総理からも、就職氷河期世代に、サポートについては、問題意識を持って取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。
お手元に配付している資料一がございますが、そちらを見ていただければと思います。
就職氷河期世代、定義はもう言うまでもありませんが、政府としては、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、二〇一八年時点で三十五歳から四十四歳だった一千六百八十九万人を中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く人が少なくとも五十万人、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いると試算、こういう世代のことを言っているわけですが。
ページをめくっていただきまして、二ページに書いてありますが、昨年の三月二十八日、我が党の参議院議員の伊藤孝恵議員が、令和六年度の政府予算三案に対する討論の部分で、冒頭、自身の就職活動で百社もの会社に落ちたということを述べたところ、議場に笑いが起こったことに端を発しまして、国会議員の就職氷河期に対する認識不足を問う声がＳＮＳにあふれました。
それを受けまして、我が党では、四月十五日から二十八日までアンケートを実施しまして、その結果、八日間で九百三十三人から回答があったというものになります。
その次からのページは、そのアンケートの結果をまとめさせていただいているんですけれども。その中で最も多く寄せられたのが、就職氷河期により安定的な職に就くことができなかったことによる現在の生活及び将来への不安があるということが多く寄せられたわけですが、これまで政府が実施している就職氷河期世代支援プログラムについて、何と、八七・八％が利用していない、アンケートに答えた人の声ですけれども、又は聞いたことがないという声が届きました。
お配りしている資料の三ページを御覧いただきたいと思いますが、なぜ政府の就職氷河期支援プログラムを利用しないのかと尋ねましたところ、一番多かった回答がニーズに合っていないという声でございました。この声が四七・七％あったわけでございます。
この就職氷河期世代について、政府は、二〇二〇年度から三か年で就職氷河期世代支援プログラムを実施して、現在は第二ステージとして、二〇二三年度から二年間、対策期間を延長して取り組んでいますが、効果が出ているとは言い難い状況でございます。
といいますのも、政府は二〇一九年度から三年間で就職氷河期世代の正社員の数を三十万人増やすという目標を掲げてきましたけれども、スタートして二年間で三万人の増加にとどまった。三年間ではとても三十万にはいかないということで、目標達成が難しくなって、それはコロナの影響もあったということは仕方ない部分もあるかと思いますが、また更に二年間延長しているという状況でございます。
そのようなこのプログラムの、政府の施策が届いていない理由を分析しましたところ、ペルソナ分析がない等、ターゲットの解像度が低いことによる政策とのアンマッチが挙げられるのではないかと考えております。
また、本来の就労支援とは、医療や福祉への接続を含む多様な課題の客観的な評価から、スモールビジネス等の起業を含めた就労定着に伴走することだというふうに考えます。
就職氷河期世代が置かれている状況は様々でございまして、雇用形態に対するニーズは正社員には限らないわけです。例えば、同居家族の構成や、育児、介護の有無、また、自身が引きこもり、長期にわたる非正規雇用であるとか無業であるとか、また、結婚、出産を機に退職した方であるとか、在職中だけれどもなかなか転職活動が難しい、そういう方々の現況を勘案した選択肢をつくる対策が求められると考えております。
そのような観点から、就職氷河期世代の実態調査と、政府が施策をしているものの検証が必要不可欠と考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
295
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
我が国は人材希少社会に入っておりまして、希少な人材、そして、働く人も、働くことができない人も、全ての人を大事にする人財尊重社会を築いていく必要があると思います。この人財尊重社会における経済政策にとって最重視すべきは、おっしゃるとおり賃上げだと思います。物価に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいりたいと思っています。
就職氷河期世代への支援につきましては、令和元年から集中的に取り組んでおりますハローワークの専用の窓口における、就職から職場定着支援までの一貫とした支援です。そしてまた、非正規雇…
この発言のページ
296長長友慎治(国民)
今、三原大臣から答えていただきました。
石破総理にもう一つ、更問いさせていただきます。
今、人口減少社会の到来を背景として、人材獲得競争が熾烈になっていることは御承知のとおりでございます。大手企業を中心に新卒社員の初任給を三十万円にアップさせる、そういう動きが加速していますし、条件によっては、どこに転勤するのもオーケーだというときには四十万以上払う、初任給ですね、そういう企業も出てきているわけです。
近年、こういう高水準にある賃上げも含めれば、若者にとっては歓迎すべき流れと言えますけれども、一方で、三原大臣からも就職氷河期世代という言葉が出てきまし…
この発言のページ
297
石破茂(自民)内閣総理大臣
実態をよく把握をいたします。
私が四十六年前に学校を出て銀行に入ったときに、初任給が八万七百円だったことはよく覚えているのですが、その頃は、入社して五年目ぐらいまではとにかく低い、やがて役付になると急に給料が上がるというふうに教わりました。
だけれども、今は、委員御指摘のような、若い人にごちそうしてもらいたいみたいなことが事実だとするならば、実際に就職氷河期世代の方々は一番お金が要る方々ですので、ローンも払わなきゃいかぬ、お子さんの教育もしなきゃいかぬ、いろいろなことで一番お金が必要な世代に負担が寄っているとするならば、それをいかにして改善をするかと…
この発言のページ
- （上の発言）
298長長友慎治(国民)
