においては実現をしているもので、これを全国展開していこうという提案をさせていただいています。 簡単に御説明します…
お答え申し上げます。
高校無償化を見直した場合の所要額につきましては、無償化の対象者あるいは支援金額によって異なるものでございます。過去、現行制度をベースに公立、私立の全日制高校の授業料を所得制限なく無償化した場合には、約三千億円程度が追加的に必要になると試算をさせていただいたところでございます。
三千億円、ありがとうございます。 実は、我々立憲民主党も試算を独自に進めておりまして、資料の5でございますけれども、我々もおおむね三千億円の追加費用が必要であろうと計算をしております。これは当然、子供の数が変わってまいりまして、様々、制度設計はあるんですけれども、大体どのように計算しても三千億円ぐらいであろうというところでございます。 これを我々は、この予算委員会の場で、予算委員会の審議の場で修正案を提案して、議論をして、総理に決断いただいて成立させていきたい、その思いでこれから討論していきたいと思っているんですけれども。 まず、総理、この三千億円…
失礼いたします。山岸委員にお答えさせていただきます。 各地方自治体におきまして、私立高校の授業料の平均額、また、私立高校に進学する生徒数、その割合が実は大きく異なっておりまして、実は、私立の高校の授業料でございますが、委員御承知のとおり、全国平均が四十五万七千三百三十一円なんでございますが、一番高いところもございますが、一番低いところが福井県でございまして、三十四万七千四百七十二円というふうになっているところでございます。 また、私立学校の生徒数の割合というのがございまして、全国平均が三四・六%なんですが、最高が東京の五七・五%ですが、最低が徳島県の…
総合的に考えて、総理が決断すればこれはできる話なんです。 というのが、高校授業料の無償化というのは、いわゆる党利党略でやっている話とか各党が手柄取りでやっている話ではもはやないわけなんです。大阪では維新の皆さん、これは後で大阪方式、若干議論しますけれども、維新の皆さんが進めてこられているし、東京では、申し上げたように、立憲民主党も率先して提案をして、当然、都議会は自民党、公明党さん、与党ですから、自公も賛成して実行されているというのが現状であって、もうこれは総理がやろうと言えばできる話なわけなんでございます。 まさにそれで申し上げれば、今国会、この熟…
いや、総理が決断しようが何しようが、多くの会派、多くの議員に賛成していただかないとできないので、その一致点をどう見出すかというお話です。 今、文科大臣から答弁申し上げましたように、地域によって物すごく差があるということだと思います。公立でも私学でもどちらでも選べるという都会の、東京も大阪もそうだと思いますが、今、福井とか徳島とか御指摘がございました。私どもの県もそうなのですけれども、なかなか私学というものが数が少なくて、遠隔地であったりした場合には、どちらも選べるという状況にない県もたくさんございます。また、財政力が豊かな東京と比べて、地方の場合に極め…
ただ、総理、今、自民党、公明党、維新の会で協議されているわけですよね、この予算の出口に向かった協議をされているわけですよね。それを、もちろん水面下の協議も結構なんですけれども、この予算委員会の場で、オープンな場で国民に見える格好でやりませんかという、僕らは御提案させてもらっています。 立憲民主党は、予算の修正案を出して、それをこの場で議論をして、国民の皆さんにいわば見てもらいながら決めていこう、こういう提案をしているわけです。総理は、いや、まだまだ検討事項があるから当分かかります的なことをおっしゃっているけれども、現に今、与党協議をされているわけであっ…
ですから、そのために今ここで議論をしているわけで、私ども自公が維新と協議をするのも、この場の議論というものを全く捨象して勝手にやっているわけではございません。そしてまた、いつまでもくだくだと議論するなぞということを言っていたら予算そのものが成立をしないので、当然時限性があることはよく承知をいたしております。
ここでいろいろな立憲さんの御議論というものも踏まえて、私どもとして、自民、公明そして維新さんの間で結論は出る、そこにおいてここの議論というのは大きく寄与するものだということでございます。
時限性があることは承知されていると。ということは、まさに新年度の予算、もう出口はあと二週間、三週間に迫っているわけですけれども、そこまでにこの高校授業料の無償化の全国展開、やるかやらないか、しばらく時間を置いてやるのか、幾つかオプションはあると思いますけれども、それは決断をなさるということでよろしいんでしょうか。
それは、そうしなければ予算というものは通らないということですが、どういう決断をするかを、二月四日の時点において、総理大臣として、こういうふうにするというようなことを申し上げる立場にはございません。
今真摯に議論が行われており、そこにおいて、この場の議論、立憲さんのお立場というものもよく考慮に入れているということだと承知をいたしております。
では、是非その総理の御決断に役に立てていただけるように、個別の論点に関して今から議論させていただきます。 大阪方式か東京方式かという問題がございます。当然ほかの選択肢もあり得るわけですけれども、現時点では大きく分けてこの二つが選択肢としてあるわけでございます。 資料ですと10になりましょうか。大阪方式と東京方式の違い、端的に御説明しますと、大阪は、上限が決まっている、キャップが決まっている。六十三万円まで無償化します、でも、それを上回る、私学が特色ある教育をしようと思ってお金がかかるという場合には、それは学校の御負担でお願いしますということで、私学の…
私の立場で、どちらが望ましいということを申し上げることはいたしません。
ただ、実は、総理はここまでの国会の議論の中で事実上おっしゃっているんじゃないかと私は考えています。 資料11を御覧いただきたいんですけれども、これは先週の当委員会における総理の御答弁でございますけれども、私学の在り方の議論をしている中で総理はこうおっしゃっている。私学に共鳴するお子さんや御家庭が、多少高くても私学に行くという考え方も私はあるんだろうと思っております、また、多少のお金の負担がかかっても私学に行くというもののメリットはきちんと残しておかなければいけない、こうおっしゃっています。つまり、プラスアルファでお金を払っても私学に行く、特色のある教育…
おのずからはなりません。
申し上げたように、大阪方式というのは、授業料にキャップを設ける、それを上回る分は、保護者は御負担しないですね、学校が自腹を切ってね、こういう仕組みで、おのずから特色ある教育をやろうと思ってお金がかかるということには限界があるわけでございます。一方、東京方式というのは、平均額まで無償だけれども、それを上回る分は御家庭の御負担で、つまり、基本無料、オプション有料、こういう二段構えなわけでございます。 総理の今申し上げたお考え、多少のお金はかかっても私学を選ぶ、そういうメリットが大事じゃないかというこの御指摘というのは、今私が申し上げた整理でいえば、東京方式…
いろいろな物の言い方はあります、親和性は高いということ。ただ、私は、多少と申し上げましたのは、上乗せをしてもということを申し上げたわけではございません。上乗せをする部分のことを多少というふうにお考えになるのは、それは少し私の考え方とは違うものでございます。 要は、お金がかかっても私学に行きたいという、それは、許容してというか、当然そういう方の考え方もあるだろうと。ですけれども、とにかく守っていかねばならないのは、お金がないので高等教育が受けられませんというようなことは国家としてあるべきではない、そこまでは一致をいたします。 そこから先をどうするかとい…
今日は、この高校無償化の議論は、私さっき申し上げたように、各党一致ができるテーマだと申し上げています。なので、維新の方もいらっしゃいますけれども、大阪方式より東京方式とか、維新案より立憲案とか、こういうふうな、いわば手柄争いみたいな議論をするつもりは全くないわけなんですね。実際、そこで、じゃ、大阪の吉村知事も、資料12でおつけしていますけれども、完全に大阪方式を採用すべきだとは思っていない、地域事情もあるというふうにおっしゃっていて、弾力的なことをおっしゃっているわけなんですね。 そういう意味でいうと、まさに今、与党と維新さんとの協議が進められている状…
委員御指摘のように、東京都の方は、都内の授業料平均額を参考に四十八万円を上限に所得制限を設けない、また、大阪は、キャップ制ということで言われているところでございますが、学校の授業料が支援金額を上回る場合は差額分を学校が負担する必要があるものと私は承知しておりまして、また、一般論として申し上げれば、授業料も含め、私学学校の建学の精神に基づく自主性の尊重は重要なことではないかと文部科学省は考えているところでございまして、これまでも、支援の拡充に伴いまして、各学校で合理性のない授業料の値上げを行うことは望ましくない旨も含めて周知しているところでございますので、…
これ以上は堂々巡りですから論点を一つ変えますけれども、どうしても大事なポイントとして押さえておかなければいけないポイントがあります。それは、公立高校をしっかり守るということでございます。私立高校を含む所得制限のない無償化を我々は是非進めたいと思っていますが、同時に、それで公立高校がいわば犠牲になったり、格差が更に広がるということは避けなければいけないと考えています。 これは残念ながら既に大阪で起きていることでございますけれども、私学を含めて無償化した結果、私学に学生さんが流れる。これは、ある意味当然というか、そもそも御家庭の経済事情によらず選べるように…
あべ文部科学大臣、答弁短くね。
はい、短くいたします。 委員にお答えします。 公立高校でございますが、まさに委員がおっしゃるように、教育の質の向上に取り組む中で、特に施設整備費に関しては、委員がおっしゃるように、基本的に、今、三位一体改革を経まして、設置者である地方公共団体の一般財源で措置をされているところでございますが、国と地方の役割分担を踏まえる必要がある中にありまして、特に私ども、石破総理の下に、地方創生二・〇に向けまして、産業界の伴走支援をしていきながら、特に私ども、農業高校、工業高校などの専門高校もちょっと心配しているところでございまして、これを拠点とした地方創生支援をし…
これでよしという声が出るあたりに、私は危機感のなさを覚えます。残念でございますけれども、この点は多分、実際、無償化をやるときには各党一致だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 それで、恐らく本丸である所得制限の議論をさせていただこうと思っています。 先ほど来総理からも御発言がありましたが、資料の13を御覧いただきたいんですけれども、この間、総理も所得制限の話をされて、いろいろな御答弁をされているんですけれども、私、一つ、ちょっとこれは矛盾しているんじゃないかなという点がありまして、御意見をお聞きしたいと思うんです。 総理は、高校授…
当然そういう御疑問は出るわけです。それはもう、自分で答弁していて、これはどうやって整合させるのかなというふうに思う人が出るだろうというふうに思いながら答弁をしておるところでございますが。 高校進学率が九九%です。そうすると、所得制限なくして無償化しますということになると、これは一体どんな問題があるのかというと、先ほど来申し上げておりますが、格差是正、そういう効果がなくなってしまうかもしれないねという懸念がございます。そして、これも累次申し上げておりますように、十分な所得がある御家庭も対象にするということになりますと、これがどういう意味を持つものなのだろ…
御疑問があるのは当然だと御自分で矛盾を認識されているのであれば、それは御自分の決断でその矛盾を正してください。
もう一回、矛盾を御自分で認識されているのであれば、高校授業料の所得制限のない無償化というのが、総理の中でもこれは理屈として導かれるんじゃありませんか、違うんですか。
