長友慎治 (国民民主党)

2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 304 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 370 発言)

総理、ありがとうございます。是非、ミスマッチをなくす取組を加速化していただきたいと思うんです。

次の、ページをめくっていただいて、四ページを見ていただきたいと思います。

私たちが就職氷河期世代に現在の課題、不安について調査をしたところ、一番多かった回答が、老後の備えが不十分だという回答になりました。

正規雇用へのこだわりは、将来不安、そして老後の暮らしへの心配によるところが大きく、社会参画の形態に柔軟性を備えるには、年金制度の議論は不可欠だと考えます。

所得が低い不安定就労や無業者の状態を余儀なくされた者は、老後に向けた貯蓄ができないばかりか、現役時代の所得格差がもらえる年金の多寡にも直結をしてまいります。非正規雇用の場合は厚生年金に加入できないことも多く、二〇一六年以前は一部を除きパートタイム労働者は社会保険の加入対象ですらありませんでした。その場合、自身で国民年金に加入する必要がありますが、保険料は所得に関係なく定額であり、令和六年度の場合は一か月当たり一万六千九百八十円を払うことになりますけれども、将来もらえる年金は老齢基礎年金のみになります。もちろん、未納の期間があれば基礎年金すら減額をされるわけです。

現在、パートタイム労働者への社会保険適用が段階的に拡大されておりますけれども、今後はほかに主たる生計者のいない非正規雇用労働者の大半は厚生年金に入ることになりますが、既に中年期を迎え、老後の不安にさいなまれている就職氷河期世代が過去に遡って保険料を納付することで年金額を増やせる遡及納付、また最低保障年金制度など、新たなセーフティーネットを再考する時期に来ていると考えます。

このような就職氷河期世代を中心とした中高年層における将来の年金不安への対応として、厚生年金の遡及納付と最低保障年金制度の構築が必要と考えますが、総理の見解を伺います。

前後のやりとり

300の発言を見る

308の発言を見る