総理、ありがとうございます。
先日の石川県からの要望のポイントとして、一、被災自治体が柔軟で細やかな対策を打てるよう、道路のインフラ復旧や公費解体等の補助金と併せて、予備費総額のうち相当な割合を自由度の高い交付金の形で支出していただきたいこと。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって新たな自治体負担は機動的、効果的な予算執行を困難にいたしますので、国による全額支援など、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形で御支援をしていただきたいこと。あわせて、既に特別交付税を原資に組成させていただいた復興基金と今般の新たな予備費を車の両輪として、効果的に活用するよう、柔軟かつ機動的な予算措置をしていただきたいこと。そういった内容でございました。
被災住民アンケートでは、約五割の方が自宅を修繕、再建したいと思われているようでございますが、修繕するにしても、先ほど総理が申し上げていただきました資材や工賃の高騰、さらに、地元の大工や工務店の不足、遠距離からのかかり増し経費も大きくなってきているところでございます。
新築する場合、能登での住宅建築坪単価は、私が住んでいる七尾周辺、中能登地区では坪単価が百二十から百三十万円とか、奥能登地区では、かかり増し経費がかかるということでもありますので、百五十万円以上、超えるようなケースも耳にいたすところでございます。地震前の二倍以上であり、二十坪の家で三千万円近くまで高騰しているような現状でございます。
こうした状況の中、地震後、令和六年一年間で、能登六市町から七千人もの人口の流出がございました。流出を止めるには、自宅の修繕、再建の支援は必須でございます。さらに、今から急に子供の数が増加はいたしませんので、今後は、移住される方、二地域居住の方も大いに呼び込む必要があり、そこでも、空き家をリノベーションをして住宅に転用することが不可欠であると思っております。創造的復興に向けた地方創生二・〇の第一歩として、人が住み、泊まれる建物を再生することが不可欠であると思っております。
また、被災地域の主要な交通手段である車のガソリン代の高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組も着実に後押しするべきだと思っております。
そこで、生活再建中の被災者を物価高から守りつつ、能登の創造的復興を通じた地方創生二・〇の取組を進めるため、予備費を活用して、人が住み、泊まれる建物の修繕、再建を軸にした町並み再生と関係人口の受入れ基盤づくり、被災地の主要な交通手段である車のガソリン代高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組を交付金の形で着実に後押しをするべき。
そのために、支出していただく予備費総額のうち相当の割合を、馳知事が申し上げているのは、八百億円程度は必要になるとおっしゃっておりますが、石川県が被災自治体の事情に応じて機動的に支出できる自由度の高い交付金の形で措置していただき、それを県で基金に積んで計画的に執行することとすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
28
石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のように、お正月はおめでたい日なのだけれども、これからずっと、一月一日というのはあの震災の日なんだよねということを能登半島の方々は思われるし、我々政府としても、それはずっと共有をしていかねばならないということだと思っております。
本当に、簡素な中にも心のこもったあの慰霊の式典に参列させていただいて、知事ともお話をしたことですが、これから先、毎年一月一日というのはそういう日なんだよね、でも、いつか笑顔が戻ってこられる、そういうふうにしなきゃいかぬよねという話をしたことでございました。
今日、委員の質疑の中で、またいろいろなことを御教示を賜りた…
この発言のページ
29西西田昭二(自民)
総理のその思い、大変心がこもって、そのときの風景が思い出されるところでございます。
令和七年は、復旧のみならず、復興元年とすべき年でございます。今後は、本格的な住宅再建、復興まちづくり、なりわい再建を起点に、石川県や市町の掲げる創造的復興、能登の地方創生を力強く進めるときであると思っております。
しかし、能登では、地震、豪雨の二重苦に加えて、半島という地形、高齢化、物価高騰という社会的な三重苦が重くのしかかってくる悪条件下での復興は、過去の災害に比べても極めて厳しいものがあると思っております。石破総理は、所信表明演説でも、地方を守り抜くとおっしゃられ…
この発言のページ
30石破茂(自民)内閣総理大臣
今御指摘のように、元々かなり地理的条件が厳しくて物価も高いのですが、それに加えて、震災があり豪雨がありということで、資材も物すごく上がった、労賃も上がった、人もいないということをよく認識しなさいというのが馳さんからの指摘だったと思っております。
もう一つは、やはり地元に住み続けたいなという人たちがたくさんいる。これはいろいろな難しい問題はあるのだけれども、地元に住まい続けたいなという人たちが、例えば古民家を復旧をする、何を古民家というかどうかは別として。そこで住むような一つの何かのなりわいが復活できないかということ。
もう一つは、自由度が高い、いろい…
この発言のページ
- （上の発言）
31西西田昭二(自民)
総理、ありがとうございます。