ですから、お金のある御家庭も無償化することの意味は一体どこにあるんですかということについて、それはもちろん無償化すれば喜ぶ人が出ますですよ。でも、そのお金をもっと困っているところに回すという選択肢も政策としてはあり得るということを申し上げているのでございます。
先ほど来総理は、お金のある御家庭、お金のある御家庭と連発して強調されています。じゃ、九百十万円というのが一体どういう水準なんだろうかということを議論させてもらおうと思っています。 総理、世帯年収九百十万円は富裕層ではないですよ。なかなか総理は御想像がつかないのかも分かりませんけれども、資料の14を御覧いただければと思います。若干字が細かくて恐縮なのでございますけれども、これは家族構成ごとに、その家族構成の中で所得階層ごとにパーセンテージを表したものでございます。 御覧いただければ分かるとおり、上が全国、下が東京都なんですけれども、三番目ですね、夫婦と…
私は、それが富裕層だと申し上げたことは一度もございません。お金があるということと富裕層というのは違う。つまり、負担する、御負担いただく力があるということで申し上げているのであって、それを富裕層とかいう、いわゆるお金持ちですよという言い方をしたことはございません。 そして、東京においては確かにそうかもしれない。しかし、地方においてはそういう御家庭はそんなに多くはございません。東京で当てはまることが全国で当てはまるわけではないということでございます。東京はそういう御家庭が多いとは承知をいたしておりますが、地方においてそんな御家庭はそれほど多くはございません…
いや、申し上げたように、全国でも三分の一でございますからね。 所得制限の議論というのは、私、二つのパターンがあると思っています。それは、極めて生活が厳しい、困窮されているという方に限って何らかの支援をするという形の所得制限、あるいは、超富裕層に関しては申し訳ないけれども外しますよという形の所得制限、この二つはあると思うんですね。 でも、今、この九百十万円という線は、まさに中間層のど真ん中に線を引いてしまっている。非常にこれは働く世帯にとって不公平感、あるいは不合理、理不尽だ。あっちはもらえたけれども、うちはもらえていない、あるいは、同じ御家庭でも、少…
それはどこで線を引くかはこれからいろいろな御議論があるだろうというふうに思っております。
全国という場合には、東京も大阪も、三大都市圏も入るわけでございまして、そういうところを除いた地方というもの、いわゆる、イメージする、全国平均ではなくて都市と地方というふうに分けました場合の地方になりますと、もっと数字は違ってくる、見える景色は違ってくるはずでございます。
九百十万円を引き上げるということはやぶさかではないという趣旨の発言と理解しましたので、だったら、もうここはきれいさっぱり撤廃していただいて、所得制限のない無償化を是非この国会で実現していただきたい。そのために我々は修正案を提出していきます。どうか引き続きよろしくお願いしたいと思います。 残り時間僅かでございますので、一点だけ、フジテレビの問題をお聞きしたいと思います。 私、昔、新聞記者をやっていましたと申し上げました。総理動静を作っていたことがありまして、今でも総理動静を見るのが趣味でございますが、総理は、総裁就任後間もない、昨年九月二十九日、フジテ…
ほとんど記憶はございません。つまり、日枝さんという方と私は余り今まで接点がございませんでしたので、こんにちは、さようならというか、初めましてではないが、なかなか、「報道二〇〇一」なんて昔ありましたが、フジテレビとの思い出みたいなお話をしたような記憶がございます。
山岸君、そろそろ時間が来ていますからまとめてください。
時間ですから、終わります。ありがとうございました。
これにて山岸君の質疑は終了いたしました。
次に、中島克仁君。
立憲民主党の中島克仁でございます。 今日は貴重な質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 私からも質問させていただきたいと思いますが、ちょっと通告の順番を変えさせていただいて、一番最後の部分を冒頭にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は今、立憲民主党の政調会長代理として、野田佳彦代表の御指示を受けて、本気の歳出改革作業チーム、この責任者を仰せつかっております。来年度の巨額な政府予算案に対して、本当に無駄がないのか、国民の皆様、納税者の皆様にとって納得できる内容であるのか、そして緊急性があるものが優先されているかなど、総勢…
私ども政府・与党といたしましても、御党が唱えておられます、国民の皆様方の負担を減らす、国民の皆様方の収入を増やす、そして徹底した歳出改革を行う、それを本気という言葉と置き換えてもいいのですが、最善のものとして予算案を提出をして御審議をいただいておるところでございます。そうでないようなものは御審議に供することはできません。
改めてですが、我々、私が先ほど言ったように、本気の歳出改革の作業チーム、取り組まさせて、今鋭意あぶり出しというか浮き彫りに、洗い出しをさせていただいておるところでございますので、それと一方で、我々がお示ししているとおり、政策実現、その財源の確保も含めながらお示しをしてまいりますので、是非総理には真摯に向き合っていただきたいと思います。 そして、その修正における、我々、最優先、人の命に直結する緊急性の高いテーマ、高額療養費患者負担額上限引上げの政府方針についてお尋ねをしたいと思います。 この件につきましては、先週の火曜日、総理の施政方針演説に対する代表…
政策立案の責任者は私でございますから、総理から、改めて、その政策立案の責任者である私に対しまして、どういった形でお話を聞くのが一番適切か、厚労省において検討するように指示があったところでございます。
その上で、患者団体の皆様方にも、まず事務方でお話を聞かせていただいた上で、私自身がしっかりお話を聞かせていただきたいと考えております。
この問題について、制度の設計から今回予算を提案するに至るまでに最も努力をいたしてまいりました福岡大臣が、まず事務方のそういう方々との話合いを経た上で聞くというふうに今答弁を申し上げたところでございます。
その上でなお必要な場合には、私が直接お話を承ることはございます。まだ、福岡大臣そしてまた事務方が誠心誠意お話を承るというプロセスを経る前に、私が今から会いますということを断言はいたしません。必要であれば当然お目にかかるのは当たり前です。
いやいや、福岡大臣、先ほど私は丁寧に説明しましたが、加藤大臣と折衝して、合意して、要望書が出ているんですよ。JPAからも出ているんですよ。それに対して無反応で、対話を全くせず、今になって会う。だって、福岡大臣と加藤大臣、もう合意したんでしょう。それを覆せるのは、石破総理、総理だけですよ。 そして、先週の金曜日の酒井なつみ議員との、今お話ししたように、この議事録がありますよね。患者さん団体は、総理が、このアンケートの結果も踏まえてお会いしていただけると思っていますから。 これは、総理、もう時間がないんです。修正案、先ほど冒頭にお話ししたように、歳出削減…
必要ならばお目にかかります。当然のことです。
ただし、今、時間がないというふうにおっしゃっておられますが、厚生労働省にいたしましても厚生労働大臣にいたしましても、それはもうあらゆる時間というものを切り詰め切り詰めやっておりますけれども、この間の酒井委員とのやり取りもございました、やはりお目にかかって話を聞かねばならないという判断、それはあろうかと思います。それを経ないままに、私が最終責任者なんだから私が会って決めます、そういうような、行政の仕組みを無視したようなことは、私はいたしません。
じゃ、そうしたら、福岡大臣、会うのはいいですけれども、私たちは、もう一月二十一日に我が党としてヒアリング、その二日後にも受けています。そして、私は何回もお話ししています。この内容では到底合意形成できませんからね。合意形成できませんよ。この短期間で微調整、微修正、そんなことはままなりませんよ。 先ほど言ったように、これは命に直結する問題ですから。先ほどアンケートのコメントもお示ししたように、そんなことをやっていると、受診抑制、治療を中断してしまう方、いやいや、総理は首を振りますが、私も現役の医者ですよ。週末、四十代、五十代、乳がん、子宮体がん、実際にこの…
まずお会いした上で、患者団体様の御意見をしっかり承り、その中で、厚生労働省としてどういう対応が可能か、しっかり検討してまいりたいと思います。
今、山井さんがおっしゃったように、今まで何をやっていたんですか。厚労省から、じゃ、何団体に聞けばいいんだ、誰の声を聞けばいいんだと言いますが、今日来ていらっしゃる全がん連の天野理事長は、がん対策基本法とか、そして私がやっているゲノムとか、審議会のワーキングチームのメンバーに入っていたり、これまでさんざん厚生労働省といろいろな場面で信頼関係があったはずですよ。それを、本丸であるこの高額療養費の患者額負担の引上げ、これについて何の説明もなく、今更、福岡大臣が会って、一体何を話をするんですか。 押し問答であれですが、少し総理、お時間、この質問の間も、他の委員…
今般の高額療養費制度見直しでありますが、まずは、現役世代を中心に保険料負担の抑制を求める声、これがあることは十分委員御承知だというふうに思います。
そして、そうした中で、いわゆる高療費制度による負担軽減額、まさにこれに係る負担額ですね、これが国民医療費全体に比べて高い伸びをこの間示しているということ、また、今後の高額薬剤の一層の普及、こうしたことにも対応できるようにしていく必要がある、こういったことを踏まえて、医療の重要なセーフティーネットとしての役割を将来にわたって堅持していく。こういった考え方から実施するものと認識をしています。
今の切実な声で、私も患者さんと話をしておりますが、ただでさえ物価高で生活が大変。さらに、民間のデータで、がんや難病とか重篤な疾患を患ったときに家計は非常に疲弊するということは分かっているわけです。 そして、現役世代の保険料軽減に資するとおっしゃいますが、では確認です。これは厚生労働大臣になるかと思いますが、今回の高額療養費制度の見直しによる政策効果について確認をいたしますが、現役世代の保険料負担軽減、今回の見直しによって、まず初年度、定率引上げを行った段階での現役世代の保険料軽減額、また、三段階引き上げた場合の現役世代の保険料軽減額、それぞれお示しいた…
御指摘の、令和七年八月から令和九年八月にかけて三段階で実施することを考えておりまして、令和七年度の保険料負担については、引き上げない場合に比べて約六百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額百円から八百円の軽減となってございます。
また、高額療養費制度の見直しが終了した時点の最終的な保険料負担につきましては、引き上げない場合に比べて約三千七百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額一千百円から五千円の軽減となってございます。
今お答えいただいたように、現役世代の、今回の見直しによって、先ほどの切実な切実な、目の前の患者さんが、受療行動に影響が出かねない。その政策効果が、今福岡大臣からお答えいただいた、令和七年、初年度ですね、来年の二百億、これによって、年率、七百から八百、これは月にしたら七十円から八十円ですよね。それで、三段階目に行った後も、二百五十円、あくまでも平均ですが。これは先ほど言った、決定プロセスが完全に間違っている。そして、来年度の、加藤大臣がおっしゃったように、政策効果は、一人当たり、平均して、月の保険料軽減は七十円から八十円ですよ。 これは、改めてですが、受…
