衆議院 予算委員会 第6号
2025年2月6日・502 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 教員の長時間労働を減らしてほしい5人 / 10発言
- 学校給食を無償にしてほしい3人 / 9発言
- 大学の学費を下げてほしい2人 / 8発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい5人 / 6発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 6発言
- 治安を良くしてほしい3人 / 6発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい4人 / 4発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 3発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい2人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 2発言
- 残業を減らしてほしい2人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 2発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 最低賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月六日（木曜日） 午前九時五分開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 国光あやの君 河野 太郎君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 高木 啓君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 津島 淳君 土屋 品子君 寺田 稔君 長坂 康正君 中曽根康隆君 西銘恒三郎君…
1
安住淳(立憲)これより会議を開きます。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。
令和七年度総予算中、午前は外務省及び文部科学省について、午後は警察庁、法務省及び厚生労働省について審査を行います。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官関口祐司君外四十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
安住淳(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
安住淳(立憲)外務省及び文部科学省について審査を進めます。
各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。
4
岩屋毅(自民)外務大臣令和七年度外務省所管予算案について、その要点を説明いたします。 ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 予算案作成に当たりましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、新たな時代における国際協力の実施、新たな時代における経済外交の推進、情報戦時代への取組の強化、外交・領事実施体制の抜本的強化の五本の柱を掲…
5
安住淳(立憲)次に、文部科学大臣あべ俊子さん。
6
あべ俊子(自民)文部科学大臣令和七年度文部科学省関係予算について御説明いたします。 一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 質の高い公教育の再生といたしまして、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等を推進するほか、新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備、高等教育機関の多様なミッションの実現に向け、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底等を進めます。また、不登校、いじめ対策や各教育段階の負担軽減など、学びの機会を保障いたします。 スポーツ立国、文化芸術立国の実現を目指し、…
7
安住淳(立憲)以上で説明は終わりました。
―――――――――――――
8
安住淳(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
9
三谷英弘(自民)自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。 今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。 まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はＯＤＡに関する予算についてお伺いをいたします。 令和七年度の関連予算、全体で約七千六百億円のうち、ＯＤＡ関連予算は、無償資金の協力やＪＩＣＡによる技術協力、そして国際機関向けの拠出等を…
10
岩屋毅(自民)外務大臣三谷委員には議員外交等を通じまして国際協力を御支援をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 御指摘のとおり、ＯＤＡは、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、当該国はもとより国際社会に貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献すること、資することを目的としているものでございます。 我が国は、御案内のとおり、資源の多くを外国に依存をしておりまして、直近のエネルギー自給率は約一三％と言われる中で、一か国のみで繁栄を続けていくことはできません。したがって…
11
三谷英弘(自民)ありがとうございます。 ＯＤＡの意義というのは、今大臣にお答えいただいたとおり、本当に、日本という国が資源に乏しいという国で、ほかの国々と連携を深めていくことで豊かになることができ、これからも栄えていくことができるという、この根本、本当に中核となる予算でありますから、是非ともこれからも有効活用していっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。 続きまして、文科省に関連する予算についてお伺いをさせていただきます。 今回の令和七年度の予算の一つの大きなポイントというのは、教員の処遇改善というものが入っているというところでございます。 …
12
あべ俊子(自民)文部科学大臣三谷委員にお答えいたします。 本当に、委員がおっしゃるように、教師を取り巻く環境整備のために、この三点、働き方改革と処遇改善、教職員定数改善、しっかり進めていかなければいけない。特に、教育は人なりでございますので、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保していくことがまさに重要だと思っております。 過去二十年間で、令和七年度予算におきましては、最大となる五千八百二十七人の教職員の定数の改善をいたしまして、支援スタッフの配置拡充、教職調整額の引上げ、また学校担任の手当の加算などに対する経費三十四億円を計上するとともに、給特法の改正案を本国会に提出す…
13
三谷英弘(自民)ありがとうございます。 処遇改善とともに、本当に長時間労働、長時間の残業を強いられている状況というのは何とかしなきゃいけないという思いは一緒ですので、是非とも改革に向けて進めていければというふうに思っています。 続いて、高校無償化についてもお伺いをさせていただきます。 昨今、いろいろな政党間での協議もありますし、それに関する報道等も出ているところではあります。もちろんこれはまだオンゴーイング、今いろいろな議論が行われている状況ですが、その内部に立ち入ることはせずに、高校無償化全体についてちょっと今日はお伺いさせていただければと思うんです。 実は、…
お答え申し上げます。 高等学校等就学支援金の所得制限を見直した場合の所要額でございますけれども、仮に現行制度を前提として機械的に大まかに試算いたしますと、全ての高校生を対象に全日制高校の支給上限額を支給すると仮定した場合には、約三千億が追加的に必要になると考えてございますが、その上で、三谷委員御指摘の仮定に従って試算しますと、支援金を受給していない九百十万以上の世帯の高校生を対象に、所得制限なく、十一万八千八百円の基準額を支給した場合には、約一千億が追加的に必要になると考えてございます。 また、全ての高校生を対象に、所得制限なく、私立の生徒にも全国の…
15
