日本維新の会の村上智信でございます。
私、以前の職業は国家公務員、経済産業省において二十一年間働きまして、八年半の政治浪人を経まして、昨年の秋、初めての当選をさせていただきました。この予算委員会におきましては初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、日本維新の会は、代表質問において、社会保険料を引き下げられないか、こういう話をさせていただきました。どうして社会保険料なのかといいますと、例えば三百五十万円の年収のある単身の方、その所得税は約七万円、それに対して社会保険料は五十万円もかかる。大変大きな負担になっております。そして、税金でしたら、この国会において議論をし、むやみやたらとは上げられませんけれども、しかし、社会保険料は、支出が増えればそれに応じて保険料率も上がるというふうな仕組みで、自動的に上がってしまう。こういうことで、なかなかチェックが働きにくいというふうなことになっております。ですから、意識をしてチェックをすることが必要と考えますので、この場所で質問をさせていただこうというふうに考えております。
社会保険料のうち、まず最初は、医療保険について質問をさせていただきます。
医療以外のどの産業でも、生産性を上げる、それが大事なんですけれども、私は、経済産業省で働いている間に、産業界、サービス産業あるいは製造業、そういうところの無駄なことを合理化して、そして、よりよい製品、よりよいサービスを提供する、こういうふうな取組を応援してきました。しかし、医療は、その収入が、公的なお金が入ってきたり社会保険料だったりして、なかなか、そのような生産性を上げるということがおろそかになってきたかなというふうに思います。
生産性を上げる、このために端緒となりますのはデジタル化やＩＴ化ということになります。これは製造業もサービス業も同じなんですけれども、これがやはり一つの端緒になります。じゃ、このＩＴ化やデジタル化で医療がどのように変わるのか。
例えば、多くの医療機関において重複する検査を受けなくて済むということが挙げられます。例えば私が骨を折って、Ａという病院に行ってレントゲンを撮った、その後、何か都合があって別の病院で診てもらおうと思ったら、また同じ検査をする、こういうことがあると無駄ですね。そういうふうなことがないように、日本維新の会は、一国民一カルテと言われる体制を整えるべきだというふうに提案をしております。
このことは代表質問でも質問させていただきましたが、その際の総理の答弁の中では、電子カルテ情報が共有、閲覧できるようにするための法律を整備する、こういうふうに前向きな回答をいただきました。
今はカルテはどんどん電子化が進んでおりまして、電子化する、そうすると集約もしやすいと思います。そして、そういうふうに集約されたものをいろいろなお医者さん、医療機関が見に行けば無駄なことはなくなるというふうなことですけれども、しかし、そういう制度が整って、情報が集まるような制度ができても、実際にそこに情報を提供しなければ、そのような制度は効果を発揮しません。
そこで、総理大臣にお聞きしたいんですけれども、電子カルテ情報を共有する仕組みができた際には、医療機関が情報を提供するように促進策を講じるべきだというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。
251
石破茂(自民)内閣総理大臣
医師として、また、長らく厚生労働に関わってこられました中島委員の御意見はよく承りました。
要は、要はといいますか、そういう方々に御理解いただき、今ここに至るまで、この問題というのが広く国民の皆様方の御理解を得ているという認識を私自身持っておりませんので、凍結するかどうか、そのことについて断言はいたしません。厚生労働省として、関係の方々ときちんと意見交換をして、承るという努力を最大限にさせていただきまして、その上で、またこの場におきまして私どもの見解というものを提示をさせていただき、それは、多くの方々に御理解、御納得をいただけるものになるというふうに承知…
この発言のページ
252中中島克仁(立憲)
本当にしつこいようで、今日、私、ほかにもいっぱい用意していたんですけれども、やはり、総理、今日の予算委員会以降、渡米されて、省庁審査になって、総理御自身の出席の予算委員会が来週末ぐらいになってしまう。だからこそ、もうその時期には、事前協議、修正、これは決まってからではもうしようがないんです。だから、今日しつこく、今日、当事者団体の皆さんも来られていましたから、質問をさせていただきました。
是非、凍結も含めた検討を明確にお示しをしていただくことをお願い申し上げて、済みません、たくさん通告していたんですが、この件で終わってしまいました。またの機会に御質問を…
この発言のページ
253
安住淳(立憲)
これにて中島君の質疑は終了いたしました。
次に、村上智信君。
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- （上の発言）
254村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