今回の引上げに当たって、そのセーフティーネット機能を維持するために、所得の低い方の伸びは極力抑える、また、多数回該当ということで、頻度が多く受診されている方の多数回該当というセキュリティーもしっかり残すというようなことを行っております。そういうことで、しっかり制度として維持をしていきたいと考えています。
そうしたら、福岡大臣、お尋ねしますが、そうやってお答えしますけれども、そもそも、今般の改正、見直しの前提となる調査分析、社会環境の変化、疾病構造の変化、治療内容の変化、これに伴って、高額療養費制度を利用しながら長期にわたり療養する方々の家計に与える影響、受療行動に与える影響について調査分析を行っていますか。
まず、審議会におきまして、前回見直しを行った約十年前からの平均賃金や家計全体の所得、金融資産の伸び、また、近年の高額薬剤の普及等による医療費、高額療養費の伸び、また、高額レセプトの上位を占める疾病の変化、また、高齢者に比較的多い疾患例を用いた、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合、また、過去同様の見直しを行った際の患者さんの受診行動、一人当たりの診療費の変化といったデータに基づいて御議論をいただいております。
マクロの調査しかしていないんですよ、家計における支出の状況とか、これまでの高額レセプトとか。私が言っているのは、がんや難病を抱えながら高額療養費制度を使ってしている方々の家計調査ですから。
これは厚労省に確認しましたが、だって、審議会の今後の見直しの方向性について、そういう調査をしなければいけませんねとされているわけですよね。まさにそのことを根拠に今回の見直しをしなければ本来いけないところ、その調査をしていないんですよ。していませんよね。
まず、がんの患者さんとかの病状や生活への影響など、お一人お一人によって千差万別である中で、全ての方から御意見をお伺いするということは現実的になかなか困難だというふうに考えております。
調査分析ですよ。私が改めてお教えしましょうか。 十年前の見直し、そして、私が医者になってから三十年ですが、治療方針の変化、もうこれは明らかなんです。私が医者になった三十年前は、例えばがんの患者さん、食道がんとか肺がんの患者さんは、まず外科手術、そして補助療法的に化学療法とか、こういう状況が多かったと思います。そのタイミングで高額療養費制度を利用される方が多かった。 今や、ゲノム医療、ゲノム解析ですね。術前に化学療法、そして手術する。その後、例えば乳腺とか子宮体がんとか、こういった方々に対して、エンドレスケモ、一生化学療法をしなきゃいけないという方も増…
実務的にどのような形でその実態を捕捉するかという部分はあるかと思いますが、御指摘も踏まえて、どういう捕捉の仕方があるのか検討をしたいと思います。
だったら凍結してくださいよ。だって、これは審議会、そもそも、昨年の骨太にもこの方針は入っていませんよね。私が調べたところ、厚労大臣、昨年八月の概算要求にもこれは入っていないんですよ。それが突如として十一月二十一日に審議会に出されて、そして、当事者のヒアリングも、メンバーにも加えず、拙速に決められた内容ですよ。それを、合意形成を今頃になって図って見直す。そんな軽々しい話なんですか、この問題。 是非総理、総理の御決断ですから。我々は、二百億、修正しますので、これは我々にとっての最優先です、最優先ですから、総理、受け止めていただきたいと思います。総理、今度こ…
この問題が極めて重大な問題であり、国民の関心も、なかんずく関係しておられる方々、先ほど御紹介いただいた若いお母さんの声、そういうものにきちんとお応えをするということは政治の責任だと思っております。
そこに至るまでの過程は、政府におきまして、今厚労大臣がお答えいたしましたとおり、時間的な制約があることは承知の上で、きちんとしたプロセス、足らざるところがあれば踏んでまいります。
それでは、お会いするのはいいですけれども、凍結も含めて今後検討するということでよろしいですか。
いろいろな選択肢があると思います。要は、今大臣がお答えしましたように、制度としてこれが持続可能なものであるかどうか、つまり、高額療養費の伸びというものが物すごい伸びを示しておるということでございます。制度としての持続可能性をどうやって維持をするかということ。 ですから、持続可能性さえ維持できればいいなぞということを申し上げるつもりはございません。そういうふうにして、高額療養費を必要とする方々がおられることと制度の持続可能性と両方とも満たすということの解を、私ども、時間的な制約の中で見出してまいります。 凍結ということについて、私が今言及することはいた…
先ほど言ったように、制度の持続性とか、私が先ほど御指摘した疾病構造の変化とか、社会環境の変化とか、治療方針の変化とか、もう本当に複雑になっているんです。
私は、総理が言ったように、この高額療養費制度というのは、世界の中でも珍しい我が国のセーフティーネットだからこそ、このプロセスは、これは丁寧さに欠いたということはお認めになりますよね、総理。
重徳和彦政調会長の先週火曜日の本会議での答弁では、この高額療養費制度の見直しは丁寧なプロセスを経て決められたと答弁されていましたから、今の、総理、これは明らかに丁寧なプロセスは欠いたとお認めになりますね。
私どもとしては、医療の現場に精通した委員の方々による審議会によって決定をさせていただきましたが、国会の御指摘も踏まえて、そういった方々のお声を聞くべきだったというふうに思っています。
当事者の方々、先ほど来御指摘の方々、今日お越しかと思いますが、そういう方々の御理解を得るということは必要なことでございます。これから先、そういうことが得られますように、限られた時間の中で最大限の努力をいたしてまいります。
先週の本会議での総理の答弁と、そして先週金曜日の酒井議員との質疑、そして今日、だんだんトーンが変わってきた。事の重大さに総理御自身がようやく気がつかれてきたんだなと私は実感いたします。だって、先週の火曜日には、丁寧なプロセスを経て決められたと答えているんですよ。でも、そうではないということをもう今日の質疑の中で総理もお認めになっていることだと思います。 そして、もう一点。資料の十枚目ですね。 これは、第四期のがん対策基本計画の内容です。これをよく見てください。これは、がん対策基本法、改正がん対策基本法、私も関わらさせていただきましたが、このがん対策基…
委員御指摘のとおり、がん対策推進基本法に基づき、がん拠点病院の整備など、高度化、均てん化を重ねてきたところでございます。
そして、今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、がんの医薬品も含めた高額薬剤の普及が今後も見込まれる状況において、制度自体の持続可能性を高めるとともに、現役世代の方々を含めた国民の皆様方の保険料負担を軽減する観点から、また、その際に当たっても、低所得者の方々の経済的負担も考慮しながら見直しを行うこととしたものでございまして、このがん対策推進基本計画に反するとは考えておりません。
いやいや、反するじゃないですか、これは明らかに。やっていることが支離滅裂ですよ。 石破総理、私は、丁寧に今日質問をさせていただいた。それぐらい慎重かつ丁寧に議論しなきゃいけなかった。そのプロセスが、完全にボタンをかけ違えていた。 そして、これは凍結して、改めて審議会で当事者の皆さんを入れて議論する、若しくは審議会でヒアリングをする。これをこのまま、二百億円はそのままに、中で何か、年収七百万円の方は六万円も上がっちゃったからちょっと下げようかとか、五百十万円の人もちょっと高過ぎるからちょっと下げようかとか、そういう内容のものじゃないですからね。そんなつ…
医師として、また、長らく厚生労働に関わってこられました中島委員の御意見はよく承りました。 要は、要はといいますか、そういう方々に御理解いただき、今ここに至るまで、この問題というのが広く国民の皆様方の御理解を得ているという認識を私自身持っておりませんので、凍結するかどうか、そのことについて断言はいたしません。厚生労働省として、関係の方々ときちんと意見交換をして、承るという努力を最大限にさせていただきまして、その上で、またこの場におきまして私どもの見解というものを提示をさせていただき、それは、多くの方々に御理解、御納得をいただけるものになるというふうに承知…
本当にしつこいようで、今日、私、ほかにもいっぱい用意していたんですけれども、やはり、総理、今日の予算委員会以降、渡米されて、省庁審査になって、総理御自身の出席の予算委員会が来週末ぐらいになってしまう。だからこそ、もうその時期には、事前協議、修正、これは決まってからではもうしようがないんです。だから、今日しつこく、今日、当事者団体の皆さんも来られていましたから、質問をさせていただきました。 是非、凍結も含めた検討を明確にお示しをしていただくことをお願い申し上げて、済みません、たくさん通告していたんですが、この件で終わってしまいました。またの機会に御質問を…
これにて中島君の質疑は終了いたしました。
次に、村上智信君。
日本維新の会の村上智信でございます。 私、以前の職業は国家公務員、経済産業省において二十一年間働きまして、八年半の政治浪人を経まして、昨年の秋、初めての当選をさせていただきました。この予算委員会におきましては初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、日本維新の会は、代表質問において、社会保険料を引き下げられないか、こういう話をさせていただきました。どうして社会保険料なのかといいますと、例えば三百五十万円の年収のある単身の方、その所得税は約七万円、それに対して社会保険料は五十万円もかかる。大変大きな負担になっております。そして、…
委員御指摘のとおり、医療機関に対して電子カルテ情報を共有するサービスの利用を促し、効率的かつ良質な医療の提供につなげていかなければならないということは、おっしゃるとおりでございます。
電子カルテ情報共有サービスを普及させていくために、病院に対しまして必要なシステム改修費用を補助するとともに、小さな医療機関でも導入しやすく、かつ、この共有サービスに対応した標準型電子カルテの開発を今進めているところでございます。
医療機関の負担にも十分配慮しながら、電子カルテ情報を共有、閲覧できるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
前向きな御答弁ありがとうございます。 このように、情報を集めることは非常に大切だと思いますが、最終的に社会保険料を下げるためには、集まっただけでは駄目で、それを実際に使わなければなりません。例えば、お医者さんのところに患者さんが来て、その患者さんの情報を、そのシステムを使わずに診察する、そのようなことがあれば結局意味がないわけです。社会保険料が下がらない。そういうことでは、集めるとともに、次の段階では、それを使ってもらうための促進策なり規制を考えなければなりません。そういうことも是非前向きに御検討いただきたいというふうに考えておりますけれども、この点は…
委員が御説明いただきましたように、我が国の国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用されます。外国人の方についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象となりますが、さっきおっしゃりましたように、在留資格が医療滞在目的等の場合においては国民健康保険の対象とはなりません。 御指摘のように、入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入することは、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございまして、医療保険における適正な資格管理が大変重要だと考えております。 そのような観点から、外国人…
