時間ですので終わりますけれども、先ほども言いましたけれども、総理、やはり、外国の方に来てもらうのも大切ですけれども、日本ファースト、日本国民の生活ファーストで考えていただいて、日本国民の命と安全、そして生活を第一に考える政治をやっていただきたい。それをやっていただけないなら私たちに政権を渡していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
大西健介 (立憲民主党)
2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 370 発言)
前後のやりとり
先ほど坂井国家公安委員長からも、学科試験はちょっと簡単過ぎる、自分が見ても簡単過ぎるということでしたけれども、じゃ、もう少し難度を上げるとか、あるいは、あと、在留資格がなくても観光ビザで滞在中のホテルから申請できるというのはいかがなものか。あと、四千六百円というのも、さっき言ったように、日本人は何十万もかけて教習所に通って免許を取っているわけですよ。 これも、だからさっき、私、外国人消費免税はやめていただきたいと言ったのは、物価高で苦しむ日本人から取るんじゃなくて、ちゃんと払うべき人に払ってもらいましょうよと。まさにこれは、日本ファーストではありません…
坂井国家公安委員長、時間が間もなくですから、簡潔に。
簡潔にお答え申し上げますが、この制度は、制度に一〇〇%の制度はありませんので、より改善をしていくという観点から、ほかにも課題がいろいろございます。ですので、そういった課題も含めて、今委員が御指摘になったこともしっかり検討事項として挙げて、他国の制度等も勉強しながら、ここはしっかり検討させてまいりたいと思っております。
- (上の発言)
時間ですので終わりますけれども、先ほども言いましたけれども、総理、やはり、外国の方に来てもらうのも大切ですけれども、日本ファースト、日本国民の生活ファーストで考えていただいて、日本国民の命と安全、そして生活を第一に考える政治をやっていただきたい。それをやっていただけないなら私たちに政権を渡していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
これにて大西君の質疑は終了いたしました。
次に、米山隆一君。
それでは、私から、会派を代表して御質問させていただきます。 やはり冒頭、元清和会、清和政策研究会事務局長の松本淳一郎さんの参考人招致について御質問させていただきます。 先ほどもう大西委員からお話があったように、これは、松本参考人といいますか、松本元事務局長といいますかから、それは出られません、出たくありませんという理由書が提出されたというふうに伺っております。かつ、委員長である安住予算委員長が、やはりもう一度、出席していただくように、リクルート事件のときのように、都合のいいところに出向いてもよいし、また、非公開でやることであってもいいので、それは促し…
国会の議決というものは極めて重いものであるということは、私自身長く議員をやって、よく承知をいたしておるところでございます。 この松本さんが、これを受けて、御自身として本当に出られないということについて多くの方に御了解をいただくということも大事なことであって、では、それを了解していただくために何をするかということは、また委員会のいろいろな御努力というものはあるんだろうと思います。 行政の責任者として、このことについて申し上げる立場にはございませんし、今、自由民主党と雇用契約があるわけではない、政策集団が雇用しておられる方について、総裁として物を申し上げ…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 大西健介: Kensuke Onishi 2014.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CAST、CC BY 3.0
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 米山隆一: Ryuichi-Yoneyama 2022.5.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Rebirth10、CC BY 3.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0