三谷英弘(自民)四千億という全体の予算額、明らかにしていただきましたけれども、この金額をどこから見つけてくるかというのが大きな、確保すべきかという話になります。 今年、文教関係予算が四兆円程度あります。本当に、この四兆円程度はそれぞれ重要な施策に用いられておりますので、もちろん高校無償化というのは、子育て世帯に対する支援ということで極めて重要な施策ではありますけれども、例えば、それをやることによって教育のＤＸ化とかＩＣＴ教育が後回しにされてしまっては、それは元も子もありませんし、また、今後の、先ほど申し上げた教員の報酬改善とか、今、様々話題になっている体育館の冷暖房の…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣おっしゃるとおり、教育の無償化のみならず、やはり教育の質の向上、これがまさに重要だというふうに私ども考えておりまして、特に、一人一人、子供たちが持っている可能性を最大限に引き出す、このためには御指摘のとおりの教育の質の向上に力を入れていくことが必要不可欠でございまして、これまでも文部科学省といたしましては、質の向上を図るために、教師を取り巻く環境整備だけではなく、ＧＩＧＡスクールの構想と学校ＤＸの加速、また、不登校、いじめ対策、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成、老朽化対策の学校施設の整備、委員がおっしゃったようなことにも取り組んでいるところでござ…
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三谷英弘(自民)ありがとうございます。
本当に、両輪となって、質の向上もしっかりと進めていく、様々な施策を後回しにすることなくしっかりと進めていくという大臣の決意もお伺いできたところではございますが、是非とも財務大臣にお伺いをいたします。
高校無償化という本当に大事な施策を進めていくという上で、文教関係予算の中からこれを見繕うという話ではなくて、政府全体として財源の検討を進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の御見解をお伺いします。
18
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）冒頭、三谷委員が御指摘のように、今、教育無償化等については与党と維新の間で協議が進んでおりますので、それに係る具体的なことについては政府としてコメントは控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論ということになりますけれども、予算編成においては、真に必要な財政需要に対応していくため、恒常的な新たな施策を行う、あるいは施策を拡大する、そうした場合には恒常的な、安定的な財源をそれぞれに用意をしていく、確保していく、こういう考え方で対応してきたところでございますので、こうした観点も含めて、まずは政党間での協議が進み、また、それを踏まえて我々としても対…
19
三谷英弘(自民)是非とも全体で検討していただくようにお願いをいたします。 もちろん、その上で、予算を仮に確保できたからといって、じゃ、具体的にどうやって実施していくのか。そんな単純なことではないということもちょっと付言もさせていただければと思うんです。 実は、高校の授業料というのはいろいろあるということで、例えば、一番低い福井県では三十五万円なんですけれども、一番高い長野県では約六十五万円と、倍近く差がある。東京の中だけでも、一番低いところでは二十万円ぐらいのところがある一方で、高いところでは百万円を超えるところも複数校存在しているというような状況もあります。 だ…
20
あべ俊子(自民)文部科学大臣学校ごとの違いということはまさに重要でございまして、高等学校の授業料は学校の設置者の判断で設定されるものでございまして、建学の精神に基づきまして、特色のある豊かな教育を提供すべく設定されているところでございまして、委員がおっしゃるように、大阪府の仕組み、いわゆるキャップ制でございまして、差額分を学校が負担する必要があるというものと承知しておるところでございます。やはり、私学の自主性を損なわないようにする観点、まさに留意する必要があるんだと思っております。
以上です。
21
三谷英弘(自民)ありがとうございます。 続いて、給食の無償化についても若干お伺いをさせていただきます。 ちょっと時間の関係もありますのでこちらから申し上げますけれども、給食の完全無償化を実施する上で必要な財源は、これもまた約四千億円程度というふうに承知をしております。 この四千億円を使って、じゃ、どうするかということに関してなんですけれども、給食実施校と未実施校があるということですから、そもそも未実施校についてはその恩恵が及ばないということもありますし、実施校の中でも、アレルギーやその他の、学校になかなか通えない、そういった様々な観点で給食を喫食できていないお子さ…
学校給食費の無償化について、三谷委員からのお尋ねでございます。
今ほど御指摘がございましたように、学校給食の無償化につきましては、給食未実施校や、実施校でも喫食しない、食べてくることのできない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは、低所得者世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性等、様々な課題があると思っております。こうした様々な課題に丁寧に向き合って検討をしていくことが必要と考えてございます。
以上です。
23
三谷英弘(自民)ありがとうございます。 若干話の切り口を変えまして、今度は博士人材の支援についてお伺いします。 世の中的に批判されがちなこの博士人材の支援なんですけれども、何で批判されがちかというと、実は、ポスドク一万人計画というものが以前ありまして、そこで多くの方々を研究職に導いたわけです。しかしながら、研究職に入っても、研究の道に入って博士号は取ったけれども、結局、大学に残ることもできない、あるいは就職することもできないということで、生活困窮者のようになっていって、社会の片隅のどこかに、いなくなってしまうというような方々がたくさんいらっしゃったというような状況が…
24
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員がおっしゃるように、博士人材は、新たな知を創造しながら、社会にイノベーションをもたらす重要な存在でございまして、委員の言及されたポスドク一万人支援計画、その後に、私どもは、博士人材の多様な場での活躍も重要であるということで、昨年三月に博士人材の活躍プランを取りまとめまして、キャリアパスの構築支援を強化することにしておりまして、令和七年度予算におきましては二百五十億円を計上いたしておりまして、企業や大学向けの、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックの策定などの取組を進めておりまして、活躍促進に向けた幅広い取組をしっかりと強化してまいりま…
25
三谷英弘(自民)是非とも、そういった博士号を取った後が本当に大事になってまいりますので、そこまで含めた形でしっかりと施策を打っていただければというふうに思っております。 続いて、文科省関連で、基金について若干お伺いをさせていただきます。 先週ではありますけれども、私のように非常に体重を気にする人間にとって非常に気になるニュースがありまして、何かというと、甘いもの好きの人の肥満を抑える腸内細菌の発見というニュースが報じられておりました。同じものを食べていても太りやすい人、太りにくい人というのはいるわけですけれども、実は、特定の腸内細菌を保持する人は、糖分を吸収しにくい…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣ムーンショット型研究開発制度に関しましては、挑戦的な研究開発を進める、柔軟に計画を変更しながら革新的な成果を発掘、育成することが必要でございまして、単年度予算ではなく複数年度の弾力的な資金配分ができるということで、目標達成に向けて、研究開発をしっかりと、委員の励ましもいただきながら、進めてまいりたい。 また、クリエーター資金でございますが、二〇三三年まで、五兆円から二十兆円を目標にいわゆる海外売上げを上げていくことに関しましては、コンテンツの源泉である若手クリエーターの育成、委員がおっしゃるように、三年間にわたる基金の使途をいわゆる決定しているところで…
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三谷英弘(自民)ありがとうございます。 クリエーターに関しては、本当に処遇の改善、日本のこういったクリエーターが頑張る、ある意味、やりがい詐欺という言葉が適切かどうか分からないんだけれども、日本というのは、好きなことをやっているんだからもうからなくてもいいだろうみたいな、そういった文化がどうしても蔓延しておりまして、そうじゃない。やはり、好きなことをやって、そのことによってもうかるということでまた次の創造につなげていくことができるし、大体、もうからなければ親御さんもクリエーターになる後押しができないんですね。 昔、多分、野球選手になるといったって、なかなか、そんなこ…
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安住淳(立憲)三谷君、答弁の時間はないですよ。
29
三谷英弘(自民)済みません。失礼しました。
是非ともその点について、大臣の見解をお伺いします。
30
安住淳(立憲)あべ文部科学大臣、十秒ぐらいしか答弁の時間がないです。
31
