昨日の委員会でも、文化と観光の融合という発言がありましたけれども、まさしく融合できる内容でありまして、たまたまですが、道の駅がこの富雄丸山古墳の近くに昨年オープンしておりますので、観光に来る、そして文化も学べる、それが教育につながる、学習旅行、修学旅行にもつなげられる、いい場所になるかなと思います。
世紀の大発見だと私は思うんですが、これ以上はちょっと話す時間がございませんので、ここの辺り、まだ関心のある方は是非お運びいただきたいと思っております。
教育を終えまして、町づくりの話をしたいと思っております。
人口減少社会にあって、これをどうやって維持、国の機能を維持していくのか。学校や警察や病院が統合、廃合されていって、地方がなくなっていくという現状をどう克服するか。これは、二地域居住が日本の人口減少という課題を克服する一つの明かりになるのではないかと私も考えております。
二〇二〇年に、私、ちょうど赤羽国土交通大臣の下、国土交通政務官を務めておりまして、国土政策を担当しておりまして、二〇二〇年にこの協議会が立ち上がりました。その後も注目を随分しているというところであります。
石破総理は、今国会の施政方針演説でも、この二地域居住について言及されておられます。地方創生につながるこの政策、官民挙げて取り組む必要があると思います。分かりやすい表現で言いますと、観光以上定住未満という表現になるわけであります。一つの例を挙げますと、東京に住む子育て中の主婦が、我が子に本物の自然を見せたいとの理由で週末に千葉の南房総にやってくる、こういう事例であります。
このように教育を目的とした移住に加えて、仕事、趣味、介護、様々な目的で二地域居住を実践をされるという方が増えております。また、事前防災としての観点もあるこの二地域居住政策、国土交通省としてはどう推進するのか、具体的に教えていただきたいと思います。
地方創生につながる二地域居住政策は、国民運動として展開させるべきだとも思いますので、総理の決意をお聞きしたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今厚労大臣がお答えになられましたように、令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。
こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約しまして、要因の分析を、多角的な調査研究を進めているほか、今年度から、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられたとき、その際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップであるとか、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会…
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小林茂樹(自民)
ありがとうございます。
厚労省、こども家庭庁に加えて、文科省も取り組んでいただきたいと思っております。
総理が視察をされたところ、ライフリンクですか、ＳＮＳの相談に関しては先駆的な取組をされているんですが、電話でリアルに相談を受けるという社会福祉法人も全国に五十か所ありまして、これはいのちの電話でございますが、厚労省も是非注目をしていただきたいなと。応援をいただいていますけれども、なかなか、相談員さんはボランティアで無給でやっているんですが、相談員不足という状況にもありますので、是非応援をいただきたいと思います。
教育に関する最後のテーマであります…
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13合合田哲雄文化庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の富雄丸山古墳でございますが、四世紀後半に築造された日本最大の円墳でございまして、平成三十年度から奈良市が発掘調査を行い、令和六年七月に発掘調査を完了し、現在、それに基づいて調査研究や報告書の取りまとめを行っているものと承知してございます。
この発掘調査では、古代東アジア最長の剣となる長さ二百三十七センチメートルの蛇行剣や、先ほど御指摘がありました他に類例を見ない盾形銅鏡が出土するなど、画期的な成果を上げており、現在、奈良県立橿原考古学研究所が協力して、出土品の保存処理や更なる調査研究を行っていると伺ってございます。
文…
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- （上の発言）
14小林茂樹(自民)
昨日の委員会でも、文化と観光の融合という発言がありましたけれども、まさしく融合できる内容でありまして、たまたまですが、道の駅がこの富雄丸山古墳の近くに昨年オープンしておりますので、観光に来る、そして文化も学べる、それが教育につながる、学習旅行、修学旅行にもつなげられる、いい場所になるかなと思います。
世紀の大発見だと私は思うんですが、これ以上はちょっと話す時間がございませんので、ここの辺り、まだ関心のある方は是非お運びいただきたいと思っております。
教育を終えまして、町づくりの話をしたいと思っております。
人口減少社会にあって、これをどうやって維持、国の機能を維持していくのか。学校や警察や病院が統合、廃合されていって、地方がなくなっていくという現状をどう克服するか。これは、二地域居住が日本の人口減少という課題を克服する一つの明かりになるのではないかと私も考えております。
二〇二〇年に、私、ちょうど赤羽国土交通大臣の下、国土交通政務官を務めておりまして、国土政策を担当しておりまして、二〇二〇年にこの協議会が立ち上がりました。その後も注目を随分しているというところであります。
石破総理は、今国会の施政方針演説でも、この二地域居住について言及されておられます。地方創生につながるこの政策、官民挙げて取り組む必要があると思います。分かりやすい表現で言いますと、観光以上定住未満という表現になるわけであります。一つの例を挙げますと、東京に住む子育て中の主婦が、我が子に本物の自然を見せたいとの理由で週末に千葉の南房総にやってくる、こういう事例であります。
このように教育を目的とした移住に加えて、仕事、趣味、介護、様々な目的で二地域居住を実践をされるという方が増えております。また、事前防災としての観点もあるこの二地域居住政策、国土交通省としてはどう推進するのか、具体的に教えていただきたいと思います。
地方創生につながる二地域居住政策は、国民運動として展開させるべきだとも思いますので、総理の決意をお聞きしたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
小林委員におかれましては、二地域居住の政策の推進に尽力をいただいておりまして、改めて感謝申し上げます。
委員御指摘の二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方あるいは働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れの創出、さらには事前防災という御指摘もいただきました。例えば、自然災害の発生時の円滑な避難先の確保など、あるいは支え合いの基盤として、個人にとっても社会にとっても大きな意義のある取組だと考えております。
国土交通省といたしましては、昨年施行されました関連法に基づきまして、一つは、二地域居住者向けの住宅やコワーキン…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
ありがとうございました。
何か昔話っぽくて恐縮ですが、今、臨海学校とか林間学校とか、もうかなりなくなっちゃった。実は海で一度も泳いだことがないとか、川で泳いだことがないとか、登山したことがないとか、そういう子供たちがいっぱい出てきちゃったような気がするのですね。やはりそれと、タワマンに住むのもよいのですけれども、そういう自然というものと接したことがないというのは、教育の観点からいってもやや課題があるのではないかなという認識を持っております。
そういう意味で、今委員が御指摘の二地域居住、つまり、一泊二日とかそういうんじゃなくて、海にしても山にしてもそう…
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17小林茂樹(自民)
この二地域居住という言葉、最近随分聞かれるようになりました。テレビでも雑誌でも見られるようになりましたので、これは国民運動として是非注目をしていただきたいなと思っております。
国土交通に関係する二問目は、住宅ローン減税と、環境問題も解決をする健康省エネ住宅、この二点であります。
住宅ローン減税、これは続けていかれるのかどうか。買い求められる御家庭もそうですし、また、それを供給する側、住宅メーカー、不動産会社についても注目をしているところでありますので。今、何もかも物価高というところで、資材、原料が上がっている中で、価格が上がっている、これはやはり住宅…
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