つまり、不記載をもらうような方は、不記載のお金をそのままつくっていたような方も、それは国政にとって有為であって、当選が高いから全然大丈夫ですよ、そうおっしゃられたということかと思います。
衆議院との不記載の不均衡は非常にありますけれども、それはいかがなものかというか。だって、結構な額ですよ、橋本聖子さん。二千五十七万円の不記載をしても、有為な人材であり、かつ当選するから、自民党としてはそれは公認する、そうおっしゃられたわけです。
これも質問を飛ばしますけれども、そういうふうに、総理、再三にわたって、政治資金規正法の改正においては、疑いを持たれないように開示する、開示するとおっしゃられていますけれども、開示していないわけですよ。不記載というのは開示しないわけですからね。不記載で開示しなくたって、全然公認されるわけです、当選する確率が高いなら。そんなのは全く、疑いを持たれないように、私たちは政策をゆがめていないなんて言えないじゃないですか。だって、政策をゆがめるような資金は全部開示しなければいいんだもの。
そして、もしそれを指摘されたって、いや、それは秘書がやっていました、会計責任者がやっていました、何なら会計責任の補助者がやっていましたと言えばいいんだから、何の抑止力にもなっていないですよ。まさに、いろいろなことを実はごまかしているんでしょう、いろいろなことを、政策をゆがめているのに、それを開示しないんですねと思われますよね。
だからこそ、そうならないように松本参考人を招致してくださいと言っているのに、それもお断りになる。招致するのを促してくださいと言っているのに、それもお断りになる。それは、自民党はそういうところだ、石破総理もそういう方だと思わざるを得ぬですよ。
では、次の質問に移らせていただきます。
次に、これは打って変わってなんですが、選挙における誹謗中傷、不正に対する対応についてお伺いいたします。
資料十二を御覧ください。
非常に痛ましいことですけれども、一月十九日、兵庫県の百条委員会委員を務めた兵庫県議が自宅で亡くなられて、昨年の出直し兵庫県知事選挙を契機に、ＳＮＳで誹謗中傷を受けたことが契機ではないかというふうに言われています。それは確定はできませんけれども、言われているわけです。
さらに、この選挙においては、誹謗中傷を行った候補が、自身の選挙活動ではなく他の候補への投票を呼びかける二馬力選挙というのを行い、さらには、これに対して、兵庫県選挙管理委員会は総務省に二馬力選挙の禁止を要望し、また、このデマというか誹謗中傷に関しまして、兵庫県警が、亡くなられた前県議は逮捕予定だったとの情報は全くないというふうに否定するという、そんな異例の事態になっております。
石破総理も様々なところで、こういったことに対する対策をするというふうにおっしゃっておりますけれども、これは我々も、是非ともきちんとした対策をすべきだ。
こういった不正な選挙活動、不正といいますか、現行法では確かに取り締まりづらいところはありますけれども、しかし、現行法にも触れるだろうと思うようなところもあるわけですから、公職選挙法を改正してそこがはっきり分かるようにするなり、情報プラットフォーム対処法をちゃんと整備してもうちょっと変えたり、いろいろな対処をして、こういったデマ、誹謗中傷、特に選挙に対するものというのは民主主義を脅かすものですから、そういったものに対してきちんとした対処をする、これは是非とも進めるべきだと思いますが、総理の御所見といいますか、意気込みをお伺いいたします。
112
石破茂(自民)内閣総理大臣
都議会自民党の事案を受けまして、不記載のあった政党支部の支部長のうち、一定の職責を有しておった者につきましては、政治的な責任を重く捉えて、非公認ということになっておるものでございます。
これをどう評価するかは、都民の皆様方が有権者として御判断をいただくことでございます。
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113
米山隆一(立憲)
分かりました、主張としては分かりました。都議会が決めたから俺は知らぬ、そう言っていますよね。言っていますでしょう。
だって、この人たちはふさわしくないでしょう、普通に考えて。自分たちのお金を全部都の職員に任せておいて、そこで裏金をつくっておいて。そんな人が都議会の、行政監視なんかできっこないので。私が総裁だったら、普通、そういう方々はちょっとやめてくださいと。だって、ここにも都連の会長がいるんですから。
本当に、自民党で、公認権があるかないか知りませんけれども、さすがに総裁として指導力を発揮すべきところだと思いますよ。でも、その指導力を発揮しない。都…
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114石破茂(自民)内閣総理大臣
国政において有為な人材であるというふうに判断をして、そして当選の可能性が高いということが公認の判断基準でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
115米山隆一(立憲)
つまり、不記載をもらうような方は、不記載のお金をそのままつくっていたような方も、それは国政にとって有為であって、当選が高いから全然大丈夫ですよ、そうおっしゃられたということかと思います。