ありがとうございました。 今、そういうふうに不適切な外国人の国民健康保険の使い方については対応しているという話をいただきました。今の御説明は、この通達だと思います。通達の名前は、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用についてというふうな通知を出されております。これが二〇一九年ですね。先ほど私が申し上げた、外国人が不正に日本の国民健康保険を使っているような話というのは、二〇一七年にはネットに上がっておりました、二〇一七年のホームページには出ておりました。多分、二〇一七年にこういうことが問題になって、それから対応を取られて、二〇一九…
先ほど申し上げましたように、在留資格の本来活動を行っていないことが疑われる場合には、当該市町村が外国人被保険者について就労であったり就学状況を聞き取るなどの取組を行っているというのが現状でございます。しっかりそこの精度を上げていきながら、その分析手法についても検討してまいりたいと思います。
対策を取られているということなんですけれども、是非こういうふうな、調べようと思えば調べられますので、自治体から入国管理局に届いている情報、この数をまず把握していただくべきかなというふうに思います。 それを把握したら、まず数は大事だと思います。調べてみたら、年々、倍、倍、倍で例えば増えている、そういう不適正に利用していると思われる人が、そういうふうに非常に多い人数が、倍になっているというふうな状況でしたら、それはもしかしたらブローカーがいて、海外で暗躍をして、そして患者となる方を集めて日本に送り込んでいる、そうやってみんなで不適正に利用しようということを…
ケアマネジャーさんの更新研修については、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと認識しています。 ただ一方、委員が御指摘ありましたように、更新研修を含むケアマネジャーさんの法定研修については、受講者にとって経済的、時間的負担が大変大きく、その大幅な負担軽減に取り組んでいくことも併せて必要であると認識をしています。 こうしたことから、厚生労働省としては、昨年十二月のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい…
検討いただけるということで、前向きな答弁だとも思うんですけれども、この話は非常に重要ですし、私も多くの方からこの話を聞くものですから。この質問は、御承知のとおり、代表質問でほかの党からも質問が出ました。重ねた質問になりますけれども、しかし、厚生労働大臣に十分な認識を持っていただきたいものですから、私からも質問をさせていただきました。 介護現場は非常に労働条件が悪くなっております。それを少しでもよくしなければ、そもそも介護という仕組み自体がもうストップしてしまう、破綻してしまうんじゃないかというふうに、そこまで心配しておりますので、是非前向きに、大胆に考…
そういう考え方もあろうかと思っております。 今は、方針演説でも申し上げましたように、人材希少社会ということになっておるわけで、そういう中にあって、失業給付というのは、生活の安定と再就職の促進のため、年齢や離職事由などによる再就職の困難度も考慮した給付日数といたしております。給付日数の満了前に就職なさった場合には支給残額の最大七〇%の一時金を支給するということで、早期の再就職、こういうことを促す仕組みといたしておるところでございます。 日数の短縮につきましては、検討いたしました結果、基本手当の支給終了までに再就職している方の割合がおおむね六割程度という…
御答弁ありがとうございます。 確かに、早く再就職すればそれだけ多く給付される、もらえるという制度はあるんですけれども、しかし、実際、支給をされた方の話を聞くと、失業保険がもらえる間は働きたくない、こういうふうに言っている方がいるものですから、是非、今の人手不足、大変な状況なので、前向きに考えていただけたらなと思います。 この問題については、自己都合の場合は九十日から百五十日という差があるんですけれども、他方で、会社都合の場合は九十日から三百三十日、非常に長いんですね。この三百三十日、そんなに要るのかな、仕事の仕方すら忘れてしまうんじゃないか、私はそれ…
これにて村上君の質疑は終了いたしました。
次に、藤巻健太君。
日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 まず、放送局、それから放送業界の在り方について質問をさせていただければと思っております。 今世間の話題となっている一件については、週刊誌の報道、これがちょっと独り歩きしている側面もありますので、その一件に関してではなく、あくまで一般論として質問させていただきます。 仮に放送局が、社会通念上、国民の理解を得られないような行為を行っていた場合、あるいは深刻なコンプライアンス違反があった場合、放送免許の取消しという処分はあり得るの…
藤巻委員にお答え申し上げます。
放送局の免許の取消し事由については、外資規制違反などが電波法において限定的に列挙されております。
御指摘の深刻なコンプライアンス違反については、放送法、電波法とは関係ないものを意味されていると思いますが、免許取消し事由として規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと承知しております。
今、多くの企業がフジテレビでコマーシャルを見合わせております。これもあくまで一般論としてお答えいただきたいんですけれども、広告収入が激減するなどして放送局の経営が危機的状況に陥った場合、この場合でも放送免許の取消しというのはあり得るのでしょうか。
地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。
その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠くことは、電波法上、免許の取消し事由としては規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと考えております。
以上であります。
それでは、過去、地上波テレビ放送において、放送免許の取消しあるいは再免許が与えられなかったということはあるのでしょうか。
お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。
以上であります。
社会通念上、国民の理解を得られないような行為が行われていても、あるいは経営が危機的状況に陥っていても、放送免許の取消しはないと。実際、過去一度も放送免許の取消しや再免許が与えられなかった例はありません。 NHKは公共放送なので少し立ち位置が違うと思うんですけれども、全国的に、地上波テレビ放送は、日テレ、TBS、フジ、テレ朝、テレ東、この五系列で事実上特権的に独占している状態でございます。俺たちは何があっても放送免許を取り消されることはない、地上波テレビ放送を独占し続けることができる、その慢心こそが放送業界の自浄作用を失わせているのではないでしょうか。 …
今総務大臣からお答えをしたとおりでございますが、免許の有効期限は五年でございます。五年がたちました、免許の期間満了に伴い改めて募集をするわけでございますが、当然、その際は、新規事業者も含めまして申請を受け付ける、こういう仕組みになっておるのは御存じのとおりでございます。 現在、大半の地域で複数の民放が視聴可能となっていること、私が子供の頃、我々山陰地方は一つしか映らなかったんですけれども、日本テレビ系列しか映りませんでしたのでジャイアンツ以外見たことがない、こういうことでありましたが、今は何でも見られるのでございますけれども、多元性、多様性、地域性は確…
最近、私は「海に眠るダイヤモンド」というTBSのドラマを見たんですけれども、これは、六〇年代の長崎・端島、軍艦島の物語なんですけれども、そこに生きる人々を描いたドラマで、本当に最終回は声を上げて泣きました。是非総理にも見ていただきたいなと思うんですけれども。 オールドメディアとやゆされるテレビなんですけれども、人の心を動かせるこれだけの作品を作ることができます。健全な環境の下、テレビ業界全体が自らを見詰め直して、生まれ変わって、今まで以上にすばらしいコンテンツを世に送り出してくれることを願っております。 もう一つ、今回の一件では、社会的に大きな影響力…
SNS上の偽情報、誤情報は、とにかくあっという間に広まると。気がつくと世の中が変わっておったりして、深刻な事態である、深刻な課題であると認識をいたしております。 誤った情報を拡散しないように注意すること、あるいは、ネット上の情報には偽情報も誤情報も含まれるということを認識しなければならないということを多くの国民が知ることは必要だと思いますが、じゃ、そうしたら何とかなるのかといえば、そんなことはございません。 引き続き幅広い世代のリテラシーの向上に取り組みますし、表現の自由には十分に配慮をしながらも、どのような情報を流通させることが違法なのか、違法とい…
ありがとうございます。是非、そういった対策は非常に大事だと思うので、しっかりと進めていっていただければと思っております。 変わって、レジ袋の有料化、プラスチックごみの削減について質問をさせていただきます。 二〇二〇年七月にレジ袋が有料にされて、四年半がたちました。私は三年前にもちょっと国会の方で質問させていただいたんですけれども、そろそろ、改めて、その政策効果、これを検証する時期かなというふうにも思っております。 レジ袋有料化によって削減された廃棄レジ袋の量は約七・五万トンです。この七・五万トンの多くはリサイクルされるので、実質は一万トン弱でござい…
私の方からレジ袋有料化の現状についてお答えをさせていただきます。 レジ袋有料化により、例えばコンビニエンスストアではレジ袋の辞退率が二三%から七五%に大幅に増加し、日本全体の国内流通量も約四割減少している状況にあります。 加えて、内閣府の調査でも示されているとおり、国民生活に身近なレジ袋を対象としたことで、レジ袋を含むプラスチックごみに対する国民の皆様の関心が大幅に高まり、マイボトルの持参など具体的な行動変容につながっており、こうした間接的な影響も含め、レジ袋有料化は一定の効果を上げているものと考えております。 また、資源循環政策の推進に当たっては…
レジ袋で見ると確かに減ってはいるんですけれども、プラスチックごみ全体で見ると決して大きな効果があったとは言えないと思っております。関心を高めるというのはあると思うんですけれども、逆に関心が高まり過ぎちゃったんじゃないかとも言えるわけです。 私の年老いた母も、地球環境のためにビニール袋を使うわけにはいかないといってエコバッグを肌身離さず持っているわけです。買物のときだけじゃなくて、食事に行くときも、散歩に行くときも、あるいは旅行に行くときも、大切な人の形見のようにエコバッグを持ち歩いています。この間は、寝るときに枕元に置いてあるのも見ました。 私の母に…
レジ袋を辞退するというのは、それはそれなりの効果、精神的かつシンボリックなものかもしれませんが、結構あったんだろうなというふうには思いますし、御母堂のように肌身離さずという方もおられる。それはやがてこれから伝播していくんだろうと思います。 御指摘にお答えするとすれば、プラスチック汚染に関する条約の策定交渉というものを今やっておるわけでございます。アメリカ、中国を始めとします大量消費国、排出国、多くの国が参加をする実効的かつ進歩的な条約になるべく、やっていきたいというふうに思っております。 委員御指摘のようなことがあらばこそ、レジ袋についてもそれだけの…
おっしゃることは分かるんですけれども、私はやはり、コストとリターン、それを考えると、果たしてこのレジ袋の有料化、これは私は大きな疑問を感じているところでございます。改めて検証の方をどうぞよろしくお願いいたします。 変わりまして、昨年闇バイトによる強盗事件が多発しました。国民の体感治安は確実に悪化しているところでございます。平和に暮らしている人の家に押し入って、縛って拷問して金庫の暗証番号を聞き出して、最後は殴り殺すような、そんなことは国家として絶対に許してはいけないと私は思っています。治安維持の根幹です。 闇バイトに限った話ではなくて、テロを未然に防…
