対策を取られているということなんですけれども、是非こういうふうな、調べようと思えば調べられますので、自治体から入国管理局に届いている情報、この数をまず把握していただくべきかなというふうに思います。
それを把握したら、まず数は大事だと思います。調べてみたら、年々、倍、倍、倍で例えば増えている、そういう不適正に利用していると思われる人が、そういうふうに非常に多い人数が、倍になっているというふうな状況でしたら、それはもしかしたらブローカーがいて、海外で暗躍をして、そして患者となる方を集めて日本に送り込んでいる、そうやってみんなで不適正に利用しようということを助長しているようなことも心配しなければならない。そうしたら、またそれに合わせた対策も必要になると思います。
数も大事ですし、もう一つ大事なのは病名だと思います。どういうふうな病気で保険を受けたのか、これが大事だと思います。ネット情報によりますと、ある国は肝炎の患者が多い、肝炎の患者が日本に来て治療を受けている、そういうふうな話が出ていますし、がんの患者が受けているだとか、あるいはエイズという話も聞きます。そして、そういうふうに病名が分かれば、またその後、対策の取りようがあると思うんです。
日本人が払った日本人のための社会保険制度ですから、そのようなものを不正に海外の方に使われては困るわけですから、是非そういう対策も考えていただきたいんです。
病名が分かれば、例えば肝炎だというふうなことが分かれば、そういう方が多いんだと分かれば、国民保険の適用を受けたにしても、その病気の場合は、例えば一年間はその病気については保険を出さないとか、そういうふうなことも対策は考えられますので、是非、病名も含めてそういう調査をやっていただけたらなというふうに思います。
引き続きまして、介護保険について質問をいたします。
介護保険の現場が、給料が安くて労働条件が悪くて、そのために多くの方が離職をしている、こういうことはもうよく、重々承知のことだというふうに思います。
介護支援専門員という方がいます。いわゆるケアマネジャーです。このケアマネジャーというのは、試験を受けて、そして、試験に通った後に研修を受けます、何十時間という研修。そして、その後、五年ごとに更新研修というのがあるんですね。これまた何十時間というふうに時間を拘束されます。その分だけ労働条件が厳しくなりますし、また、数万円という研修費も払わないといけない。その分、やはり、このケアマネジャー、労働環境が悪いというふうになっています。是非このような研修については短縮や廃止を考えてほしいんです。
質問いたしますが、ケアマネジャーの研修は、長時間を要して、研修費用も負担するために、介護現場の人手不足を助長し、ケアマネジャーの労働条件を悪くしているので、この研修の短縮や廃止を考えていただけないでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
257
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員が御説明いただきましたように、我が国の国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用されます。外国人の方についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象となりますが、さっきおっしゃりましたように、在留資格が医療滞在目的等の場合においては国民健康保険の対象とはなりません。
御指摘のように、入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入することは、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございまして、医療保険における適正な資格管理が大変重要だと考えております。
そのような観点から、外国人…
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258村村上智信(維新)
ありがとうございました。
今、そういうふうに不適切な外国人の国民健康保険の使い方については対応しているという話をいただきました。今の御説明は、この通達だと思います。通達の名前は、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用についてというふうな通知を出されております。これが二〇一九年ですね。先ほど私が申し上げた、外国人が不正に日本の国民健康保険を使っているような話というのは、二〇一七年にはネットに上がっておりました、二〇一七年のホームページには出ておりました。多分、二〇一七年にこういうことが問題になって、それから対応を取られて、二〇一九…
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259
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど申し上げましたように、在留資格の本来活動を行っていないことが疑われる場合には、当該市町村が外国人被保険者について就労であったり就学状況を聞き取るなどの取組を行っているというのが現状でございます。しっかりそこの精度を上げていきながら、その分析手法についても検討してまいりたいと思います。
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- (上の発言)