あべ俊子(自民)文部科学大臣しっかりと、国際的な著作権制度との調和の観点も入れながら、レコード演奏・伝達権の導入に関して前向きに検討を進めてまいります。
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三谷英弘(自民)以上です。ありがとうございました。
33
安住淳(立憲)これにて三谷君の質疑は終了いたしました。
次に、津村啓介君。
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津村啓介(立憲)立憲民主党のネクストキャビネットで文部科学担当を務めております津村啓介と申します。 私たち立憲民主党は、給食費の無償化、そして高校無償化の所得制限の撤廃、さらには私立高校への対象拡大といったことを訴えさせていただいております。そうした中、給食費の無償化の予算規模は四千五百億から五千億円程度、予備費や基金の見直しで十分捻出できる額だと考えておりますが、本日は、それに加えまして、文科予算の中身についても、より質を高めていく観点から、以下質問させていただきます。 冒頭、財務大臣に伺いたいと思いますが、この予算審議の前提となる日本経済の現状認識なんですけれど…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと二つのことをおっしゃっているような気がします。まず、総理と赤澤大臣の見方が違うという話と、それから二つ目の、現状認識とデフレ脱却とをどう考えるか、二つあると思うんです。 前者については、基本的に、昨日の赤澤大臣の答弁で大体整理されたと私は認識をしておりまして、日銀総裁がインフレと言われた、したがって、現状を見るとインフレである。ただ、総理も、デフレではない、ただ、インフレは、定義があるからというところで、若干その辺の言い方に、聞かれている方からすると、やや混乱をさせてしまったのではないかと思っておりますが、基本的には、現状、物価が上がっていると…
36
津村啓介(立憲)今、時間軸をずらしてお答えになりましたけれども、私は現状認識を問うています。インフレ状態とおっしゃった赤澤大臣、デフレを脱却できていないと現状認識を示された石破総理、これは矛盾していませんか。
37
安住淳(立憲)津村君、省庁別審議ですから、省庁以外のことは手短に質疑してください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、足下はインフレ、要するに、デフレでない、インフレである。しかし、今後の可能性を含めて、あるいは足下の強さを含めると、デフレに再び戻らないかと言い得る状況にはなっていない。そして、その判断として、既に四つの指標などを含めて総合的に判断するという考え方は申し述べているものと思っております。
39
津村啓介(立憲)全国学力テストについて伺いたいと思います。 毎年実施の全数調査であるために、自治体や学校間で過度の競争を生んでいる、そして、教員の皆さんの働き方改革に逆行しているとされる全国学力テストでございます。今、理科と英語は三年に一度ですので、国語、数学についても三年に一度にし、さらに、抽出調査にすることで大幅に予算を縮減し、教員の皆さんの負担軽減につながると考えております。 以下、具体的に問わせていただきます。 全国学力テストの関連予算は、令和六年度で四十四億円計上されていますが、この四月から一部オンライン化されると聞いております。このオンライン化を全面的…
40
あべ俊子(自民)文部科学大臣全国学力・学習状況調査の令和六年度の調査の実施に要する経費四十四億円、委員がおっしゃるとおりでございますが、本調査は令和九年からＣＢＴに全面移行する予定としております。 この経費ベースのところで、令和六年調査のところでございますと、調査資材の印刷、配送、回収に関わる経費は約十四億円でございまして、採点、集計に関わる経費が十九億円ということで、一部について効率化を図っていくこととしているところでございます。 教育委員会や学校現場の意見も丁寧に聞きながら制度設計をすることが肝要というふうに考えておりまして、一定の準備期間がこのためには必要でございまして、…
41
津村啓介(立憲)働き方改革に関連しても伺いたいと思います。 過去問を繰り返し解かす。これは全国で全数調査をしていますので、簡単に比較をされてしまうものですから、現場の校長先生、点数が悪いところは校長先生の名前を公表するといった自治体なども報道がございました。そうなっては困るということで、過去問を事前に繰り返し解かせるといった事前対策を行ったり、また、紙ベースでの採点を行っているものですから、結果の返却が遅いために自校で採点を行う、そのために担任の先生が残業するといったケースもあるやに聞いております。 文科省としては、そうした事前対策の行き過ぎた取扱いは行わないように…
42
あべ俊子(自民)文部科学大臣全国学力・学習状況調査でございますが、やはり先生方、教師の負担をできるだけ軽減する観点から、実施方法の見直しを今随時行っている、図ってまいりました。 今後、ＣＢＴの導入によりまして教師負担の大幅な削減が期待されるところでございますが、仮に公表される数値データの上昇のみを目的としたと受け取られかねないような行き過ぎた取扱いがあるのであれば、本調査のいわゆる趣旨、目的を損なうものでございますので、適切な取組について、通知を平成二十八年にも発出したところでございまして、その後もいわゆる周知徹底を図っているところでございます。 引き続き、委員がおっしゃるよう…
43
津村啓介(立憲)学力テストの中身の話、三年に一回でよいのではないかという御提案をさせていただきます。
現に、理科と英語については三年に一回の実施ですが、国語と数学については毎年実施されているために、結果的に予算が三倍かかっている形になります。理科と英語は三年に一度でいいのに、国語と数学は毎年やらなければいけないのはなぜですか。
44
あべ俊子(自民)文部科学大臣国語と算数と数学におきましては、いわゆる読み書き計算など、日常生活やあらゆる学習の基礎となる内容を教える教科でございまして、この理由から、全国学力・学習調査の開始より毎年度実施をさせていただいております。その後、児童生徒一人一人の学習指導や教育施策の改善に生かすという本調査の役割を踏まえまして、平成二十四年度に理科、また平成三十一年度に英語を追加させていただきまして、まずは、この実施頻度について三年に一度としてきたところでございます。 一方、ＧＩＧＡスクール構想が進む中におきまして、生徒一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習指導に生かすこ…
45
津村啓介(立憲)道徳教育予算の見直しについて伺わせていただきます。
よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進として毎年約三億円の予算がつけられていますが、執行率は六割程度にとどまっています。打切りを含む見直しを検討して、その予算を教職員や学校支援員の増員に充てるべきと考えますが、大臣のお考えを伺います。
46
あべ俊子(自民)文部科学大臣道徳教育の充実は、私どもは、実は、いわゆるいじめや自殺など喫緊の課題がございまして、自分のよさを認識しながら他者を尊重することができる教育を推進する意味も含め、多様な施策を組み合わせて対応することが重要だというふうに考えさせていただいておりまして、これまで、命の大切さやいじめの未然防止を始めとした各地域の道徳教育の充実に使われてまいりました。 御指摘のような執行率の課題があったことはまさに事実でございまして、特に、道徳教育の充実事業四十三億円のうち、教科書の無償の給与に関しては、実は四十億円を占めているところでございます。 特に、よりよい生き方を実践…
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津村啓介(立憲)もう少し手短に御答弁いただきたいんですけれども、改めて端的に伺います。
いじめの未然防止ということが道徳の教科化に当たって強調されてきたわけですけれども、残念ながら、今、子供たちの自殺というのが大変社会問題になっています。
この三億円の予算の計上というのは、そもそも効果を生んでいないのではないかというふうに思います。効果も生んでいない、採択率は、大臣がおっしゃったように低い、そしてオンライン化などで予算が縮減できている。であれば、予算はそのまま縮減すればいいんじゃないでしょうか。
48
あべ俊子(自民)文部科学大臣道徳教育予算に関しましては、子供たちの自己肯定感の向上、また、多様な価値観を認める態度のいわゆる醸成に寄与するというふうに考えておりまして、効果が見えないからやめればいいという問題ではなくて、やはりしっかりと対応し続けるということがまさに重要でございまして、学校現場のニーズも伺いながら、しっかり活用されるように取り組んでまいります。
49
津村啓介(立憲)国民スポーツ大会についても伺いたいと思います。 大会開催地となる都道府県の持ち回りがあと十年で三巡目に入るということで、全国知事会からも国民スポーツ大会の在り方を問う声が上がるようになりました。 今、日本スポーツ協会に設置された有識者会議で様々な議論がこの三月に向けて行われるとのことでございますけれども、自治体の関係者は、この有識者会議の中に、三十四人中五人しか入っていません。 実際に、国民スポーツ大会の開催に当たって、これは島根県の丸山知事がおっしゃっているんですけれども、大会の運営費が九十億円、施設整備費が百四十億円、競技力向上のための費用が三…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣国民スポーツ大会は、地域の競技力の向上やスポーツ環境の整備、各地域の活性化に貢献することが言われているところでございます。しかしながら、一方で、都道府県における人的、財政的な負担が課題との声があることも私どもは承知をさせていただいているところでございます。