警察におきましては、これまでも、捜査員が身分を秘して犯罪の実行者に接触をするという捜査は、可能な範囲で実施をしてはきました。しかし、こうした捜査を実施するに当たって、犯人側からの求めに応じて、この仮装身分捜査は、架空の身分証を提示するなど、いわば、形式とはいえ、法令に触れる行為を伴う捜査であることから、どのような条件下でこれを認めるかについて慎重に検討を進めてきたところであります。 そして、今回、闇バイトを利用した強盗等事件におきましては、専らインターネット上で実行役等の募集が行われている上、犯行の指示が匿名性の高い通信ツールにより行われている等の実態…
仮装身分捜査の方はしっかりと進めていっていただければと思うんですけれども、今回の仮装身分捜査は、あくまで現行の法体系の中で、身分を仮装して、組織の末端である実行役の逮捕などを想定したものです。また、捜査の対象も、先ほどおっしゃったように、インターネットで実行役を募集する強盗などに限られており、限定的でございます。 法改正は必要だと思うんですけれども、私は、いわゆる潜入捜査、警察官が犯罪組織の一員に成り済ましてその組織の奥まで潜入して、決定的な事実や証拠をつかんで犯罪組織を一網打尽にする捜査が必要だというふうに考えております。アメリカ始め、海外では多用さ…
お答えいたします。
潜入捜査についてのお答えでございます。
もとより、警察庁としても、捜査手法については様々検討は進めているところでございますが、潜入捜査、一言でなかなか、様々なものがありますので、申し上げにくいところがございますが、先生おっしゃったとおり、様々な検討課題がございますので、一概にはなかなか申し上げにくいところですけれども、必要なものはしっかり検討はしていきたいと思っております。
今事務方からお答えをいたしましたが、要は、オウム真理教だと、ああ、なるほどねという話になるんですが、じゃ、どのような犯罪の場合に潜入捜査をやらせますかと。これは、何でもいいという話にならないので、比較考量をしながら、かなり限定列挙しなきゃいかぬものなんだろうなというふうに思っております。 あと、どれぐらいの期間、潜入させるか、あるいは、どこまでやらせるかということですね。これはテレビドラマとか映画の見過ぎなのかもしれませんが、その期間にかなり危険な目にも遭いますよね。そして、いや、おまえだけは信用できるぜみたいなことで、感情移入なぞしちゃいますと、いつ…
是非、私は必要な捜査の一つだと思いますので、検討していただければと思っております。 関連して、合意制度、いわゆる司法取引についてもお伺いいたします。 司法取引とは、簡単に言うと、容疑者が犯罪に関する情報提供をしたとき、その見返りとして量刑の軽減や不起訴処分などの利益を与えることです。司法取引、これはアメリカでもよく多用されているわけでございますが、日本では、財政経済犯罪など、限定的に認められているところでございますが、その事例は少なく、司法取引はほとんど用いられていないというのが現状です。 この司法取引、私は、凶悪犯罪捜査に関しても認めるべきと考え…
藤巻先生御指摘の、いわゆる合意制度でありますけれども、これは今御指摘のように、組織的な犯罪等において、首謀者の関与状況等を含めた事案の解明に資する供述を得やすくするために導入されたものであります。 平成二十八年の刑訴法改正の創設というのが、こうした合意の制度の導入、初めてということで、この判断としまして、対象犯罪、犯罪の性質や捜査、公判の実情等に照らして、この制度の対象とすべき必要性が高く、その利用に適していて、かつ被害者を始めとする国民の理解も得やすいということで、二類型ということでしております。 おっしゃったように、平成三十年の法施行後ということ…
これも、やはり凶悪犯罪を防ぐために、テロを防ぐために必要な制度の一つだと考えておりますので、より充実した制度の構築をお願いできればというふうに考えております。 時間が少しあれなので、少し質問を飛ばさせていただいて、最後に一つだけ質問させていただきます。 ちょっと話は変わるんですけれども、先日、私、久しぶりに学生時代の友人と飲みに行って、大分盛り上がって、終電を逃してしまいました。深夜の一時ぐらいに解散して、タクシー代が高いなと思いながら家に帰ったんですけれども、前から思っていたんですけれども、金曜日と土曜日の夜だけでも、終電、一時間か二時間でも延長す…
観光という観点からは、夜間観光の促進というのは確かに非常に重要でありまして、国としても夜間ならではの環境を生かした観光コンテンツの造成等の取組は、支援は行っております。
他方で、終電の時刻につきましては、ちょっと委員からもお話がありましたとおり、地域や時期等によって利用者のニーズが異なる、あるいは夜間の保線、点検に必要な時間が必要だ等々、延長の可否も含めて、こうした実態を最もよく把握している鉄道事業者が設定をすることが適切ではないかというふうには考えております。
保線の必要性というのはございます。レールが長くなったので、そのニーズが少し減ったことは確かなんですけれども、それも踏まえながら、私も、田町、渋谷、新宿、上野、終電がもうちょっと遅ければいいなと思ったことはよくございました。
総理、時間が来ていますので、端的に。
ですので、気をつけながらやってまいりたいと思っております。御要望はよく承知をいたしました。
ありがとうございます。
これで私の質問を終わります。
これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治でございます。 まずは、若手世代と中高年世代の賃上げの格差につきまして、総理に御質問をさせていただきます。 総理の先日の施政方針演説では、冒頭、我が国の生産年齢人口は、これからの二十年で一千五百万人弱、二割以上が減少すると見込まれると、人口減少に対する危機感が語られました。そして、今や我が国は人材希少社会に入っていますとも述べられまして、年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、すなわち、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を…
我が国は人材希少社会に入っておりまして、希少な人材、そして、働く人も、働くことができない人も、全ての人を大事にする人財尊重社会を築いていく必要があると思います。この人財尊重社会における経済政策にとって最重視すべきは、おっしゃるとおり賃上げだと思います。物価に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいりたいと思っています。 就職氷河期世代への支援につきましては、令和元年から集中的に取り組んでおりますハローワークの専用の窓口における、就職から職場定着支援までの一貫とした支援です。そしてまた、非正規雇…
今、三原大臣から答えていただきました。 石破総理にもう一つ、更問いさせていただきます。 今、人口減少社会の到来を背景として、人材獲得競争が熾烈になっていることは御承知のとおりでございます。大手企業を中心に新卒社員の初任給を三十万円にアップさせる、そういう動きが加速していますし、条件によっては、どこに転勤するのもオーケーだというときには四十万以上払う、初任給ですね、そういう企業も出てきているわけです。 近年、こういう高水準にある賃上げも含めれば、若者にとっては歓迎すべき流れと言えますけれども、一方で、三原大臣からも就職氷河期世代という言葉が出てきまし…
実態をよく把握をいたします。 私が四十六年前に学校を出て銀行に入ったときに、初任給が八万七百円だったことはよく覚えているのですが、その頃は、入社して五年目ぐらいまではとにかく低い、やがて役付になると急に給料が上がるというふうに教わりました。 だけれども、今は、委員御指摘のような、若い人にごちそうしてもらいたいみたいなことが事実だとするならば、実際に就職氷河期世代の方々は一番お金が要る方々ですので、ローンも払わなきゃいかぬ、お子さんの教育もしなきゃいかぬ、いろいろなことで一番お金が必要な世代に負担が寄っているとするならば、それをいかにして改善をするかと…
総理からも、就職氷河期世代に、サポートについては、問題意識を持って取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。 お手元に配付している資料一がございますが、そちらを見ていただければと思います。 就職氷河期世代、定義はもう言うまでもありませんが、政府としては、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、二〇一八年時点で三十五歳から四十四歳だった一千六百八十九万人を中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く人が少なくとも五十万人、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いると試算、こういう世代のことを言っているわけですが。 …
就職氷河期世代は、今委員がおっしゃったように、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また社会参加に向けて丁寧な支援を必要とされる方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれていらっしゃいます。 このため、その実態や支援ニーズを把握した上で、必要な人に支援を届けることが重要です。政府におきましても、これまでも様々な機会を通じ、就職氷河期の方々のニーズの把握に努めてきているところでございます。 具体的には、地方自治体において支援に携わっておられる地方自治体の職員の方、またNPO等で支援に携わっておられる方、就職氷河期世代の就労や生活の問題に関する専門家の…
三原大臣から答弁をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、的確な支援をより加速させていただけないと、これは目標を達成できないと思うんですね。是非、政府は努力いただいて、実態把握、そして本当にニーズに合った的確な支援を施していただきたいんです。 そもそも、雇用環境が厳しかった時期に就職活動を行って希望する就職ができなかった、不本意ながら非正規、不安定雇用や、そして不本意ながら無業状態にあるという要支援対象者は、先ほども述べましたけれども約百万人と見込まれているわけなんですけれども、政府がこれまで行ってきた施策において正社員の数を三十万人増やすという目標…
お答えいたします。
二〇一九年と二〇二三年を比較いたしまして、正規雇用の方は八万人増加、役員の方が十三万人増加ということで、合計二十一万人の方の処遇改善が図られていると考えてございます。なお、この間、不本意非正規労働者の方は九万人減少、非労働力人口は三十万人減少となってございます。
五年の取組で二十一万人。当初は三年の目標で三十万人だったと思うんですね。いずれにしましても、まだまだ差があるわけなんです。まだ支援して正社員にしないといけないという方がもっといらっしゃるわけなんですよね。
やはり、政府の施策の検証は私は必要だと思います。何がミスマッチだったのか、何が利いていないのか。でなければ、また引き続きミスマッチが解消されないで、税金の無駄遣いという部分も出てきてしまいます。どうしたら当初の目標の三十万人が正規の社員になるのかという検証を行うことを私は求めたいと思うのですが、総理、いかがですか、今までの大臣の答弁等を聞かれて。