先日の石川県からの要望のポイントとして、一、被災自治体が柔軟で細やかな対策を打てるよう、道路のインフラ復旧や公費解体等の補助金と併せて、予備費総額のうち相当な割合を自由度の高い交付金の形で支出していただきたいこと。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって新たな自治体負担は機動的、効果的な予算執行を困難にいたしますので、国による全額支援など、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形で御支援をしていただきたいこと。あわせて、既に特別交付税を原資に組成させていただいた復興基金と今般の新たな予備費を車の両輪として、効果的に活用するよう、柔軟かつ機動的な予算措置をしていただきたいこと。そういった内容でございました。
被災住民アンケートでは、約五割の方が自宅を修繕、再建したいと思われているようでございますが、修繕するにしても、先ほど総理が申し上げていただきました資材や工賃の高騰、さらに、地元の大工や工務店の不足、遠距離からのかかり増し経費も大きくなってきているところでございます。
新築する場合、能登での住宅建築坪単価は、私が住んでいる七尾周辺、中能登地区では坪単価が百二十から百三十万円とか、奥能登地区では、かかり増し経費がかかるということでもありますので、百五十万円以上、超えるようなケースも耳にいたすところでございます。地震前の二倍以上であり、二十坪の家で三千万円近くまで高騰しているような現状でございます。
こうした状況の中、地震後、令和六年一年間で、能登六市町から七千人もの人口の流出がございました。流出を止めるには、自宅の修繕、再建の支援は必須でございます。さらに、今から急に子供の数が増加はいたしませんので、今後は、移住される方、二地域居住の方も大いに呼び込む必要があり、そこでも、空き家をリノベーションをして住宅に転用することが不可欠であると思っております。創造的復興に向けた地方創生二・〇の第一歩として、人が住み、泊まれる建物を再生することが不可欠であると思っております。
また、被災地域の主要な交通手段である車のガソリン代の高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組も着実に後押しするべきだと思っております。
そこで、生活再建中の被災者を物価高から守りつつ、能登の創造的復興を通じた地方創生二・〇の取組を進めるため、予備費を活用して、人が住み、泊まれる建物の修繕、再建を軸にした町並み再生と関係人口の受入れ基盤づくり、被災地の主要な交通手段である車のガソリン代高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組を交付金の形で着実に後押しをするべき。
そのために、支出していただく予備費総額のうち相当の割合を、馳知事が申し上げているのは、八百億円程度は必要になるとおっしゃっておりますが、石川県が被災自治体の事情に応じて機動的に支出できる自由度の高い交付金の形で措置していただき、それを県で基金に積んで計画的に執行することとすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
32
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありました能登地域の復旧復興に係る予備費の支出に関して、今委員からも御指摘がありました石川県からは、国の交付金による支援、また、能登のなりわい再建を発展的な形で進めるための投資、関係人口、交流人口拡大、被災自治体、事業者のデジタル改革などに柔軟かつ機動的に支出できるような措置とすることなど、御要望をいただいております。
こうした要望を踏まえて、能登における取組を地方創生のモデルケースとすべく、被災自治体の機動的な対応が可能になるよう自由度の高い支援を行うこと、これを念頭に、関係省庁ともしっかり議論をさせていただき、必要な予算措置を講じていきたい…
この発言のページ
33西西田昭二(自民)
ありがとうございます。
是非とも前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。
また、せっかく予備費を措置していただくにしても、自治体負担が生じてしまうと予算執行ができなくなる状況になります。被災自治体の財政、例えば輪島市では、地震と豪雨の災害復旧費の見込みが二千億円を超え、通常時より、予算規模が二百億円程度である市の十倍を超える規模になりました。国からの手厚い財政支援はあるとはいえ、市町独自の単独事業も多額に上り、市債の残高も大きく積み上がってしまいます。
予備費を被災地向けに交付金の形で交付いただける場合、自治体の負担が生じないような最大限の配慮…
この発言のページ
34加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
能登地域の復旧復興においては、これまでも、例えば、令和六年度能登半島地震、九月の豪雨を激甚災害に指定し、災害復旧に係る自治体負担を軽減するなど、被災自治体の負担に配慮して対応してきたところであります。
今般、今委員からもお話がありました予備費の具体的な使途において、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形での支援、復興基金と国の予算措置を車の両輪として、効果的に活用し得るよう柔軟かつ機動的な予算措置、こうした要望をいただいております。これらをしっかりと踏まえさせていただいて、これまで以上に御当地の事情をしっかりと踏まえながら、具体的な予算を精査さ…
この発言のページ