長友慎治 (国民民主党)

2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 312 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 370 発言)

過去に正規として就職したことがある人は対象としないということで、一年未満ですよね。一年未満、例えば十か月、十一か月しか正規で採用されていない人も対象外にするというのは、私は間違っているんじゃないかと思います。

是非、婚姻とか妊娠、出産、また育児を理由として離職した方が、一年に満たない期間正規で働いただけで助成対象と認められないという条件は外すべきだと思います。でなければ、正社員を三十万人増やすという目標、まだ達成できていないわけですから、この小さい要件というか、実際これは私が、ハローワークで働いている、そして当事者でもある人から、この条件はおかしいんじゃないかという声を受けて質問をさせていただいておりますので、検討をしていただきたいなというふうに思います。

質問を幾つか飛ばしまして、配付資料の七ページを見ていただきまして、質問をしたいと思います。

国民民主党のアンケートで、両親に今後介護が必要になったときに今と同じように働けるか心配。また、両親が共に後期高齢者になり、自分が結婚もできず、子供がいないので、両親の介護と自分自身の老後に不安を感じますなどの声が寄せられました。

非正規雇用では介護休暇が取りにくい職場が多く、時間給であれば介護のために労働時間を減らした分だけ収入も減るため、親の介護と本人の生活の両立が困難というケースが増えてまいります。

就職氷河期世代の多くが今、後期高齢者となった親の介護に直面していることから、独身の不安定就業者が親の介護と自身の生活を両立できる仕組みの整備は喫緊の課題ではないかと考えます。

八〇五〇問題や九〇六〇問題も含め、団塊世代と団塊ジュニア世代の介護に係る全国調査及び介護サービスの充実や低所得世帯に対する介護保険給付の充実等、国及び地方自治体による支援の強化は時代の要請だと思います。

このように、ビジネスケアラー支援策を充実させることにより、切実な就職氷河期世代の親の介護の問題について対策が必要と考えますが、政府の見解を伺います。

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