衆議院との不記載の不均衡は非常にありますけれども、それはいかがなものかというか。だって、結構な額ですよ、橋本聖子さん。二千五十七万円の不記載をしても、有為な人材であり、かつ当選するから、自民党としてはそれは公認する、そうおっしゃられたわけです。
これも質問を飛ばしますけれども、そういうふうに、総理、再三にわたって、政治資金規正法の改正においては、疑いを持たれないように開示する、開示するとおっしゃられていますけれども、開示していないわけですよ。不記載というのは開示しないわけですからね。不記載で開示しなくたって、全然公認されるわけです、当選する確率が高いなら。そんなのは全く、疑いを持たれないように、私たちは政策をゆがめていないなんて言えないじゃないですか。だって、政策をゆがめるような資金は全部開示しなければいいんだもの。
そして、もしそれを指摘されたって、いや、それは秘書がやっていました、会計責任者がやっていました、何なら会計責任の補助者がやっていましたと言えばいいんだから、何の抑止力にもなっていないですよ。まさに、いろいろなことを実はごまかしているんでしょう、いろいろなことを、政策をゆがめているのに、それを開示しないんですねと思われますよね。
だからこそ、そうならないように松本参考人を招致してくださいと言っているのに、それもお断りになる。招致するのを促してくださいと言っているのに、それもお断りになる。それは、自民党はそういうところだ、石破総理もそういう方だと思わざるを得ぬですよ。
では、次の質問に移らせていただきます。
次に、これは打って変わってなんですが、選挙における誹謗中傷、不正に対する対応についてお伺いいたします。
資料十二を御覧ください。
非常に痛ましいことですけれども、一月十九日、兵庫県の百条委員会委員を務めた兵庫県議が自宅で亡くなられて、昨年の出直し兵庫県知事選挙を契機に、ＳＮＳで誹謗中傷を受けたことが契機ではないかというふうに言われています。それは確定はできませんけれども、言われているわけです。
さらに、この選挙においては、誹謗中傷を行った候補が、自身の選挙活動ではなく他の候補への投票を呼びかける二馬力選挙というのを行い、さらには、これに対して、兵庫県選挙管理委員会は総務省に二馬力選挙の禁止を要望し、また、このデマというか誹謗中傷に関しまして、兵庫県警が、亡くなられた前県議は逮捕予定だったとの情報は全くないというふうに否定するという、そんな異例の事態になっております。
石破総理も様々なところで、こういったことに対する対策をするというふうにおっしゃっておりますけれども、これは我々も、是非ともきちんとした対策をすべきだ。
こういった不正な選挙活動、不正といいますか、現行法では確かに取り締まりづらいところはありますけれども、しかし、現行法にも触れるだろうと思うようなところもあるわけですから、公職選挙法を改正してそこがはっきり分かるようにするなり、情報プラットフォーム対処法をちゃんと整備してもうちょっと変えたり、いろいろな対処をして、こういったデマ、誹謗中傷、特に選挙に対するものというのは民主主義を脅かすものですから、そういったものに対してきちんとした対処をする、これは是非とも進めるべきだと思いますが、総理の御所見といいますか、意気込みをお伺いいたします。
116石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、二馬力の選挙にしても、どう考えてもおかしいということだと思っております。
選挙運動の在り方と選挙制度は別の議論でございますが、選挙運動の在り方、今でもいろいろな地方選挙が行われているわけで、都議会とか参議院に限りません。この選挙運動のやり方について、各党の合意を得て、法改正を始めとして、誰もが納得する、そういうような選挙のやり方、選挙運動の在り方、これを確立をするのは喫緊の課題だと認識をいたしております。
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117米山隆一(立憲)
こちらはしっかりと御答弁もいただいたかと思います。
是非そこは、我々ももちろん、協力といいますか、一緒に、多分、これは言論の自由も絡みますから、物すごく幅広にやるとそれはいろいろ意見も分かれてくるんだと思いますけれども、しかし、多くの会派、多くの議員が合意できるコアな部分というのはあると思うんですよね。その部分は、是非、本当に超党派で力を合わせて、参院選に間に合うように、改正のために進ませていただきたいと思います。
それでは、次に、今度は日銀、物価高について御質問いたします。
まず、二月三日の予算委員会の質疑についてお伺いしたいんですけれども、岡本…
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118植植田和男日本銀行総裁
お答えします。
委員御指摘のように、私ども、消費者物価総合が持続可能な意味で安定的に二％にいくということを目指しております。
基調的な物価上昇率とは、消費者物価総合のインフレ率から一時的な要因、持続的でないもの、これを取り除いたところを意味いたします。ただ、その操作は非常に難しいものであって、なかなか、出てきた結果はこうであるというものを分かりやすい形でお示しすることは難しいということは申し上げさせていただきます。
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