お尋ねの会議に関しましては、特に、日本スポーツ協会において人選されたものでございますが、都道府県及び市町村を代表する方々に御参加をいただきながら、経済界またマスコミ関係者など、スポーツ関係以外の分野からも御参加いただき、負担軽減を含めた幅広い議論が今されているものと認識をしているところでございます。
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津村啓介(立憲)私が問題にしたいのは、これは日本スポーツ協会の中に設置された有識者会議なので、当然スポーツ振興の観点から議論がなされる、そうであってほしいですし、そうなっていくと思いますが、これはスポーツ振興だけではなくて、地方自治体の負担の話をしているので、議論がかみ合わないと思うんです。
スポーツ協会の有識者会議では議論できない地域バランスの話を大臣に伺っています。持ち回りを続ける意味はあるんでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣昨年八月に知事会の方から出されました三巡目の見直しに関する考え方について、持ち回り開催を維持する考えが示されているところでございますが、これまでの会議において、立候補方式とする意見もあったというふうに承知をしているところでございまして、今年度末の取りまとめに向けまして、魅力ある持続可能な大会となるよう、引き続き日本スポーツ協会と連携してまいります。
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津村啓介(立憲)一部の競技では、既に持ち回りを見直すというか、現実的な対応がなされています。 たまさか、今、私の地元、そして大臣の地元でもある岡山で冬季の国民スポーツ大会をやっているんですが、冬季の競技というのは必ずしも全国での開催に向かないものですから、かねてから一部の都道府県での開催にとどめていますし、逆に言えば、一部の都道府県に大変負担が偏っていたり、今回、岡山での大会といいながら、一部競技は群馬県で行われます。それは、岡山に当該施設がないからなんですけれども。 こうした弾力的な運用を夏季のスポーツについても認めていくことで相当程度の予算の縮減が可能ではないか…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣やはり委員のおっしゃるように、施設基準の、いわゆる基準のところと、また、既存施設の活用及び複数の都道府県の開催も議論されている、まさに重要な観点でございますので、引き続き連携をしていきながら、闊達な議論が行われるようにしてまいります。
55
津村啓介(立憲)重ねて具体的に御提案申し上げますが、競技ごとに、先ほど大臣がおっしゃった立候補形式にすれば、やりたい都道府県にはそのチャンスが与えられ、また合理的な予算の執行になると思いますが、競技ごとの立候補方式について、大臣、いかがお考えでしょうか。
56
あべ俊子(自民)文部科学大臣御提案も含めました、負担軽減を含めた幅広い議論が期待されるところでございますので、しっかり私どももこの議論を踏まえながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
57
津村啓介(立憲)私立大学の、私学助成の話に入っていきたいと思いますが、その前に、本日の報道について一点確認をさせてください。
読売新聞の今朝の報道によりますと、政府・与党が高校無償化の所得制限撤廃を一部野党に伝えたという報道がございます。これは事実かどうかということと、もし事実であれば、開始時期をどう考えているのか、伺いたいと思います。
58
あべ俊子(自民)文部科学大臣御指摘の報道につきましては、政府として関与しておるところではございませんので、政党間の協議にかかるものと認識しておりまして、政府の立場としては、まず、政党間の協議の状況を注視してまいります。
59
津村啓介(立憲)私学助成の質問に入っていきたいと思います。 今、私立大学で不祥事が相次いでおりまして、直近では、日本大学、東京女子医科大学で私学助成の不交付事例がございます。 ではございますが、女子医大は、令和五年度に約二十億円の私学助成が交付、これが今年度は不交付ということでございますけれども、同大学の事業活動費は、収支共に約九百億円と大変大きな財政力を持っています。 私学助成の不交付、減額措置というのが不祥事の抑止力として必ずしも十分機能していないのではないかという声がございますが、不祥事が多年度にわたっていたことも踏まえると、複数年度の私学助成の返還を求めた…
60
あべ俊子(自民)文部科学大臣学校法人の管理運営が適正を欠く場合におきましては、私立大学等経常費の補助金を減額又は不交付とすることができることになっている、委員がおっしゃっているとおりでございます。
新規に不交付とした法人に関しましては、翌年度においても不交付措置を講ずることとしておりまして、その後も改善努力が十分に行っているというふうに認められない場合におきましては不交付措置の継続を行うこととしておりまして、引き続き、管理運営が適正を欠く法人に関しましては厳正に対処してまいります。
61
津村啓介(立憲)私学の大学経営については多角的に議論をしていくべきだと思うんですけれども、今ちょうど受験シーズンでございます。大臣も私も同郷ですので、見ている景色は近いと思うんですけれども、受験料も、学部ごと、学科ごとに払わなければ私学の受験がなかなかできない、そして入学金の二重払い、こういったものが、とりわけ地方の受験生にとっては大変大きなハードルになっていて、そのことが教育格差、特に都市と地方の高等教育の格差を生む一つの土壌になっていると思うんです。 この入学金の二重払いというものを解消していくべきである、そのために文科省として取組を進めていくべきであるということ…
62
あべ俊子(自民)文部科学大臣入学金の二重払いと、都市と地方の教育格差の関係に関しては一概に申し上げられないものというふうに思っておりますが、教育費の負担を軽減することはまさに重要だというふうに考えております。 そうした中にあって、各大学の設置者の判断によりまして大学の授業料に関しては徴収されておりまして、実は、また、最高裁の判決におきましても、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金に関しましては、いわゆる納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を行わないとされていると承知しているところでございます。 文部科学省といたしましては、調査を行うことは現時点では考えており…
63
安住淳(立憲)津村君、間もなく時間が来るので、まとめてください。
64
津村啓介(立憲)はい。
時間が来るので、質問はもういたしません。全国学力テストの件、国民スポーツ大会の在り方、道徳教育予算の見直し、私学助成の在り方、こういった点を厳しく精査しながら予算案の修正を検討していただきたい、そのことを申し上げて、終わります。
65
安住淳(立憲)これにて津村君の質疑は終了いたしました。
次に、武正公一君。
66
武正公一(立憲)立憲民主党、武正公一でございます。 今日、質疑に立たせていただきました。 先ほど、高校授業料無償化についても大臣の方からも御答弁ありましたが、昨年五月七日、埼玉、千葉、神奈川の三県の知事は、昨年四月から東京都の高校生全員が高校授業料を無償化したことによって、千葉、埼玉、神奈川から東京都の私立高校に通う高校生は所得制限の対象というような、同じ高校でありながら、高校生で差が出るということで、国への財政支援を求めた経緯がございます。 ちなみに、埼玉県の全員の高校生、無償化するには百三十億円の新たな財源が必要ということで、大野知事からも要請があるということ…
お答え申し上げます。 外務省の予算の説明におきましては、補正予算と翌年度当初予算の編成時期が、例年、基本的に近接しておりまして、また、翌年度当初予算では間に合わない案件が補正予算で手当てされているということも踏まえまして、予算の総額を分かりやすく説明する観点から、前年度補正予算額と当年度予算額を合計したグラフを用いた説明を行っております。 なお、令和六年十二月に閣議決定されました予算編成の基本方針におきましても、令和七年度予算は令和六年度補正予算と一体として編成するという旨が明記されておりまして、当省の資料もこうした点なども踏まえつつ作成しております…
68
武正公一(立憲)財務大臣にお聞きしたいんですが、この国会で予算の審議を行うについては令和七年度の予算を審議するはずでありまして、令和六年度の補正予算と一体でということが、国会として、やはり予算のチェック、これが行き届かない点、それから財務省も、私も二〇一二年の決算行政監視委員会で当時財務副大臣としても答弁いたしましたが、やはり補正予算は財務省でも査定が非常に甘くなってしまうということで、その査定の在り方も含めて検討をということを言っております。