私も総理大臣になる前に全く同じ意識を持って担当の方にいろいろとレクを受けたんですが、それを就職氷河期の人に聞いてみると、そんな制度は知らないと言った人がやたらめったら多かったのにはかなりショックを受けたことがございます。 政府として一生懸命真剣に取り組んでおりますが、もう一回実態をよく把握をした上で、どこにミスマッチがあるのか、特に、今、御党のパンフレットにも書いてありますが、男性、非正規というイメージでやっていますけれども、女性の非正規の方々というのがおられるということの把握をきちんとしたいと思っております。 そして、親御さんと同居しておられる方々…
総理、ありがとうございます。是非、ミスマッチをなくす取組を加速化していただきたいと思うんです。 次の、ページをめくっていただいて、四ページを見ていただきたいと思います。 私たちが就職氷河期世代に現在の課題、不安について調査をしたところ、一番多かった回答が、老後の備えが不十分だという回答になりました。 正規雇用へのこだわりは、将来不安、そして老後の暮らしへの心配によるところが大きく、社会参画の形態に柔軟性を備えるには、年金制度の議論は不可欠だと考えます。 所得が低い不安定就労や無業者の状態を余儀なくされた者は、老後に向けた貯蓄ができないばかりか、現…
御指摘の厚生年金保険料の遡及納付につきましては、厚生年金加入前の期間の保険料に係る事業主負担分の扱い、また、中高年になった時点で保険料を納付できる資力のある方のみが利用できる制度となり得ることなどをどのように考えるかといった課題があると考えております。 また、最低保障年金については、保険料納付実績と無関係に一定の年金を保障するとすれば多額の税財源が必要となること、また、これまで保険料を払ってきていただいた方々との関係をどのように考えるかといった課題があると承知しています。 厚生労働省としては、これまでも、低年金の方も含めて、低所得者の年金受給者に対す…
福岡大臣、ありがとうございます。 財源の話、また公平性、それぞれ課題はもちろんあるとは思いますが、そもそも就職氷河期世代はスタートから不公平な立場として今まで頑張ってきているわけですよね。そこでまた公平性ということを言われたら、じゃ、何が公平なんだと当事者は思います。私も就職氷河期世代の真っただ中の当事者でございますけれども、私たちの世代は、じゃ、何なんだとどうしても言わざるを得ない、そういうふうな声があるということを是非分かっていただきたいと思います。 その世代がこれから高齢者になっていくわけだから、年金については当然心配になるわけです。総理が昨日…
委員もそうでいらっしゃいますが、私も就職氷河期世代の一員でございます。就職、大変苦労いたしました。 同世代には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が含まれていらっしゃいます。引き続き、相談、リスキリングから就職、定着までの切れ目ない支援に取り組んでまいりたいと思います。 その中で、今の制度といたしましても生活困窮者自立支援法の就労訓練事業がございまして、認定事業所に対して税制上の措置や優先発注といった支援を行ってございます。 御提案のあった東京ソーシャルファーム、私も概要等…
ありがとうございます。 東京ソーシャルファームは、いろいろ事例がホームページに載っていますので、就労に困難を抱えた方を雇用されている経営者のインタビュー等、また、職場の雰囲気を是非見ていただきたいんですけれども。 一番大事なポイントは、就労が困難な方がこのソーシャルファームで働くことによって、大事にされている、大切にされている、必要とされているという安心感を与えることで、メンタルが揺れる方であっても無理しないで休んでいいよと言ってあげられたりとか、職場の雰囲気が非常に自分にとっていつ行っても許される居心地のよさがあったりとか、また、急に休む人が出たと…
厚生労働省といたしましては、雇用政策における就職氷河期世代の方々への支援として、ハローワークインターネットサービスでの訓練情報の提供であったり、また地域若者サポートステーションにおける就労に当たって困難を抱える若者等の職業的自立に向けた支援、またハローワークに設置した専門窓口での担当者制による就職支援など、オンラインで提供できる情報は提供しながら、オンラインによる対面面談も併用しながら、職業訓練のあっせんや個別企業とのマッチングなど多様な支援手段を用いながら、個々の方の状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでおりまして、ハローワークの職業紹介により、令和…
ハローワーク等でのマッチング、取り組んでいただいているということなんですけれども、配付資料一の五ページにもありますけれども、こんな声がアンケートには寄せられております。 スキルがないことを前提に引きこもり、そして正社員みたいな募集ばかりで、実際には非正規でありつつ努力をして資格も持っているけれども、生かす場面にたどり着けなかったということが理解されない。そういう声があったりとか、就職氷河期で一番苦労していたのは地方の中流以下大学の女子学生です、就職氷河期問題はジェンダー問題でもあることが見過ごされている、七十代以降に顕著に増える高齢単身女性の貧困問題は…
就職氷河期に就職の機会を逃したことなどによって、十分なキャリア形成がなされずに、正規雇用労働者としての就職が困難な方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金による助成を行ってきております。 御指摘の婚姻や育児等に係る要件につきましては、もう既に正社員としてキャリアを築いた後に結婚や子育て等を理由に離職していらっしゃる方を雇い入れる際に利用されている事例がかなり多く見られたことから、非正規雇用で働いていた方の正規雇用化を進めるという本助成金の趣旨に沿ったものとするために、労政審、労働政策審議会に諮問した上で令和五年度から…
過去に正規として就職したことがある人は対象としないということで、一年未満ですよね。一年未満、例えば十か月、十一か月しか正規で採用されていない人も対象外にするというのは、私は間違っているんじゃないかと思います。 是非、婚姻とか妊娠、出産、また育児を理由として離職した方が、一年に満たない期間正規で働いただけで助成対象と認められないという条件は外すべきだと思います。でなければ、正社員を三十万人増やすという目標、まだ達成できていないわけですから、この小さい要件というか、実際これは私が、ハローワークで働いている、そして当事者でもある人から、この条件はおかしいんじ…
御指摘の、氷河期世代の方々が介護で離職することなく仕事を継続できる環境というのは大変重要でございます。 昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法におきまして、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対して、両立支援制度に関する情報を周知し制度の利用意向を確認することや、相談窓口の設置等の雇用環境整備などを事業主に義務づけることなど、取組を強化してございます。 また、介護が必要な方が必要なサービスを受けられるようにすることも大変重要でございまして、介護保険事業計画では、地域の高齢者の家族などの状況も調査した上で、必要なサービスの提供体制の確保に努め…
ありがとうございます。 最後の質問になりますが、これまで就職氷河期世代の抱えるせっぱ詰まった課題について質疑させていただきました。就職氷河期世代である私の周りでも、大学を卒業しても思うように就職先が見つからず、今や死語になったであろう就職浪人の末、やむなく非正規雇用の道を歩んだ人もたくさんいらっしゃいます。 親ガチャならぬ世代ガチャという言葉を使う世代もあります。総理が一番嫌いな親ガチャという言葉でございますが、就職氷河期世代は世代ガチャだというふうに思っています。 そんな就職氷河期世代を救済する覚悟について、最後、総理に一言いただいて、終わりたい…
これは申し訳ないけれども、時間がもう過ぎていますから、質疑じゃなくて、意見をまとめて終わってください。
はい。
親ガチャという言葉と同じように、世代ガチャということを解消していただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
これにて長友君の質疑は終了いたしました。
次に、山崎正恭君。
公明党の山崎正恭です。 四国比例ブロック選出の衆議院議員でありますが、本日は、予算委員会での初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 私は、議員になる前は中学校の教員を二十四年間やってまいりました。本日は、国の未来をつくる教育について質問をさせていただきます。 今、大谷翔平選手が、アメリカの地、世界最高峰のメジャーリーグで前人未到のすさまじい活躍をしております。有名な話でありますが、大谷選手は高校時代、花巻東高校野球部の佐々木洋監督の下、何歳までにこの夢、目標を達…
教育現場で本当に過ごしていらっしゃいました山崎委員にお答えをさせていただきます。 文部科学省といたしましても、この主体的、対話的な深い学びの視点から授業の改善を推進してきたところでございまして、また、取組の成果といたしまして、文部科学省の調査では、約八割の小学生、中学生が、授業で課題の解決に向けて自分から取り組んできたと回答しているほか、主体的で対話的な深い学びを行った児童生徒ほど、委員がおっしゃるように、自分で学び方を工夫する傾向がございまして、さらに、その学習内容が非常に定着しやすい傾向が見られているところでございます。 学校教育の中で、学ぶ意義…
大谷選手も菊池選手も、自分の夢に向かって主体的に、周りの方との対話、関わりを通して学びを深めてきたと思いますが、私は、これからの教育の重要なキーワードは、この主体性とともに、それぞれの子供たちが個別に進みたい道を選択できる個別性と選択性が、不登校問題等も含めて現在の教育課題を解決し、日本の教育を大きく躍進させる重要なキーワードであると考えています。 個別にやりたいこと、学びたいことを選択できることで主体性が強まり、学びは深まっていきます。大谷選手、菊池選手は野球を選択し、また、昨日ニュースで話題になっていましたが、将棋界で三年連続獲得賞金一位となった、…
先進事例の成果、課題について捉えておくことがまさに重要だと私どもも思っておりまして、誰も取り残さない質の高い教育の上で、今、高校段階の教育費の負担軽減を考えるに当たりましては、取組を開始した大阪府また東京都の先行事例の成果、課題を踏まえることが重要でございます。例えば、大阪の仕組みは、いわゆるキャップ制と言われているところでございまして、具体的には、学校の授業料の支援金額を上回る場合に差額分を学校が負担する必要があるものと承知しております。 その上で、高校の授業料無償化に関しましては、一般論で申し上げれば、教育基本法の規定の趣旨に鑑みまして、特に、私立…
次に、現在、高校無償化について、大阪や東京でも対象となっているのは授業料の無償化です。所得制限を撤廃することにより、現在の所得制限の対象となっている高所得者層の生徒、家庭に対して授業料支援が拡充されます。 そこで、我々公明党としましては、高校段階の就学支援については、その部分のみではなく、所得に対する教育費の負担が重い低所得者層の生徒に対して、例えば、私立高校へ進学した場合などは、授業料以外の経費、例えば教科書代や教材費、学用品や教科外活動費の負担が大きいとも言われておりますので、そういった授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだと考えますが、文部科学…
高校段階の就学支援に関しまして、これまで御党と相談と協議を重ねに重ねまして、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得者世帯への支援を拡充するなど、安定財源を確保させていただきながら、その充実に共に取り組んでまいりました。 文部科学省といたしましては、授業料の支援のほかに、教育費の家庭負担が重い低所得者世帯に対する支援を充実するために、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金につきまして継続的に給付額を増額してきたところでございまして、高校段階の教育費の負担軽減につきましては、御党と取り組んできた低所得者世帯への支援にも配慮をさせていただきな…
