ありがとうございました。
今、そういうふうに不適切な外国人の国民健康保険の使い方については対応しているという話をいただきました。今の御説明は、この通達だと思います。通達の名前は、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用についてというふうな通知を出されております。これが二〇一九年ですね。先ほど私が申し上げた、外国人が不正に日本の国民健康保険を使っているような話というのは、二〇一七年にはネットに上がっておりました、二〇一七年のホームページには出ておりました。多分、二〇一七年にこういうことが問題になって、それから対応を取られて、二〇一九年にはこの対策を取られたということだというふうに思います。
国民健康保険、これを外国人が使った後には必ず基礎自治体の方にその連絡が行きますので、使った金額が多いとなれば、自治体の方でこれはおかしいと思って入国管理局の方に連絡をするということで、これはこれで大切なことだというふうに思うんですけれども、そのように通知が行くようなことがあったということは、多分、その情報が年間どれぐらい発生したかというのは調べられるというふうに思うんですね。そして、その件数など、どんな状況なのかを調べると、また対策も取れるというふうに思います。
そこで、質問したいんですけれども、ちょうど二〇一九年にこの通知を出しまして、もう五年、六年とたっているものですから、十分いいタイミングだと思います。ＰＤＣＡサイクルというふうな言葉がありますけれども、最初にプランを立てて、そして行動して、これが行動だと思いますけれども、そうしたら次はチェックですね、チェックして更に行動する。そういうふうなＰＤＣＡサイクルという観点でいえば、もうそろそろチェックをしてもいいタイミングかなと思います。
そういうことで、また厚生労働大臣にお聞きしたいんですけれども、日本の公的な医療保険制度を不正に利用した外国人の患者の人数を把握するなど、まずは調査と分析に取り組むべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、医療機関に対して電子カルテ情報を共有するサービスの利用を促し、効率的かつ良質な医療の提供につなげていかなければならないということは、おっしゃるとおりでございます。
電子カルテ情報共有サービスを普及させていくために、病院に対しまして必要なシステム改修費用を補助するとともに、小さな医療機関でも導入しやすく、かつ、この共有サービスに対応した標準型電子カルテの開発を今進めているところでございます。
医療機関の負担にも十分配慮しながら、電子カルテ情報を共有、閲覧できるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
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256村村上智信(維新)
前向きな御答弁ありがとうございます。
このように、情報を集めることは非常に大切だと思いますが、最終的に社会保険料を下げるためには、集まっただけでは駄目で、それを実際に使わなければなりません。例えば、お医者さんのところに患者さんが来て、その患者さんの情報を、そのシステムを使わずに診察する、そのようなことがあれば結局意味がないわけです。社会保険料が下がらない。そういうことでは、集めるとともに、次の段階では、それを使ってもらうための促進策なり規制を考えなければなりません。そういうことも是非前向きに御検討いただきたいというふうに考えておりますけれども、この点は…
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257福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員が御説明いただきましたように、我が国の国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用されます。外国人の方についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象となりますが、さっきおっしゃりましたように、在留資格が医療滞在目的等の場合においては国民健康保険の対象とはなりません。
御指摘のように、入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入することは、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございまして、医療保険における適正な資格管理が大変重要だと考えております。
そのような観点から、外国人…
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- （上の発言）
258村村上智信(維新)
ありがとうございました。
今、そういうふうに不適切な外国人の国民健康保険の使い方については対応しているという話をいただきました。今の御説明は、この通達だと思います。通達の名前は、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用についてというふうな通知を出されております。これが二〇一九年ですね。先ほど私が申し上げた、外国人が不正に日本の国民健康保険を使っているような話というのは、二〇一七年にはネットに上がっておりました、二〇一七年のホームページには出ておりました。多分、二〇一七年にこういうことが問題になって、それから対応を取られて、二〇一九年にはこの対策を取られたということだというふうに思います。
国民健康保険、これを外国人が使った後には必ず基礎自治体の方にその連絡が行きますので、使った金額が多いとなれば、自治体の方でこれはおかしいと思って入国管理局の方に連絡をするということで、これはこれで大切なことだというふうに思うんですけれども、そのように通知が行くようなことがあったということは、多分、その情報が年間どれぐらい発生したかというのは調べられるというふうに思うんですね。そして、その件数など、どんな状況なのかを調べると、また対策も取れるというふうに思います。
そこで、質問したいんですけれども、ちょうど二〇一九年にこの通知を出しまして、もう五年、六年とたっているものですから、十分いいタイミングだと思います。ＰＤＣＡサイクルというふうな言葉がありますけれども、最初にプランを立てて、そして行動して、これが行動だと思いますけれども、そうしたら次はチェックですね、チェックして更に行動する。そういうふうなＰＤＣＡサイクルという観点でいえば、もうそろそろチェックをしてもいいタイミングかなと思います。
そういうことで、また厚生労働大臣にお聞きしたいんですけれども、日本の公的な医療保険制度を不正に利用した外国人の患者の人数を把握するなど、まずは調査と分析に取り組むべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
259福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど申し上げましたように、在留資格の本来活動を行っていないことが疑われる場合には、当該市町村が外国人被保険者について就労であったり就学状況を聞き取るなどの取組を行っているというのが現状でございます。しっかりそこの精度を上げていきながら、その分析手法についても検討してまいりたいと思います。
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260村村上智信(維新)
対策を取られているということなんですけれども、是非こういうふうな、調べようと思えば調べられますので、自治体から入国管理局に届いている情報、この数をまず把握していただくべきかなというふうに思います。
それを把握したら、まず数は大事だと思います。調べてみたら、年々、倍、倍、倍で例えば増えている、そういう不適正に利用していると思われる人が、そういうふうに非常に多い人数が、倍になっているというふうな状況でしたら、それはもしかしたらブローカーがいて、海外で暗躍をして、そして患者となる方を集めて日本に送り込んでいる、そうやってみんなで不適正に利用しようということを…
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261福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ケアマネジャーさんの更新研修については、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと認識しています。
ただ一方、委員が御指摘ありましたように、更新研修を含むケアマネジャーさんの法定研修については、受講者にとって経済的、時間的負担が大変大きく、その大幅な負担軽減に取り組んでいくことも併せて必要であると認識をしています。
こうしたことから、厚生労働省としては、昨年十二月のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい…
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