こうした予算について、当年度の予算を前年度の予算とセットで考えるということについて、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
69
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、政府においては、今回は補正と当初予算一体となって現下の体制に取り組むということで編成をさせていただいた、こういう経緯の中でそうした説明をさせていただいているんだろうというふうに今、聞かせていただきました。
他方で、予算の中身一つ一つについて、これは国会で審議をしていただいて、そして、その審議を通じて国民に御理解いただく、当然その背景には税等の負担があるわけでありますから。
そういった意味においては、国民の、あるいは国会における審議、しっかり対応できるよう今後とも努力をしていきたいというふうに思います。
70
武正公一(立憲)それで、特に外務省の場合は、国際機関への拠出金、分担金というものが多額に補正予算に積まれます。 その額というものが、まず、補正予算の額は、資料の四枚目をめくっていただきますと、令和四年、五年、六年の補正予算で、合計でそうした国際機関に千六百億円、千四百億円、千四百億円という形で積まれておりまして、外務省の全体の予算の二割近くを占める。これが補正予算で積まれるということがどういう影響があるかということについて、伺いたいと思います。 特に為替の影響ですね。特に円高、円安。昨今では、やはり円安の影響が多額の予算の支出をもたらしているのではないのかというふう…
お答え申し上げます。
為替交換差減補填金でございますが、各府省の外貨支払いなどにつきまして、為替相場の推移によって支出官レートよりも実際の為替レートが円安となって、支払い額に対して予算措置額に不足が生じた場合に、これを義務的に補填するためにあらかじめ計上しているものでございます。
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武正公一(立憲)分かりやすく言いますと、支出官レートということで、お手元の資料の三ページを御覧をいただきたいと思うんですが、予算を作成するとき、例えば令和六年度を例に取りますと、当初、百三十九円で予算を組んでおりますが、外務省ですね、国際機関への拠出。ただ、令和六年の補正予算、十二月時点では、令和七年の支出官レートの百五十円というような形で予算を組む。そうしますと、円安の差額の十一円分、これが国際機関に拠出するときに当初の予算では足りなくなるということで、それが補填をされる。 令和六年はまだ年度途中ですので、予算額は、補正予算も含めて千九百二十九億円に増額をされており…
お答え申し上げます。 補正予算におきましては、当初予算計上に予見困難であり、かつ、緊急性を始めとする補正事由が立つものについて、国際情勢等も踏まえつつ、外務省として必要と考える予算を計上してきております。 世界エイズ・結核・マラリア対策基金、いわゆるグローバルファンドが取り組むマラリア及び結核等の感染症は、人々の健康と命に直結することから緊急の対応が求められることが多い一方で、発生する時期や国、地域を事前に予見、予測することが難しゅうございます。 御指摘の点につきましては、先進国含め緊急に対応すべき事例が世界的に多発をいたしまして、グローバルファン…
74
武正公一(立憲)資料六を見ていただきたいんですが、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドへの日本の拠出金なんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドルということで、その具体的な中身を聞いたところ、具体的には答えられません、基金の方に出しているので、その使い方については類推するところでありますが、あくまで推計値、エイズ、マラリア、結核、保健システム強化で大体こんな具合ではないでしょうかというような形で御答弁いただいております。 今のように、外務省が喫緊の課題として考えて、これは令和三年、四年、五年という年度でありますが、拠出をしたものではな…
御答弁申し上げます。 その前に、先ほど答弁の際に、貨幣交換差減補填金につきまして、為替交換差減補填金と申し上げましたが、貨幣交換差減補填金でございますので、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。 今の御質問でございますが、国際機関の拠出金、分担金につきましては、まず前提として、当初予算において当該年度に支払いの見込みがあるものの所要額を計上しております。補正予算につきましては、財政法の定めに従い、予算作成後に生じた事態への対処に当たり特に緊要になった経費の支出を行うという緊要性が認められるものについて計上しております。 今御指摘のありまし…
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武正公一(立憲)外務省、答えてください。先ほどの理由ですね、マラリアとそれからＵＮＤＰについて。
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安住淳(立憲)外務省中村審議官、さっきと同じ答弁でないようにしてください。
はい。 グローバルファンドにつきまして、まずお答えさせていただきます。 原則としてイヤマークした拠出金を認めておりませんで、日本の拠出金はコア予算に充当されます。グローバルファンドは、エイズ、結核、マラリアにつきまして、例えば、啓発活動、健康教育、自発的検査等の予防活動、医薬品、医療資材の配付、治療、カウンセリング等の治療活動、それから孤児への医療サービス提供、日和見感染症の治療等の各種ケア活動等の取組を実施している、このように承知しております。 また、グローバルファンドは、保健従事者の育成、研修、国や地方の保健行政システムの強化等の保健システム強…
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安住淳(立憲)ちょっと待って。ちょっと帰って。
もう一回。答弁は同じものを繰り返しているようだから、その場合はまた止めますから。何をちゃんと聞きたいのか、簡潔に。
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武正公一(立憲)先ほども触れましたように、エイズ基金については、今も話があったようにコア予算ということで、この基金が使う、一番大事なところの経常経費も含めたものに充てるんだということでありますから、何か緊要性があるとか緊急性があるという形ではなくて、しかも、お金を出して、何に使ってくれという形で出しているわけじゃないわけですから、当初予算にも積めるということがまず第一。 それから、もう一つのＵＮＤＰについては、ウクライナのお金、令和三年は違ったとしても、令和四年、五年はウクライナにお金を出すことは分かっているんだから、当初の予算に積めたんではないですか。それについてお…
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安住淳(立憲)中村審議官、だから、補正に積む必要性がどうなのかということをちゃんと答えてください。
お答え申し上げます。 まず、グローバルファンドにつきましては、その時々の感染症の流行状況を見極めながら資金需要が確認されている状況でございます。それらの議論を踏まえまして、我が国でも具体的な拠出金額の要請がその後来るということになっております。 グローバルファンドの理事会は、年に二回、具体的には五月頃と十一月頃に開催されることとなりますため、拠出金額の要請は毎年夏より後に接到することとなります。同機関からのこうした要請を受けつつ、保健分野の緊急性を踏まえまして補正予算を要求して、翌年度の四月に先立って国際機関に拠出を行っている、こうした次第でございま…
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武正公一(立憲)資料六を見ていただきたいんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドル出しても、何に使っているかは分からない、以上の分配額はあくまで推計値と。外務省は、推計で、これがこのぐらいに使われているんじゃないかと。エイズとマラリアと結核と保健システム強化、大体、割合もそう変わらないですよね、同じような。 だから、こちらに主導権があって、どういう形で出したいとか、何か変わっているわけじゃないのに、これを補正予算で計上している。その必要はないんじゃないですかというふうに言っているわけです。先ほどのお答えはちょっと納得できないんですね。 ということで、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと詳細について私が承知しているわけではありませんけれども、基本的に、必要なタイミングで必要に応じて拠出なり分担金を支出する、それが基本だというふうに思います。
そうしたときに、委員おっしゃるように、資金コスト全体をいかに低くするか、結果的には歳出予算をどう効率化するか、この視点は常に持ちながら対応していく必要はあると思います。
