御承知のように、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するということと同時に、具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意をされているわけでございます。また、それを踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされております。
政府としては、その協議の結果、これを踏まえて適切に対応していきたい、このように考えています。
2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 370 発言)
御承知のように、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するということと同時に、具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意をされているわけでございます。また、それを踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされております。
政府としては、その協議の結果、これを踏まえて適切に対応していきたい、このように考えています。
今、政党間で真摯な話合いがなされておるところでございます。
政府といたしまして、今日もその関係の会議を開きましたが、ガソリンが高いということについて非常に強い問題意識を持っております。じゃ、物価上昇が今著しい、給与の上昇がそれに追いつくようにという話なのですが、一体それはいつになるんだいというお話でございます。
ですから、特に地方においてガソリンが高い、二百円を超えているところもあります。そういうところに対して適切に対応するように、政府として今対策を講じておるところであります。
私が聞いたのは暫定税率廃止の時期なんですね。期限を定めていない約束というのは、これは守らないというのと私は同じだと思います。事実、しばらくの間という名前の税金をもう五十年も続けてきたんですよ。
ですから、私は、暫定税率、いつやるのかと。一年後、二年後だったら、石破さんが総理じゃないかもしれないんです。だからこそ、時期を明確にしてもらわないとこれは意味がありません。いつまでにやるのか、明確に答えてください。(発言する者あり)
まず、加藤財務大臣、手短に。
御承知のように、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するということと同時に、具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意をされているわけでございます。また、それを踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされております。
政府としては、その協議の結果、これを踏まえて適切に対応していきたい、このように考えています。
結局、時期が分からないんですね。
じゃ、もうちょっと私、明確に言いますので。廃止の時期は、一、新年度からか、二、今年度中の可能性があるのかないのか、三、来年度の税制改正以降の話なのか。この三つの中からめどさえ答えていただけなければ、私はこれ以上質問できません。(発言する者あり)
そうしたら、加藤さんが手短に言って、その後、石破総理に答弁させます。
先ほど申し上げましたように、三党間で協議を進めるとされているわけでありますから、政府としては、その政党間の協議の内容、これを踏まえて対応するということでございます。
したがって、今の段階で、その内容がどうなるか見えない中で、予断を持ってそうしたことにお答えするのは控えさせていただきたいと思います。