地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。
その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠くことは、電波法上、免許の取消し事由としては規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと考えております。
以上であります。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 269 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 370 発言）
前後のやりとり
日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 まず、放送局、それから放送業界の在り方について質問をさせていただければと思っております。 今世間の話題となっている一件については、週刊誌の報道、これがちょっと独り歩きしている側面もありますので、その一件に関してではなく、あくまで一般論として質問させていただきます。 仮に放送局が、社会通念上、国民の理解を得られないような行為を行っていた場合、あるいは深刻なコンプライアンス違反があった場合、放送免許の取消しという処分はあり得るの…
267
村上誠一郎(自民)総務大臣藤巻委員にお答え申し上げます。
放送局の免許の取消し事由については、外資規制違反などが電波法において限定的に列挙されております。
御指摘の深刻なコンプライアンス違反については、放送法、電波法とは関係ないものを意味されていると思いますが、免許取消し事由として規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと承知しております。
今、多くの企業がフジテレビでコマーシャルを見合わせております。これもあくまで一般論としてお答えいただきたいんですけれども、広告収入が激減するなどして放送局の経営が危機的状況に陥った場合、この場合でも放送免許の取消しというのはあり得るのでしょうか。
- （上の発言）
269
村上誠一郎(自民)総務大臣地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。
その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠くことは、電波法上、免許の取消し事由としては規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと考えております。
以上であります。
それでは、過去、地上波テレビ放送において、放送免許の取消しあるいは再免許が与えられなかったということはあるのでしょうか。
271
村上誠一郎(自民)総務大臣お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。
以上であります。
社会通念上、国民の理解を得られないような行為が行われていても、あるいは経営が危機的状況に陥っていても、放送免許の取消しはないと。実際、過去一度も放送免許の取消しや再免許が与えられなかった例はありません。 ＮＨＫは公共放送なので少し立ち位置が違うと思うんですけれども、全国的に、地上波テレビ放送は、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、この五系列で事実上特権的に独占している状態でございます。俺たちは何があっても放送免許を取り消されることはない、地上波テレビ放送を独占し続けることができる、その慢心こそが放送業界の自浄作用を失わせているのではないでしょうか。 …