260村村上智信(維新)
対策を取られているということなんですけれども、是非こういうふうな、調べようと思えば調べられますので、自治体から入国管理局に届いている情報、この数をまず把握していただくべきかなというふうに思います。
それを把握したら、まず数は大事だと思います。調べてみたら、年々、倍、倍、倍で例えば増えている、そういう不適正に利用していると思われる人が、そういうふうに非常に多い人数が、倍になっているというふうな状況でしたら、それはもしかしたらブローカーがいて、海外で暗躍をして、そして患者となる方を集めて日本に送り込んでいる、そうやってみんなで不適正に利用しようということを助長しているようなことも心配しなければならない。そうしたら、またそれに合わせた対策も必要になると思います。
数も大事ですし、もう一つ大事なのは病名だと思います。どういうふうな病気で保険を受けたのか、これが大事だと思います。ネット情報によりますと、ある国は肝炎の患者が多い、肝炎の患者が日本に来て治療を受けている、そういうふうな話が出ていますし、がんの患者が受けているだとか、あるいはエイズという話も聞きます。そして、そういうふうに病名が分かれば、またその後、対策の取りようがあると思うんです。
日本人が払った日本人のための社会保険制度ですから、そのようなものを不正に海外の方に使われては困るわけですから、是非そういう対策も考えていただきたいんです。
病名が分かれば、例えば肝炎だというふうなことが分かれば、そういう方が多いんだと分かれば、国民保険の適用を受けたにしても、その病気の場合は、例えば一年間はその病気については保険を出さないとか、そういうふうなことも対策は考えられますので、是非、病名も含めてそういう調査をやっていただけたらなというふうに思います。
引き続きまして、介護保険について質問をいたします。
介護保険の現場が、給料が安くて労働条件が悪くて、そのために多くの方が離職をしている、こういうことはもうよく、重々承知のことだというふうに思います。
介護支援専門員という方がいます。いわゆるケアマネジャーです。このケアマネジャーというのは、試験を受けて、そして、試験に通った後に研修を受けます、何十時間という研修。そして、その後、五年ごとに更新研修というのがあるんですね。これまた何十時間というふうに時間を拘束されます。その分だけ労働条件が厳しくなりますし、また、数万円という研修費も払わないといけない。その分、やはり、このケアマネジャー、労働環境が悪いというふうになっています。是非このような研修については短縮や廃止を考えてほしいんです。
質問いたしますが、ケアマネジャーの研修は、長時間を要して、研修費用も負担するために、介護現場の人手不足を助長し、ケアマネジャーの労働条件を悪くしているので、この研修の短縮や廃止を考えていただけないでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
261
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ケアマネジャーさんの更新研修については、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと認識しています。
ただ一方、委員が御指摘ありましたように、更新研修を含むケアマネジャーさんの法定研修については、受講者にとって経済的、時間的負担が大変大きく、その大幅な負担軽減に取り組んでいくことも併せて必要であると認識をしています。
こうしたことから、厚生労働省としては、昨年十二月のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい…
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262村村上智信(維新)
検討いただけるということで、前向きな答弁だとも思うんですけれども、この話は非常に重要ですし、私も多くの方からこの話を聞くものですから。この質問は、御承知のとおり、代表質問でほかの党からも質問が出ました。重ねた質問になりますけれども、しかし、厚生労働大臣に十分な認識を持っていただきたいものですから、私からも質問をさせていただきました。
介護現場は非常に労働条件が悪くなっております。それを少しでもよくしなければ、そもそも介護という仕組み自体がもうストップしてしまう、破綻してしまうんじゃないかというふうに、そこまで心配しておりますので、是非前向きに、大胆に考…
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263
石破茂(自民)内閣総理大臣
そういう考え方もあろうかと思っております。
今は、方針演説でも申し上げましたように、人材希少社会ということになっておるわけで、そういう中にあって、失業給付というのは、生活の安定と再就職の促進のため、年齢や離職事由などによる再就職の困難度も考慮した給付日数といたしております。給付日数の満了前に就職なさった場合には支給残額の最大七〇%の一時金を支給するということで、早期の再就職、こういうことを促す仕組みといたしておるところでございます。
日数の短縮につきましては、検討いたしました結果、基本手当の支給終了までに再就職している方の割合がおおむね六割程度という…
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