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武正公一(立憲)それで、こうした為替のリスクを軽減するために、例えば外為特会の外国為替あるいはまた外国通貨を使えば、一々円で拠出をして、それを交換して、具体的には財務省から日銀に指示をして送金をしているそうなんですが、そこでこうした為替の差減金が必要となってくる。だったら、もう外為特会にある外国通貨をそのまま払えばいいじゃないかというふうに思うんですが、これについて財務省の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産を管理するために設置されたものでございます。 そのため、外為特会の歳出につきましても、特会法上、外貨資産の管理のための事務取扱費や見合いの負債でございます政府短期証券の利払い費などに限定されておりまして、国際機関への拠出金、分担金等の支出は認められていないところでございます。 また、外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じる決算剰余金につきましては、毎年度、外為特会の財務の健全性確保に必要な額を留保した上で一般会計への繰入れを行っておりまして、必要な財源の確保に外為特会と…
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武正公一(立憲)手数料の削減だけじゃなくて、そのまま使えばそうした為替リスクは軽減できるわけですから、私はそのまま使うということを、法改正も必要であれば国会としても取り組む必要があるというふうに考えます。 最後に、資料の九、十を御覧いただきたいと思いますが、ジャパン・ハウスでございます。 今朝もロンドンでワインの宣伝ということがニュースでも取り上げられておりますが、このジャパン・ハウスについては、資料九にありますように、五年間のそれぞれの予算が、サンパウロは一年十三億、ロンドン十四億、ロサンゼルス十五億、お金がかかっております、事業費ですね。 資料十を見ていただき…
お答え申し上げます。 ジャパン・ハウスでございますが、親日派、知日派の裾野を拡大するための戦略的対外発信拠点として設置されました。 ここでは様々な展示のほか、講演会、セミナーなどを通じた政策広報、地方公共団体を含む関係機関等と連携したビジネス、インバウンド支援の事業などのほか、ほかではできない取組を精力的に展開しておりまして、この予算は、そのために必要な予算を計上しているところでございます。 ロサンゼルスにつきましては、ハリウッドの中心に位置する西海岸最大級のショッピングモールの中に所在しておりまして、来館者数は間もなく百万人に到達する見込みでござ…
89
安住淳(立憲)手短に。
引き続き、こういった取組を進めてまいりたいと思います。
国際交流基金との関係でございますが……
91
安住淳(立憲)手短に。
はい。最後でございます。
オール・ジャパンの戦略的発信拠点としてジャパン・ハウスを運営しておりますけれども、今回、第三期、令和十年までの運営が決まっておりますが、それ以降のジャパン・ハウス事業の在り方については今後しっかりと検討していきたいと思っております。
93
安住淳(立憲)終わってください。
94
武正公一(立憲)はい。
ロンドンは、ジャパン・ハウスに、国際交流基金、間借りをしている。サンパウロは、ジャパン・ハウスの隣に国際交流基金の拠点がある……
95
安住淳(立憲)終わってください。
96
武正公一(立憲)以上で終わります。
97
安住淳(立憲)これにて武正君の質疑は終了いたしました。
次に、神津たけし君。
長野三区の衆議院議員の神津たけしです。
私からは、まず外務大臣にお伺いしたいと思います、質問通告しておりませんが。
今朝、驚くべきニュースが入ってまいりました。アメリカのトランプ大統領の発言です。アメリカがガザを所有するという発言がございました。サウジアラビアやフランスは反発の声明を既に出しておりますが、外務大臣としてどのように思うか、また、声明を日本政府として出すのか、教えてください。
99
岩屋毅(自民)外務大臣トランプ大統領のその御発言は承知をしております。
我が国としては、ガザ地区で人道危機が継続していることを深刻に懸念をしておりまして、停戦合意の着実な履行を通じた人道状況の改善と事態の鎮静化に向けまして、当事者に対する働きかけを行っております。また、関係国・機関とも連携しながら、喫緊の人道支援に加えて、中長期的な復旧復興についても積極的な役割を果たす決意でございます。
この段階で申し上げられることは以上でございます。
今のは答えになっていないと思います。
もう一度伺います。
外務大臣としてどのように思うか、それから、日本政府としてちゃんと声明を出すのか、教えてください。
101
安住淳(立憲)岩屋外務大臣、質問は分かっていると思いますから、的確に。
102
岩屋毅(自民)外務大臣御案内のとおり、我が国は二国家解決というのを一貫して支持しております。その考え方に全く変わりはございません。独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望の実現に向けて、これからもそれを支援をしていきたいと思っております。
今のは答えていないですね。
もう一回お伺いします。質問をもう一回言いますので、よく聞いておいてください。
アメリカがガザを所有するという発言がトランプ大統領からありました。サウジアラビア、フランスは反発の声明を出していますが、外務大臣としてどのように思うか、それから、政府として声明を出すのか、教えてください。
104
岩屋毅(自民)外務大臣トランプ政権の一連の発言は、注意深く今後の経緯を見ていかなければいけないというふうに考えております。
我が方の考え方は、先ほどから申し上げておりますとおり、二国家解決というものの実現に向けて、引き続き支援を続けてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
105
安住淳(立憲)ちょっと止めて。時間を止めて。
〔速記中止〕
106
安住淳(立憲)速記を起こしてください。
神津君、もう一度質疑をして、岩屋外務大臣に答弁してもらいます。
アメリカがガザを所有するということについてどのように思うか、お答えください。それから、日本政府として声明を出すのか、お答えください。
108
岩屋毅(自民)外務大臣委員も御案内のとおり、例えば関税政策一つ取ってみても……（神津委員「関係ない」と呼ぶ）いやいや、当初の発言とやはり変わっていくということもあるわけでございまして、今般の大統領の御発言については、我々も重大な関心を持って注視をしていきたいと思いますが、その推移を見極めた上で、どう対応すべきかということはしっかり検討していきたいと思っております。
今のは答えていないと思うんですが。
もう少し、じゃ、ちょっとお伺いしますが、これから日米首脳会談が行われてまいります。そのときに石破総理から、この件について、アメリカがガザを所有する件についてどのように協議をするのか、話をするのか、教えてください。
110
岩屋毅(自民)外務大臣首脳会談においてどういうことが議論されるかということは、予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思います。
いずれにしても、御指摘の件については、我々、注意深くこの推移を見ていきたいと思いますし、しかるべく対応していきたいと思っています。
それでは、トランプ大統領から、アメリカがガザを所有することについてどのように思うか、向こうから聞かれたら何と答えますか。
112
岩屋毅(自民)外務大臣仮定の質問にお答えすることは控えたいというふうに思います。
そういう御発言があったことは承知をしておりますけれども、本当に政策として確定していくのかどうかということも含めて、注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。
113
安住淳(立憲)ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
114
安住淳(立憲)速記を起こして。
もう一回、岩屋外務大臣、再答弁をよろしくお願いします。
115
岩屋毅(自民)外務大臣これまで様々トランプ大統領の御発言はございました。例えば、グリーンランドにしてもパナマにしても、最終的にどういう形で決着するかというのは注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。
その上で、我が方の考え方は、二国家解決が実現されなければならないということでございますから、それに資する対応が取られていくということが望ましいというふうに考えております。
私は、日本として、独立国家としての姿勢が今問われているというふうに思っております。その意味で、日本政府が、アメリカがガザを所有するのかどうか、そこに賛成なのか反対なのか、きちんと姿勢を示すべきだと思います。
その点についてお答えください。賛成なのか反対なのか。
117
岩屋毅(自民)外務大臣それを今、断定的に申し上げる段階ではないというふうに思います。
実際に米政権の方針がどういうふうに確定をしていくのかということを見定めた上で、我が方の考え方をしっかりと固めていきたい、また表明していきたいというふうに思っております。
今の御発言ですけれども、賛成する余地があるんでしょうか。アメリカがガザを支配する、賛成する余地があるんでしょうか。