総理からも、就職氷河期世代に、サポートについては、問題意識を持って取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。
お手元に配付している資料一がございますが、そちらを見ていただければと思います。
就職氷河期世代、定義はもう言うまでもありませんが、政府としては、一九九三年から二〇〇四年の期間を就職氷河期と位置づけまして、二〇一八年時点で三十五歳から四十四歳だった一千六百八十九万人を中心層として、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く人が少なくとも五十万人、仕事も通学もしていない無業者が四十万人いると試算、こういう世代のことを言っているわけですが。
ページをめくっていただきまして、二ページに書いてありますが、昨年の三月二十八日、我が党の参議院議員の伊藤孝恵議員が、令和六年度の政府予算三案に対する討論の部分で、冒頭、自身の就職活動で百社もの会社に落ちたということを述べたところ、議場に笑いが起こったことに端を発しまして、国会議員の就職氷河期に対する認識不足を問う声がＳＮＳにあふれました。
それを受けまして、我が党では、四月十五日から二十八日までアンケートを実施しまして、その結果、八日間で九百三十三人から回答があったというものになります。
その次からのページは、そのアンケートの結果をまとめさせていただいているんですけれども。その中で最も多く寄せられたのが、就職氷河期により安定的な職に就くことができなかったことによる現在の生活及び将来への不安があるということが多く寄せられたわけですが、これまで政府が実施している就職氷河期世代支援プログラムについて、何と、八七・八％が利用していない、アンケートに答えた人の声ですけれども、又は聞いたことがないという声が届きました。
お配りしている資料の三ページを御覧いただきたいと思いますが、なぜ政府の就職氷河期支援プログラムを利用しないのかと尋ねましたところ、一番多かった回答がニーズに合っていないという声でございました。この声が四七・七％あったわけでございます。
この就職氷河期世代について、政府は、二〇二〇年度から三か年で就職氷河期世代支援プログラムを実施して、現在は第二ステージとして、二〇二三年度から二年間、対策期間を延長して取り組んでいますが、効果が出ているとは言い難い状況でございます。
といいますのも、政府は二〇一九年度から三年間で就職氷河期世代の正社員の数を三十万人増やすという目標を掲げてきましたけれども、スタートして二年間で三万人の増加にとどまった。三年間ではとても三十万にはいかないということで、目標達成が難しくなって、それはコロナの影響もあったということは仕方ない部分もあるかと思いますが、また更に二年間延長しているという状況でございます。
そのようなこのプログラムの、政府の施策が届いていない理由を分析しましたところ、ペルソナ分析がない等、ターゲットの解像度が低いことによる政策とのアンマッチが挙げられるのではないかと考えております。
また、本来の就労支援とは、医療や福祉への接続を含む多様な課題の客観的な評価から、スモールビジネス等の起業を含めた就労定着に伴走することだというふうに考えます。
就職氷河期世代が置かれている状況は様々でございまして、雇用形態に対するニーズは正社員には限らないわけです。例えば、同居家族の構成や、育児、介護の有無、また、自身が引きこもり、長期にわたる非正規雇用であるとか無業であるとか、また、結婚、出産を機に退職した方であるとか、在職中だけれどもなかなか転職活動が難しい、そういう方々の現況を勘案した選択肢をつくる対策が求められると考えております。
そのような観点から、就職氷河期世代の実態調査と、政府が施策をしているものの検証が必要不可欠と考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
299三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
就職氷河期世代は、今委員がおっしゃったように、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また社会参加に向けて丁寧な支援を必要とされる方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれていらっしゃいます。
このため、その実態や支援ニーズを把握した上で、必要な人に支援を届けることが重要です。政府におきましても、これまでも様々な機会を通じ、就職氷河期の方々のニーズの把握に努めてきているところでございます。
具体的には、地方自治体において支援に携わっておられる地方自治体の職員の方、またＮＰＯ等で支援に携わっておられる方、就職氷河期世代の就労や生活の問題に関する専門家の…
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300長長友慎治(国民)
三原大臣から答弁をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、的確な支援をより加速させていただけないと、これは目標を達成できないと思うんですね。是非、政府は努力いただいて、実態把握、そして本当にニーズに合った的確な支援を施していただきたいんです。
そもそも、雇用環境が厳しかった時期に就職活動を行って希望する就職ができなかった、不本意ながら非正規、不安定雇用や、そして不本意ながら無業状態にあるという要支援対象者は、先ほども述べましたけれども約百万人と見込まれているわけなんですけれども、政府がこれまで行ってきた施策において正社員の数を三十万人増やすという目標…
この発言のページ
301廣廣瀬健司内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
お答えいたします。
二〇一九年と二〇二三年を比較いたしまして、正規雇用の方は八万人増加、役員の方が十三万人増加ということで、合計二十一万人の方の処遇改善が図られていると考えてございます。なお、この間、不本意非正規労働者の方は九万人減少、非労働力人口は三十万人減少となってございます。
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