次に、私立高校までの完全無償化の導入を行っていくとした場合には、併せて、大きな影響が予想される公立高校への支援も検討しておく必要があると考えます。 私立、公立のどちらに行っても授業料が無償となった場合には、今まで経済的理由で制限があり、行けなかった子が私立高校を選択する、そのパターンが増加することが予想され、逆に、公立を選択する子が増えるという逆の状況は、政策上は考えにくいわけです。 私の地元高知県では、高校生の生徒数が約一万五千人で、私立に通っている生徒が約五千人、三分の一、三〇%で、公立が約一万人、三分の二であります。高知県が少し他県と違っている…
ありがとうございました。 公立高校の魅力化ということは、施設もそうですが、同時に教育の内容、高知県なら高知県、徳島県なら徳島県、愛媛県なら愛媛県、鳥取県なら鳥取県、県立高校が多いわけでございますが、そこの特色ある教育というものができる、そういうような教育の内容も魅力化の一つだと思っております。 もう一つは、先ほど来答弁しております文科大臣と一緒に、私は、随分長く、農林水産高校を応援する議員連盟というものをやってまいりました。例外ももちろんございますが、農業高校、水産高校、林業高校、もちろん工業高校もございますし、農業、商業高校もあるのですが、そういう…
総理、ありがとうございました。 そういった分野の本当に連携も非常に重要であると思いますし、今、実は、かなりよい事例も出てきているというふうに思います。ただ、やはりどうしても校長先生の経営手腕に頼っているところもありまして、特に地方、郡部ほど校長先生の異動も早かったり三年スパンだったりしますので、そういった個人の手腕だけじゃなくて、やはり基礎自治体なんかと、いかにして高校とともに地域が活性化していくのか、もう一段の取組を是非強力に推し進めていただけたらというふうに思います。 次に、今、全国の教育現場が教員不足で悲鳴を上げています。第二次ベビーブームによ…
委員のおっしゃるように、教育はまさに人なりでございまして、この学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところなので、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することが重要だというふうに私どもは考えております。 また、委員がおっしゃるように、教職調整額を段階的に一〇%ということとともに、教師の職務、勤務状況に応じた処遇、また学校担任の手当の加算などを図るところにしているところでございますが、教師の処遇改善を始め、教師を取り巻く環境整備のための所要の経費を計上するとともに、給特法を本国会に出させていただきます。 またさらに、やはり委員がおっしゃるよ…
最後の質問です。 今年は、大阪・関西万博が開かれる年です。大阪で万博といえば、昭和四十五年、一九七〇年、まだ私が生まれる前に開かれた万博がありました。 その代表的なレガシーといえば、万博記念公園にある太陽の塔です。太陽の塔は、平成三十年から内部の一般公開を行っており、令和六年五月までに約百四十万人が訪れるなど、多くの方に親しまれています。実は、公明党は、大阪府議会議員団から大阪府に対し、二年以上前から、繰り返し、二〇二五年大阪・関西万博を迎えるに当たって、太陽の塔が国の重要文化財として指定されるよう国に働きかけることの申入れを行い、昨年十二月十九日に…
生まれておられなかったんですね。そういう時代になりました。 太陽の塔というのは、私も実物を何度も見ましたが、あれができたときは、これは一体何だろうかという、芸術は爆発だと言ったのは岡本太郎さんだと思いますが、その作になるもので、非常に斬新だったという覚えがございます。 今、公明党さんがこれを重文建造物として指定するようにという運動をしておられることは承知をいたしておるところでございます。 これは、文化財保護法に基づきまして文化審議会での審議を経て、文科大臣が指定、登録を行うものでございますが、今の時点で、重要文化財は二千五百八十八件でございます。 …
総理、ありがとうございました。
私も、ちょっと顔は老けておりますけれども、ちょうどぎりぎり生まれる前ぐらいでして。
総理、最後になりましたけれども、お誕生日おめでとうございます。
済みません、時間は一分残っておりますけれども、今日は、皆様方の温かい雰囲気の後押しもありまして、初めての質問を最後までできることができました。
大変にありがとうございました。
これにて山崎君の質疑は終了いたしました。
次に、八幡愛さん。
れいわ新選組の八幡愛です。 初めての予算委員会ですが、本日は石破総理のお誕生日ということで、国民の声をプレゼントに代えてお届けしてまいりますので、しっかりと持って帰っていただきたいなと思っております。 総理、防災庁を令和八年度中に設置すべく準備を加速し、世界一の防災大国にすると意気込まれております。 私たちれいわ新選組は、当初から、いつ何が起きるか分からないこの災害大国日本において、防災省を設立し、災害の予防から被災者の生活再建まで国が責任を持って支援を行うと掲げているので、まずは総理の防災に対する姿勢やその方向性には理解はあるんですが、内閣府防災…
予算も人員も倍ということにいたしまして、今までこのようなことは例がございません。これで十分だなどと全く思っておりません。
ただ、誰でもいいという話になりませんので。各省とも人が足りません、そういう中において、何とか、知見のある人、そしてまた、ここでずっと働こうという強い意思も必要でございます。そういうことで、令和七年度、倍ということにいたしました。これで十分だと思っているわけでは全くございません。
そうです。予算が二倍になったのはいいんですけれども、具体的な内容を見てみると、疑問が湧いてくるんです。 私たち、防災を考えるときに、今一番向き合わなあかんことというのは、災害関連死だと思います。私は昨年の臨時国会で厚生労働大臣にも訴えたんですが、せっかく災害を乗り切って生き残ったのに、それ以外の要因で命を落としてしまうというのは、本当に駄目なことだと思うんです。 その理由を聞くと、大半が、七十歳以上の高齢者が多くを占めるんだといつも政府とか関係者の方はおっしゃるんですけれども、年齢とか関係なく、一人の命も落としてはいけないというのは、私たち政治家は、…
委員が大変福祉の分野に御関心があり、またそれを応援をしていただいているということで、本当にありがたく思います。 我々も、内閣府防災も、福祉分野、今でも取り組んでおります。高齢者や障害者等の方々が災害時に滞在できる福祉避難所も設置をしておりますし、災害派遣福祉チーム、DWATと呼んでおりますが、避難所への派遣などについて、必要な費用は国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に現在取り組んでおりますし、今後、災害時における在宅の方、それから車中泊の方も含め、福祉的支援の充実を図っていこうということで、災害救助法も改正をしようと。救助活動の種類として福祉サービ…
今防災大臣が答弁したことに加えまして、在宅等で避難している方々も含めて、安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を厚生労働省としても行ってまいります。
私が通告レクをし過ぎたのかもしれないんですが、私の原稿で言いたかったことを代わりに言っていただいて、ありがとうございます。 もう今すぐにでも、やはり、先ほどおっしゃいましたDWATだけではなく、訪問介護、避難所だけではなくて、訪問介護をせざるを得ない人たちのところにも派遣をしていただきたいですし、事前防災対策総合推進費、これも私的にはもっと増額していってもいいんじゃないかなと思っております。 全体の予算を見たときに、個人的にちょっと看過できなかったのが、万博にまだ予算をつけていますよね、約二十七億円。ただでさえ大阪でチケットが余りまくっているんですよ…
お答え申し上げます。 費用の総額ということなんですけれども、上下水道につきまして、今後の耐震化及び老朽化対策に要する費用の総額につきましては、人口減少等を踏まえた施設のダウンサイジングや統廃合、分散型システムの活用等による施設規模の適正化の進捗の状況がどうなるか、あるいは、対策に用いる管路の種類や工法等の違いによって工事費が異なること等、それぞれの地域の事情に合わせた対策の実施により事業費の総額が変わるということもございまして、今、一概に申し上げることは困難でございます。 いずれにしましても、上下水道、非常に重要なインフラでございますので、能登半島地…
全体で幾らかかるかというのは計上していないけれども、私も自治体任せが過ぎているかなと思います。やはり水というのは生きるために絶対に必要なライフラインです。国民の命を守るためにも、迅速にやるべきだと思うので。
改めて、総理にお伺いしたいです。水道の耐震化経費は、国が負担をして予算案に計上すべきではないのでしょうか。お願いします。
総理、手を挙げてくれたから答えてくださいよ。
耐震化の財政負担についてということで、水道事業及び下水道の事業は地方公共団体が実施をする事業でありまして、料金収入等による独立採算を基本として実施をしているところでございます。 しかし、国においても、上下水道施設の耐震化など、重要な対策については財政支援を行っているところであります。特に、能登半島地震等を踏まえまして、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失うような最重要の施設、あるいは避難所などの重要施設に接続する上下水道双方の管路の耐震化を積極的に進めてまいります。 このため、令和六年度…
これはそれぞれの自治体が独自で運用しておりますので、基本的には、国がそれだけの支援をするということは想定をしておらないものでございますが、今、担当大臣がお答えいたしましたように、ここが失われるとシステム全体が壊れてしまう、そして、そのために相当の財政的な支援が必要であるという場合には、これは国としても相応の支援を行うということで現在取り組んでおるところでございます。
途中から話がそれていると思います。 当然、足りていないところをやっていくというのは、もうそれは当たり前の大前提です。私が言っているのは、ある程度お金を持っていて自分らでできるやろうみたいな、例えば私の地元、東大阪なんかは一九%実際上がるんですよという話をしました。 なので、今のこの経済状況を見ると、消費税は高いし、給料も上がらへん、物価高もある中で、ライフラインの水道料金も上がる。しかも、これは結局、国がやらないから、自治体に押しつけて市民が負担する、その分、値上げを当てにしているということなので、それがおかしいと言っているので、ちょっと話をすり替え…
原発に対する弾道ミサイルの攻撃に際しましては、まず、我が国を全域に防衛しているイージス艦、これを展開をさせる。そして、拠点防護のための、全国各地に分散配備されているPAC3、これを状況に応じて機動的に移動、展開をします。そして、最近、質、量共にミサイル戦力が増強されることを踏まえまして、極超音速滑空弾の対処につきましては、GPIという日米共同の開発、また、イージス艦、PAC3といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。 そして、このようなミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃…