119
岩屋毅(自民)外務大臣何度も申し上げておりますとおり、最終的に二国家解決が図られなければならないというのが我が国の考え方でございます。
今御発言されていましたけれども、やはり私は納得できない。ちゃんとした、もっと明確な答えというものが必要だと思うんですよね。
外務省として、日本政府として、きちんと声明を出していくのか、賛成なのか反対なのか、声明を出すのか、教えてください。
121
岩屋毅(自民)外務大臣繰り返し申し上げておりますとおり、この段階ではそれを断定的に申し上げる状況にはないというふうに思っております。
これから日米首脳会談もあるわけでございますが、様々な地域情勢、国際情勢についても議論がなされるというふうに思っておりますが、米政権の方針というものが確定していくということを見定めた上で、我が国の考え方をしっかりまとめていきたいと思っております。
その考え方の根本にあるのは、二国家解決が図られなければならないということでございます。
全くやはり納得できない発言ですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、別の質問、今日の質問、伺いたいと思います。 一つだけ、今日、私は、デジタル庁が今出している予算について大きな疑問を持っております。その点についてちょっと質問させていただきます。 今、デジタル庁、デジタル社会形成のための十の基本原則というのを日本政府は掲げておりまして、オープン、透明性というものを掲げておりますが、予算のオープン、透明性が確保されていないというのが実は大きな問題であるというふうに思っております。 昨年度、令和六年度のデジ庁予算は、九七％が情報システムに係る予算…
御答弁申し上げます。 デジタル庁におきましては、現在、各府省の政府情報システム関係予算を一括計上しておりますが、これは、従来、各府省ごとに縦割りで予算計上をしてきておりましたが、そうしたことによる行政機関による重複投資を防ぎ、また、必要な見積りや配分を効果的、効率的に実施するために、デジタル庁で一括して要求して確保させていただいております。 一括計上予算の内訳を公表することにつきましては、予定価格が類推されやすくなり、入札における競争原理に弊害を生じさせ、契約金額が高止まりするなどのおそれがあることから、システムごとの内訳は公表すべきではないと考えて…
デジタル庁から、今、各省庁別の予算が、内訳が出されたと聞いて、恐らくメディアの方は非常に驚いていらっしゃるのではないかというふうに思っています。 これまでずっと何を言っても出してこなかったこの内訳がようやく出てきたというところでは評価するところではあるんですが、ただ、残念ながら、省庁別の予算が出てきたとしても、それぞれのシステムごとの予算というものが出てこなければ検証することができないんですね。 システムの妥当性があるのか、ここを検証することができないというところにおいて、しっかりとシステム別の予算というものを出していただきたいと思いますが、いかがで…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣ありがとうございます。 ただいま統括官からもありました、これまで、政府の情報システムについては、各府省庁別に縦割りで予算計上してきた結果、システムがばらばらに構築され、行政機関における重複投資が発生していたこと、そして、各システムの個別最適を求める結果、過剰な仕様に予算要求が行われ、現行の事業者に依存するベンダーロックイン、これが生じやすい傾向になっていたことがありました。予算の縦割りによって経費が高止まっていることの、御指摘に対する反省があったものと承知をしております。 これらの弊害が政府全体のデジタル化の遅れの一因となっていたことも踏まえて、デジ…
今の御発言ですけれども、決算で公開していたとしても、予算で公表していないというところは、私はやはりこの予算審議というものを非常に軽視しているのではないかというふうに思っています。 多くの国民の皆さんはやはり苦労しながら税金を支払っていますので、この予算というものを審議して、そして国民の理解を得た上で議決をしていくというところが重要だと思っております。 この点について、理事会に諮っていただきたいと思います。 委員長、デジタル庁は、情報システムの整備・運用に関する経費で全省庁のシステムに係る予算を計上しております。適切な予算であるか、妥当性を検証するた…
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安住淳(立憲)理事会で協議します。
少々時間がなくなってしまったので、一言申し上げさせていただきますが、今回、私、デジ庁の予算というものを見ていて、内訳が公開されていないという点については、国民の理解が促進できない、国民がやはり納得できない予算になってしまっているというふうに思っています。 そうした意味では、やはり内訳をちゃんと丁寧に公開していただくことをお願いいたしまして、もう一つ質問をさせていただきます。 それでは、デジタル庁の調達にも実は大きな問題があるというふうに思っております。 デジタル庁の令和五年度の調達において、随意契約、一者応札、二者以上の応札は何％であったか、また、…
お答え申し上げます。
令和五年度におけるデジタル庁の調達は、全三百八十五件のうち、一般競争の契約件数は百五十件、そのうち六十三件が一者応札で、一者応札の落札率は九四％となっています。
随意契約につきましても申し上げます。随意契約につきましては、契約件数は二百三十五件で、落札率が九九・九％となっています。
なお、随意契約のカテゴリーの中には、品質を確保する等の観点から、公募した上で随意契約を行う競争性のある随意契約という形態もございます。これは、今の二百三十五件の中に百一件含まれております。
以上でございます。
今のお話ですが、契約件数、随意契約が六一％、それから一般競争で一者応札が一六％、合わせて七七％、約八割が競争性のない契約となってしまっている。それから、契約金額についても、一者応札が三六・五％、それから随意契約が四一％、これも七七・五％も契約金額に対して競争性のない契約となってしまっております。 先ほど、当初、なぜ予算を公開しないのかというところで伺ったときには、やはり、私が思うところ、これは、競争性のない契約を進めてしまっているために、結局調達価格が高止まりしてしまっているというふうに思っております。そうした意味で、やはり予算の内訳というものを公開す…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣ありがとうございます。お答えさせていただきます。 デジタル庁としても、原則一般競争による公正かつ効率的な調達をすること、そしてまた、従来競争性のない随意契約を行ってきたものであっても、一般競争又は競争性のある随意契約、これを行えるよう今努めているところであります。 デジタル庁としても常日頃から適正な調達に取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、新規性や創造性が求められる情報システムの調達案件については、高い技術力、専門性を有している中小・スタートアップ企業を含めた多様な事業者が参入しやすくなるように、令和五年度から、新たに競争性のある随意…
令和五年度末に、デジタル庁ですが、令和六年度デジタル庁調達改善計画というものを出されました。それ以降に調達された状態が今のこの状態でもございます。そうした意味においては、令和六年度デジタル庁の調達改善計画というものは全く機能していないというふうに言わざるを得ないと思っていますので、この点について是非留意していただきたいというふうに思っております。 それから、もう一つだけ最後にお伺いいたしますが、デジタル庁というのは、民間企業との兼業をしていらっしゃる職員の方が非常に多いと思っております。ここについては利益相反があると思っておりますが、今、デジタル庁の常…
デジタル庁の職員数は、今年一月時点で、行政出身の人材が五百名、民間出身の人材が六百名、全体で千百名でございます。
行政サービスですとかシステムの品質を確保するために、各種の、エンジニアに加えまして、プロダクトマネジャー、サービスデザイン、セキュリティー、ＩＤなどといった、あと法務とか、各分野に精通した専門人材を採用しておりまして、こうした民間出身の人材について、兼業している者は二百七十名になります。兼業している者は二百七十名になります。
民間企業と兼業している方も非常に多いというところですが、出身の民間企業、兼業していらっしゃる民間企業ですが、入札を禁止しているかどうか、教えていただけますか。また、例外規定をやっているか、教えてください。
デジタル庁では、入庁時に、全職員を対象として、利益相反等を行わないことやコンプライアンス方針に沿って行動することなどに関する誓約書を求めております。 さらに、調達の公平性を確保するために、予定価格が千八百万以上になる調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は、原則として当該調達案件への参加を禁止とする厳格な入札制限ルールを設けております。 ただ、このルール上、入札制限対象企業は、入札制限の適用除外を申請することは可能ですが、申請に当たっては、当該調達案件の仕様書の内容等について兼業職員と連絡を取っていないことですとか、仕様書作成開始日以…
