御指摘の、令和七年八月から令和九年八月にかけて三段階で実施することを考えておりまして、令和七年度の保険料負担については、引き上げない場合に比べて約六百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額百円から八百円の軽減となってございます。
また、高額療養費制度の見直しが終了した時点の最終的な保険料負担につきましては、引き上げない場合に比べて約三千七百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額一千百円から五千円の軽減となってございます。
2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 232 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 370 発言)
御指摘の、令和七年八月から令和九年八月にかけて三段階で実施することを考えておりまして、令和七年度の保険料負担については、引き上げない場合に比べて約六百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額百円から八百円の軽減となってございます。
また、高額療養費制度の見直しが終了した時点の最終的な保険料負担につきましては、引き上げない場合に比べて約三千七百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額一千百円から五千円の軽減となってございます。
今、山井さんがおっしゃったように、今まで何をやっていたんですか。厚労省から、じゃ、何団体に聞けばいいんだ、誰の声を聞けばいいんだと言いますが、今日来ていらっしゃる全がん連の天野理事長は、がん対策基本法とか、そして私がやっているゲノムとか、審議会のワーキングチームのメンバーに入っていたり、これまでさんざん厚生労働省といろいろな場面で信頼関係があったはずですよ。それを、本丸であるこの高額療養費の患者額負担の引上げ、これについて何の説明もなく、今更、福岡大臣が会って、一体何を話をするんですか。 押し問答であれですが、少し総理、お時間、この質問の間も、他の委員…
今般の高額療養費制度見直しでありますが、まずは、現役世代を中心に保険料負担の抑制を求める声、これがあることは十分委員御承知だというふうに思います。
そして、そうした中で、いわゆる高療費制度による負担軽減額、まさにこれに係る負担額ですね、これが国民医療費全体に比べて高い伸びをこの間示しているということ、また、今後の高額薬剤の一層の普及、こうしたことにも対応できるようにしていく必要がある、こういったことを踏まえて、医療の重要なセーフティーネットとしての役割を将来にわたって堅持していく。こういった考え方から実施するものと認識をしています。
今の切実な声で、私も患者さんと話をしておりますが、ただでさえ物価高で生活が大変。さらに、民間のデータで、がんや難病とか重篤な疾患を患ったときに家計は非常に疲弊するということは分かっているわけです。 そして、現役世代の保険料軽減に資するとおっしゃいますが、では確認です。これは厚生労働大臣になるかと思いますが、今回の高額療養費制度の見直しによる政策効果について確認をいたしますが、現役世代の保険料負担軽減、今回の見直しによって、まず初年度、定率引上げを行った段階での現役世代の保険料軽減額、また、三段階引き上げた場合の現役世代の保険料軽減額、それぞれお示しいた…
御指摘の、令和七年八月から令和九年八月にかけて三段階で実施することを考えておりまして、令和七年度の保険料負担については、引き上げない場合に比べて約六百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額百円から八百円の軽減となってございます。
また、高額療養費制度の見直しが終了した時点の最終的な保険料負担につきましては、引き上げない場合に比べて約三千七百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額一千百円から五千円の軽減となってございます。
今お答えいただいたように、現役世代の、今回の見直しによって、先ほどの切実な切実な、目の前の患者さんが、受療行動に影響が出かねない。その政策効果が、今福岡大臣からお答えいただいた、令和七年、初年度ですね、来年の二百億、これによって、年率、七百から八百、これは月にしたら七十円から八十円ですよね。それで、三段階目に行った後も、二百五十円、あくまでも平均ですが。これは先ほど言った、決定プロセスが完全に間違っている。そして、来年度の、加藤大臣がおっしゃったように、政策効果は、一人当たり、平均して、月の保険料軽減は七十円から八十円ですよ。 これは、改めてですが、受…
今回の引上げに当たって、そのセーフティーネット機能を維持するために、所得の低い方の伸びは極力抑える、また、多数回該当ということで、頻度が多く受診されている方の多数回該当というセキュリティーもしっかり残すというようなことを行っております。そういうことで、しっかり制度として維持をしていきたいと考えています。
そうしたら、福岡大臣、お尋ねしますが、そうやってお答えしますけれども、そもそも、今般の改正、見直しの前提となる調査分析、社会環境の変化、疾病構造の変化、治療内容の変化、これに伴って、高額療養費制度を利用しながら長期にわたり療養する方々の家計に与える影響、受療行動に与える影響について調査分析を行っていますか。