いろいろおっしゃっていただいたんですが、半分ぐらい何を言っているか分かりませんでしたが、まとめると、俺らは強いから大丈夫みたいな話ですかね。そんな都合よくいきますか。私が総理だったら、防災、防衛を考えても、原発は即廃炉です。国民の生命と安全を守るためと思うと、余りにも無防備過ぎると思います。まさにお花畑だと思いました。 それで、もう時間がなくなりそうなので、最後に。 総理、これから米国に行かれる予定があると思うので、一つだけ聞きたいんですけれども、石破総理は、総裁選で、日米地位協定の不平等を解消すると言及されていましたよね。さらに、グアムなどに自衛隊…
これは、関税の問題、あるいは安全保障の問題、議題は山ほどあります。
ただ、限られた時間の中でどのように優先順位をつけていくかということでございまして、今、報道等で明らかなように、メキシコにしてもカナダにしても中国にしても、関税というものが一番の議論になっておる。あるいは、ガザをどうするか、ウクライナをどうするか、そういう課題もございますので、優先順位をつけながら、限られた時間の中で成果を上げてまいりたいと思っております。
いや、是非、日米地位協定についても言ってほしいです。 というのも、私は先日、総理がかつてお書きになった「国防」という本を読んできたんですよ。「アメリカから言われたからではなく、日本としてこう考えるという独自の案を持って、それをぶつけて交渉するのが、独立国のあり方、同盟国のあり方です。」とはっきりと書かれていたから。 私はすごく期待しているので、是非、このときの信念が変わらないのであれば、トランプ大統領に対して同様のことを提案されるのかなと思いますし、同じように期待をしている国民はたくさんいらっしゃると思います。 この私の期待も含めて、質問を終わりた…
これにて八幡さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村貴昭君。
日本共産党の田村貴昭です。
高額療養費の負担上限額の引上げ方針について質問します。
今日、自民党と公明党の幹事長会談で、負担を引き上げる方針に、問題点を検討することを確認したと報道されています。総理、御存じですね。石破総理、問題点を検討して、どうするんですか。現状維持とするんですか、それとも修正するんですか。
自公でそのような一致が幹事長間で見られたということは承知をいたしております。多くの方々の御理解がいただけるように、そして、一番、高額療養費ということで、負担、今は少ないわけですが、それが引き上がるのではないかということで不安を感じておられる方々に御納得いただくにはどうすればいいかということで、我々、与党として問題意識を持ち、使命感、責任感を持って対応してまいるということでございます。あらゆる可能性は否定されません。
全国がん患者団体連合会、全がん連の緊急オンライン調査では、僅か三日間で、がん患者や家族など三千六百二十三人から、やめてほしいなどと切実な声が寄せられています。また、がんの当事者が一月十二日に始めた署名は間もなく五万。全がん連など三団体が呼びかけた見直しを求めるネット署名は、一月二十九日の開始から一週間で間もなく七万五千人に達しようとしています。総理、反対の声が短時間でこれだけ上がっています。 総理は先週の本委員会での答弁で、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に御納得いただけないなら、それは考えていかなければなりませんと答弁されました。…
それだけが選択肢ではないでしょう。そういうようなお声を踏まえてどのように対応していくかということで、凍結とか白紙に戻すということだけが解決策だというふうに今の時点で認識をしておるわけではありません。
しかしながら、何もやらないということを私は申し上げているわけではなくて、実際にそういうような問題に直面しておられる方々が納得していただくと同時に、このすばらしい制度というものがこれから先も続いていくためにはどうすればいいかということも併せて考えていきませんと、この後の行政というのは成り立たないと承知をいたしております。
一部の小手先の修正では済まされないような事態になっているんですよ。
福岡厚労大臣は、がん患者などの団体と直接話をさせてもらいたい、可能な限り合意形成が図られるよう努めていきたいと今日の会見で述べられましたね。患者団体から意見を聞くということは、当事者から話も聞かずして上限額引上げを決めたということなんですよ。問題点の検証、見直しをせざるを得ないというほどにこれはひどい方針であるんです。
負担増の影響はどの程度になるんでしょうか。外来特例を除く高額療養費の年間受給者数と、そのうち年間四回以上受給している人数は何人になりますか。お答えください。
直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計いたしますと、外来特例のみが適用される場合を除く高額療養費の受給者の方は年間で約七百九十五万人で、医療保険全体の、全加入者のうち六・四%となっております。また、そのうち、年間四回以上受給しておられる方は約百五十五万人で、全加入者のうち一・二%となっております。
驚くべき数字ですよ。 資料一を御覧ください。全体で七百九十五万人、これだけの方が負担増となるわけです。国民十五人に一人の割合です。年間四回は必ず多数回該当になるので、少なくとも、多数回該当者は百五十五万人、国民八十人に一人が負担増となる。これだけ広範囲な影響を及ぼすのが今度の上限額の引上げです。 がん患者の方がどのような治療をしているのか、一例を紹介したいと思います。進行性乳がん、ベージニオ、アリミデックス併用療法、これは、術後で実施する場合は二年、そして、再発後も年単位で長くお薬を飲み続ける治療法です。薬剤費だけで月に四十七万円を超えるんですね。 …
見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する、また、自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みは、所得に応じて見直しつつ、しっかりと堅持するなど、低所得者の方や長期にわたって療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとしておりますが、昨今の国会の議論でもございますように、がん患者さんなど、当事者の声も真摯に受け止めながら、幅広い合意形成が図られるよう努めてまいりたいと思います。
総理、答弁がなかったので、総理の答弁に照らしてもう一度質問しますね。
総理、これまで答弁で、更に努力をいたしてまいりますと何回も述べておられます。その努力というのは、今たくさん言いました、患者さんは限界です、努力というのは、これ以上患者さんの負担を増やさないことではないですか。
厚労大臣が答弁いたしておりますように、これからそういうような団体の方、患者の方々の御意見をお伺いした上で、そういう方々に御納得いただけるような、そういうような対応をこれから先考えていかなければなりません。
今、そういう段階において、私が凍結とか撤回とか断定をすることはいたしません。まず、御意見をきちんと誠実に、真摯に聞くというところは厚生労働省として対応をさせていただきます。時間的な余裕がないことはよく承知をいたしております。
今度の負担限度額の上限額の引上げ方針でいくと、非課税世帯含めて、全て増額となるんですよ。政府が幾ら説明をしても、そして、総理がいかに不安を払拭とか、そして納得していただくためにとか言っても、それは負担増であることには変わりないんですよ。幾ら説明しても、不安を拡大するしかないわけなんですよ。一旦白紙に戻すべきではありませんか。 厚生労働省、厚労大臣に伺います。綿密に検討したというふうに言われていますけれども、今私が示したように、長期にわたって高額な治療をする方の一年間の負担増について、その影響について試算した資料を審議会に諮ったことはありますか、検討され…
御指摘の専門の審議会においては、代表的な疾患例を用いまして、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合であったり、また、過去同様の見直しを行った際に患者さんの受診動向に変化があったかどうか、一人当たりの診療費がどう変わったかなど、データ等に基づき複数回にわたる議論を行わせていただきました。
これも驚きですよね。長期かつ継続して高額療養費を支払う、そういう医療費の負担の試算は審議会には諮っていないということです。個別の治療については試算をしていますけれども、一月の負担を示しただけ。様々問題があるわけですよ。まともな資料がない、検討ができない、こういう状況の中で、審議会のメンバーには、がん患者さん、そういう団体すら入っていない。上限額引上げについても、患者団体から直接、話すら聞いていない。本当にひどいですよ。 総理、これは、上限額引上げ先にありきじゃないんですか。社会保障費の抑制先にありきじゃないですか。認められません。 今回の見直しは、昨…
最後、では、答弁、手短に。
あらゆる可能性はございます。しかしながら、今、厚労省として、遅きに失しないように、失したと言われないように、御意見を聞いて、その上で適切な判断をいたします。そこにおいては、やはりこの予算委員会での議論というのがございます。 私たちとして、あわせて、この制度というものがどうすれば継続するかということも考えていかなければなりません。そのために、ではどのような策があるのかということも併せて、つまり、引上げというもの、もちろんそれは低所得の方にも十分に配意をいたしてまいります、しかしながら、そういうものも駄目、一切の引上げを認めないということをおっしゃるとする…
手短に。
そういう方々に本当に御納得いただけるようなこと、私どもは、誰が負担をするかということは別として、きちんと提示をしながら議論をいたして、結論を出したいと思っております。
終わってください。
その策というのは、引上げは絶対やめること、そして、その財源はほかにも……
終わってください。
いっぱいあるということを申し上げて、今日の質問を終わります。
これにて田村君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
次回は、明五日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑、特に省庁別審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十九分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、20件)
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 小林茂樹: Shigeki Kobayashi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 大西健介: Kensuke Onishi 2014.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CAST、CC BY 3.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 米山隆一: Ryuichi-Yoneyama 2022.5.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Rebirth10、CC BY 3.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、法務省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Arlington National Cemetery、Public domain
- 山岸一生: Issei Yamagishi 20240628.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、環境省、CC BY 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0