立憲民主党の大西健介です。
先日、本委員会で参考人招致を議決した旧安倍派の会計責任者松本氏から、出席には応じられないという返答がありました。
今朝の理事会でも、自民党は、松本氏は民間人であるからということを強調されているんですけれども、松本氏は派閥政治団体の会計責任者です。ということは、一般の企業の例えば役員というような純然たる民間人とは、私は少し事情が違うんじゃないかというふうに思います。
また、重篤な病気等で国会に来ることが難しいということなど、やむを得ない事情があるならば、これは話は別でありますけれども、国権の最高機関の議決に対して、ただ行くのが嫌だからというのは、やはり私はなかなかこれは許されないんじゃないかというふうに思います。
参考人の精神的な負担というのもありますから、例えば非公開にするとか、いろいろな工夫はできるというふうに思います。そういう意味では、是非、更に強制力を持った方法を取らざるを得なくなる前に、やはり自主的に説明責任を果たしていただきたい。そのために、自民党からは是非もう一度説得をしていただきたいというふうに思います。
そこで、石破総理、松本氏が出席を拒まれていることについてどう思われるのか、また、松本氏の出席なくしてこの裏金問題の全容解明は可能と考えられるのかどうなのか、そのことについてお聞きをします。
42
安住淳(立憲)
時間です。
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43西西田昭二(自民)
これからも能登の復興をよろしくお願いいたしまして、終わりといたします。
ありがとうございました。
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44
安住淳(立憲)
これにて西田君の質疑は終了いたしました。
次に、大西健介君。
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- (上の発言)
45
大西健介(立憲)
立憲民主党の大西健介です。
先日、本委員会で参考人招致を議決した旧安倍派の会計責任者松本氏から、出席には応じられないという返答がありました。
今朝の理事会でも、自民党は、松本氏は民間人であるからということを強調されているんですけれども、松本氏は派閥政治団体の会計責任者です。ということは、一般の企業の例えば役員というような純然たる民間人とは、私は少し事情が違うんじゃないかというふうに思います。
また、重篤な病気等で国会に来ることが難しいということなど、やむを得ない事情があるならば、これは話は別でありますけれども、国権の最高機関の議決に対して、ただ行くのが嫌だからというのは、やはり私はなかなかこれは許されないんじゃないかというふうに思います。
参考人の精神的な負担というのもありますから、例えば非公開にするとか、いろいろな工夫はできるというふうに思います。そういう意味では、是非、更に強制力を持った方法を取らざるを得なくなる前に、やはり自主的に説明責任を果たしていただきたい。そのために、自民党からは是非もう一度説得をしていただきたいというふうに思います。
そこで、石破総理、松本氏が出席を拒まれていることについてどう思われるのか、また、松本氏の出席なくしてこの裏金問題の全容解明は可能と考えられるのかどうなのか、そのことについてお聞きをします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
参考人の招致につきましては、これは国会の御判断によるものでございまして、行政府として申し上げる立場にはございません。
この松本さんは、じゃ、自民党総裁としてはどうなんだいということかもしれませんが、清和政策研究会が雇用しておられた方でありまして、自由民主党が雇用しておったわけではございません。
もちろん、それはいろいろな関係もございますが、第一義的には国会の議決に基づいて御本人が判断をされるということでございますので、行政府として言及はいたしかねます。
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47
大西健介(立憲)
まさに今、この裏金問題の全容解明というのが国会で問われているわけですよね。それに対する、まさに私は石破政権の本気度が問われているんだと思います。
火の玉になってという話もありましたけれども、これがそういう姿勢なのかと国民の目には映っていると思いますし、裁判で一定の結論が出ているということでありますが、それは、いわゆる政治資金規正法という罪に問われるのかどうなのかという観点であって、我々はそれとは別に、この裏金問題の全容解明、これを国民にしっかりする責任がこの立法府としてあるというふうに思いますので、目的は違いますので、是非この件については、後ほど米山委…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今、政党間で真摯な話合いがなされておるところでございます。
政府といたしまして、今日もその関係の会議を開きましたが、ガソリンが高いということについて非常に強い問題意識を持っております。じゃ、物価上昇が今著しい、給与の上昇がそれに追いつくようにという話なのですが、一体それはいつになるんだいというお話でございます。
ですから、特に地方においてガソリンが高い、二百円を超えているところもあります。そういうところに対して適切に対応するように、政府として今対策を講じておるところであります。
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