ちょっと今の御説明では、千二百億ということが必要だということはよく分かりませんでした、金額もおっしゃられないということで。
そういう中で、毎年度四百億を要求されているということで、防衛力整備計画を踏まえた防衛省の資料には、これは閣議決定はされていないと思うんですよね、二千億というふうに、令和五年度から九年度まで、五年間で二千億を見積もられていると思います。この見積りの積算根拠について教えてください。
藤岡たかお (立憲民主党)
2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 370 発言）
前後のやりとり
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中谷元(自民)防衛大臣これは、相手国のニーズと、現実に我が国の生産能力、そういったことを勘案をいたしますが、これまでの実績につきましては、令和六年の七月にインドへのユニコーン、艦艇用のアンテナ、この装備移転に関しては約十五億円、これを認定をしております。それは、そのとき基金がありましたのでそれが可能でございましたが。 例えば、現在、オーストラリア政府のフリゲート艦の調達の検討をしておりますけれども、これはやはり、共同開発や生産の基金の適用の可能性も含めまして、我が国で使っている護衛艦、フリゲート艦、これをオーストラリア仕様に転換をしなければいけませんが、そのために経費がかか…
先ほど、約十件で千二百億という話をされました。仕様調整の部分に限ってのこれは補助金だと思います。
オーストラリアの件、もちろんその重要性も理解をいたしますが、例えば五百億を超えるような、今そういうふうな状況なんですか、その補助の部分だけで。
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中谷元(自民)防衛大臣これは現在交渉をしている最中でございますので、相手国の関係もありますから、金額につきましては明らかにできないわけでありますが、こういった装備移転の案件の形成とか進捗につきましては、移転先の候補になる相手国政府の事情、また調整状況において大きく左右をされるものでありますので、要求時の見込みと認定の実績の間の乖離、こうした理由によりましてそれは存在するものだと認識をいたしております。 防衛省としましては、望ましい安全保障環境を創出する観点からも、装備移転を着実に推進できるように、相手国政府との調整を着実に実施をして、丁寧に行って、執行実績を積み重ねていきた…
- （上の発言）
ちょっと今の御説明では、千二百億ということが必要だということはよく分かりませんでした、金額もおっしゃられないということで。
そういう中で、毎年度四百億を要求されているということで、防衛力整備計画を踏まえた防衛省の資料には、これは閣議決定はされていないと思うんですよね、二千億というふうに、令和五年度から九年度まで、五年間で二千億を見積もられていると思います。この見積りの積算根拠について教えてください。
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中谷元(自民)防衛大臣これは、防衛力の整備計画の策定時は、令和五年度から九年度までの五年間の防衛装備移転円滑化基金の見込額でありまして、これは、積算当時、我が国が諸外国から引き合いを受けた装備移転の具体的案件を基に積み上げて、令和五年度に四百億円、令和六年度以降に、残り四か年においても諸外国から同等の引き合いが継続していくと見込まれると想定しまして、令和五年度から五年で二千億と策定をしたものでございます。 そして、令和五年度から九年度まで、これの間の五年間の見込額は、防衛力整備計画策定当時の状況に基づきまして一定の前提の下で積算したものでありまして、各年度予算につきましては…
今、大事な答弁だと思うんですね。 この二千億の積算根拠が、令和五年度に見積もった引き合いの四百億、それを前提に、毎年度均等に四百億の引き合いがあることを前提にして二千億を組まれていると思うんです。 私、これを見たときに、もっと、国際情勢、世界との関わりがいろいろあるんだったら、毎年金額が変わるんじゃないかと思うんですよ。例えば今年は二百億かもしれない、いや、ひょっとしたら八百億かもしれない、これは年度によって変わると思うんですけれども、なぜかきれいに四百、四百、四百と積まれているんですよ。幾ら何でもこれは不自然じゃないですか。こういう不自然な状況で、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣先般の高額医療費の件につきましては、政府として、御指摘を受けて、どのような対応をするかということは、今検討しておるところでございます。予算につきましては、今断定的なことは申し上げる立場にはございませんし、そういう状況にもございません。
今の防衛装備移転円滑化基金につきましてですが、これは、医療費を始めとして、各種の施策に必要な予算につきまして、合わせて措置をいたしておるものでございます。ですから、この予算を削減してこちらに充てようという議論には直ちにはならない。むしろ、今そういうような議論の組立てを政府としてはいたしておらないところでございます。