長友慎治 (国民民主党)

2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 306 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 370 発言)

福岡大臣、ありがとうございます。

財源の話、また公平性、それぞれ課題はもちろんあるとは思いますが、そもそも就職氷河期世代はスタートから不公平な立場として今まで頑張ってきているわけですよね。そこでまた公平性ということを言われたら、じゃ、何が公平なんだと当事者は思います。私も就職氷河期世代の真っただ中の当事者でございますけれども、私たちの世代は、じゃ、何なんだとどうしても言わざるを得ない、そういうふうな声があるということを是非分かっていただきたいと思います。

その世代がこれから高齢者になっていくわけだから、年金については当然心配になるわけです。総理が昨日の御答弁の中で、やるなら今しかないという言葉をおっしゃられたことがありましたが、この問題についても、今しかない、今やるべき課題だというふうに思っております。

総理の施政方針演説で示された、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会に、就職氷河期世代にとっては人財尊重社会の一員だと是非思えるように、そして、楽しい日本であって、楽しさを実感できる日本にしていただきたい。総理にはそういうリーダーシップを強く求めたいと思います。

ところで、石破総理、ソーシャルファームというものを御存じでしょうか。これは、自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受けて、他の従業員と共に働いている社会的企業のことをいいます。

このソーシャルファームは一九七〇年代にイタリアで誕生しました。海外においてはソーシャルファームと呼ばれる社会的企業が多数存在しておりまして、現在では、ドイツ、イギリス、フランスなどにも広がり、ヨーロッパ全体で約一万社あると言われております。また、韓国でも約三千社が存在をします。

ここで言う就労困難者というのは、就労を希望しながら、様々な理由により就労することが困難であり、配慮すべき実情等に応じた支援が必要な方をいいます。

具体的には、障害がある方、引きこもりだった方、障害がある子供を抱えている親なども含まれます。また、過去に前科があるとか、犯罪を犯してしまって社会復帰される方、そういう方も含まれていくわけですけれども。一つの職場が長続きせず、職歴が多かったり、引きこもっていた時期があり、また、履歴書に空白があることで採用面接がうまくいかなかったり、資格がないことでこれまで採用されなかった方など、まさに多様な方々がいらっしゃるわけです。

東京都による東京ソーシャルファームは、このような就労に困難を抱える方を採用している企業を補助金等で支援する制度でございます。就労継続による正社員登用等が実現した場合は、企業に更なるインセンティブがあることで、就労後のトラッキングもできる仕組みになっています。

履歴書や面接を入口とせず、まず共に働き、互いに持続可能か否かを判断していく採用形態は、履歴書の職歴の多さや資格の有無を気にしたり、採用面接に苦手意識を抱いたりする就職氷河期世代には非常に有効と考えます。

このように、民間企業の就職氷河期世代の採用を促進するため、国が主導するソーシャルファームの全国展開が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。

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