私、以前の職業は国家公務員、経済産業省において二十一年間働きまして、八年半の政治浪人を経まして、昨年の秋、初めての当選をさせていただきました。この予算委員会におきましては初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、日本維新の会は、代表質問において、社会保険料を引き下げられないか、こういう話をさせていただきました。どうして社会保険料なのかといいますと、例えば三百五十万円の年収のある単身の方、その所得税は約七万円、それに対して社会保険料は五十万円もかかる。大変大きな負担になっております。そして、税金でしたら、この国会において議論をし、むやみやたらとは上げられませんけれども、しかし、社会保険料は、支出が増えればそれに応じて保険料率も上がるというふうな仕組みで、自動的に上がってしまう。こういうことで、なかなかチェックが働きにくいというふうなことになっております。ですから、意識をしてチェックをすることが必要と考えますので、この場所で質問をさせていただこうというふうに考えております。
社会保険料のうち、まず最初は、医療保険について質問をさせていただきます。
医療以外のどの産業でも、生産性を上げる、それが大事なんですけれども、私は、経済産業省で働いている間に、産業界、サービス産業あるいは製造業、そういうところの無駄なことを合理化して、そして、よりよい製品、よりよいサービスを提供する、こういうふうな取組を応援してきました。しかし、医療は、その収入が、公的なお金が入ってきたり社会保険料だったりして、なかなか、そのような生産性を上げるということがおろそかになってきたかなというふうに思います。
生産性を上げる、このために端緒となりますのはデジタル化やＩＴ化ということになります。これは製造業もサービス業も同じなんですけれども、これがやはり一つの端緒になります。じゃ、このＩＴ化やデジタル化で医療がどのように変わるのか。
例えば、多くの医療機関において重複する検査を受けなくて済むということが挙げられます。例えば私が骨を折って、Ａという病院に行ってレントゲンを撮った、その後、何か都合があって別の病院で診てもらおうと思ったら、また同じ検査をする、こういうことがあると無駄ですね。そういうふうなことがないように、日本維新の会は、一国民一カルテと言われる体制を整えるべきだというふうに提案をしております。
このことは代表質問でも質問させていただきましたが、その際の総理の答弁の中では、電子カルテ情報が共有、閲覧できるようにするための法律を整備する、こういうふうに前向きな回答をいただきました。
今はカルテはどんどん電子化が進んでおりまして、電子化する、そうすると集約もしやすいと思います。そして、そういうふうに集約されたものをいろいろなお医者さん、医療機関が見に行けば無駄なことはなくなるというふうなことですけれども、しかし、そういう制度が整って、情報が集まるような制度ができても、実際にそこに情報を提供しなければ、そのような制度は効果を発揮しません。
そこで、総理大臣にお聞きしたいんですけれども、電子カルテ情報を共有する仕組みができた際には、医療機関が情報を提供するように促進策を講じるべきだというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。
255
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、医療機関に対して電子カルテ情報を共有するサービスの利用を促し、効率的かつ良質な医療の提供につなげていかなければならないということは、おっしゃるとおりでございます。
電子カルテ情報共有サービスを普及させていくために、病院に対しまして必要なシステム改修費用を補助するとともに、小さな医療機関でも導入しやすく、かつ、この共有サービスに対応した標準型電子カルテの開発を今進めているところでございます。
医療機関の負担にも十分配慮しながら、電子カルテ情報を共有、閲覧できるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
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256村村上智信(維新)
前向きな御答弁ありがとうございます。
このように、情報を集めることは非常に大切だと思いますが、最終的に社会保険料を下げるためには、集まっただけでは駄目で、それを実際に使わなければなりません。例えば、お医者さんのところに患者さんが来て、その患者さんの情報を、そのシステムを使わずに診察する、そのようなことがあれば結局意味がないわけです。社会保険料が下がらない。そういうことでは、集めるとともに、次の段階では、それを使ってもらうための促進策なり規制を考えなければなりません。そういうことも是非前向きに御検討いただきたいというふうに考えておりますけれども、この点は…
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257福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員が御説明いただきましたように、我が国の国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用されます。外国人の方についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象となりますが、さっきおっしゃりましたように、在留資格が医療滞在目的等の場合においては国民健康保険の対象とはなりません。
御指摘のように、入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入することは、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございまして、医療保険における適正な資格管理が大変重要だと考えております。
そのような観点から、外国人…
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