藤巻健太 (日本維新の会)

2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 285 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 370 発言)

是非、私は必要な捜査の一つだと思いますので、検討していただければと思っております。

関連して、合意制度、いわゆる司法取引についてもお伺いいたします。

司法取引とは、簡単に言うと、容疑者が犯罪に関する情報提供をしたとき、その見返りとして量刑の軽減や不起訴処分などの利益を与えることです。司法取引、これはアメリカでもよく多用されているわけでございますが、日本では、財政経済犯罪など、限定的に認められているところでございますが、その事例は少なく、司法取引はほとんど用いられていないというのが現状です。

この司法取引、私は、凶悪犯罪捜査に関しても認めるべきと考えます。例えば、仮装身分捜査で逮捕した犯罪組織の構成員と司法取引をして、その組織の犯罪情報を引き出すことができれば、組織壊滅に追い込むことができる可能性は格段に上がります。巨悪を倒すために小悪党を見逃すとも言える手段でありますが、これも、やはり凶悪犯罪を防ぐためにやむを得ないことかというふうにも考えることができると思います。

司法取引、凶悪犯罪捜査に関しても認めるべきではないでしょうか。これも総理のお考えをお聞かせいただければと思います。

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