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安住淳(立憲)神津君、終わってください。
民間企業との兼業ですが、コンプライアンス委員会の中でも性善説に立ち過ぎているというふうに言われておりますので、是非とも、利益相反を避けるために、兼業元の入札は例外なく一律で禁止することをお願いし、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)これにて神津君の質疑は終了いたしました。
次に、西田薫君。
日本維新の会の西田薫でございます。 私、昨年十月に初当選をさせていただきました。それまでは、大阪で市議、府議と地方議員を二十二年しておりまして、さらに、その前は、参議院議員の吉村剛太郎先生、福岡選出の自民党の議員でありますが、国会担当秘書を十年務めておりました。秘書時代はよく傍聴席で議員の質問を傍聴しておりましたが、二十二年の時を経て、秘書、市議、府議、そして今回、私が議員バッジをつけてここで質問をさせていただきます。しっかりと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、大学の無償化についてお伺いをさせていただきます。 …
お答え申し上げます。
お尋ねの、第一子が就職後に何らかの事情で離職をし、また再び扶養になった場合には、扶養する子供として多子世帯支援のカウントの対象となることから、大学等へ進学又は在学している第二子以降の兄弟がいる場合には、本制度の支援対象となると考えてございます。
これは非常にややこしいと思うんですよね。これはまたいろいろなケースが想定されると思うんですよ。例えば、三人の子供さんがいらっしゃるという中で、お父さん、お母さんが離婚された、じゃ、そういった場合にはどうなるのか。これは三人から外れますので対象外になろうかと思うんですが、今度、さらに、再婚した場合はどうなるのか。それぞれ子供さんが、実はうちの親が再婚したので、もう一度この無償化の対象ですという申請をするのかしないのか。 これは本当に、非常にややこしいんじゃないか、複雑じゃないかなというふうに思っておりますし、少子化対策ということを考えるのであれば、三人産…
お尋ねをいただきました、来年度の予算に盛り込む中で、最大で四十一万人という推計を出してございますが、この対象人数の試算に当たりましては、大学等に進学する三人以上の兄弟の年齢構成は様々であり、実態に応じた試算を行うことは難しいことから、厚生労働省が実施をしてございます出生に関する統計を用いまして、三人以上の兄弟の年齢構成の中でも最も平均的な年齢差、これが三人兄弟の年齢差、それぞれ二歳差、これを勘案いたしまして対象人数の試算を行っているところでございます。
この試算であれば、対象となる学生全員を支援するのに十分な数を見込んでいるということでございます。
それにしても、今、大ざっぱな算定人数だと思うんですよね。 そこで、大臣、やはりこれは複雑です。少子化対策ということから考えれば、やはり第二子、第三子も無償化の対象にすべきだと思うんですね。 例えば、第一子の子が来年就職になる。じゃ、自分の弟なり妹が今、大学無償化の中で、進んで、喜んで大学に行っている。でも、自分が就職することによって自分の弟や妹が今度は無償化の対象から外れてしまう。じゃ、果たして自分が就職することがいいんだろうか、兄弟間でそういった気持ちを持ってしまうということも考えられるんですよね。 一時的に教育に費用がかかるということでこういっ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣多子世帯の支援におきまして、子供三人以上を扶養していることを要件とさせていただいている。例えば、先ほど委員がおっしゃったみたいに、第一子が大学に進学して下の子が高校生と中学生であるという、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況にあるということは、私ども調査をさせていただいている中でありまして、また、財源が大変限られておりまして、そうした中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することに今回させていただいています。 まずはこうした拡充を着実に実施をさせていただいて、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から、その効果を見…
少子化対策にはなっていないと思いますよ。 先ほど財源の話もしました。財源はどうするんだという意見も出ていましたが、それについて、後ほどちょっと話もさせていただきたいというふうに思っております。 しっかり、やはり少子化対策ということであれば第二子、第三子も、兄弟間で何か、弟、妹を思うがために自分の就職をちゅうちょするというようなことがないような制度にしてもらいたいというふうに思っておりますので、もう一度これは再考していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。 次は、ちょっと順番を変えまして、先ほど、…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣大阪方式の高校無償化の部分でございますが、まず、国における高校生の就学支援でございますが、これは所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者に対しての支援を拡充するという、限られた財源の中で有効活用し、教育の機会均等に向けて支援をしてまいりました。 そうした中で、所得制限を撤廃して無償化すべきという御指摘に関しましては、やはり、教育の質の向上を含めまして、教育に関する重要施策が様々ございますので、そうした観点で総合的に考える必要があるんだと思っております。 また、公立の高校に関しましては、昨日も石破大臣がおっしゃっておりましたが、実は、公立高校の中で…
いや、私は、キャップ制度の背景がセーフティーネットから来ていたということを御存じかどうかを聞いているんですよ。財源云々の話はしていないんですよ。そういった背景がある中でキャップ制度をやった、私学団体から反対を受けたとしても、三百五十万世帯の皆さんに寄り添おうという思いからキャップ制度をした、そういったことを御存じですかと聞いているんです。（発言する者あり）
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安住淳(立憲)御静粛に。
今委員の方から、大阪方式についての経緯がございました。
令和五年度以前、御指摘のとおり、キャップ制をしく中で、年間八百万未満世帯だったところが、六年度から学年進行で六十三万まで保護者負担は発生しないということであったということを承知しております。（発言する者あり）
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安住淳(立憲)あべ大臣、知っていたか知っていないかということについてお答えください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣最初、創設のときに、セーフティーネットという考え方であったということは存じ上げております。
そこなんですよね。先ほどの大臣の答弁の中でも、このキャップ制度のデメリットの部分、建学の精神、確かに学校の自由度というものは損なってしまうと思うんですよ。それでも、こういったものをしっかりやっていかないといけないということのその部分の答弁がなかったので、どうもそのマイナス部分ばかりになっていたんじゃないかなというふうに思いましたので、これを再度聞かせていただいたということなんですね。 それで、私、次の質問に移りたいんですけれども、もう一つ、自民党さんの方からも、今、その財源はどうなるんだという話がありました。 これは以前に、大阪で教育無償化をしたとき…
153
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）たしか金子委員から御質問をいただきまして、補教手当、概要は説明いたしません、いわゆる職務の重さとか状況に応じてめり張りをつけていくという一つの考え方に立ったものだというふうに認識をしております。
いろいろ議論する論点はあるものの、そういった観点に立って物を考えていく、これに対しては傾聴に値する、その思いを申し上げさせていただきましたし、今回もそうした観点から、視点に立った形で、制度を文科省とも相談をしながら見直しをさせていただいているというふうに認識をしています。
今回のこの法改正といいますのは、担任教諭に対する加算というふうになっていまして、時間外勤務時間の削減というのにはなかなか、果たして今回のこの改正で実現できるのかなというのは非常に疑問に思います。 確かに、今回、時間外勤務時間の削減という目標は示されております、大臣。その中で、業務量管理・健康確保措置実施計画、これを策定し公表するということですよね。公表するということが削減の実効性の担保というふうになっているんですけれども、これではなかなか実現できないんじゃないかなというふうに私は考えているんですね。 そこで、しっかりと、時間外勤務時間の削減、この具体…
155
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員がおっしゃるように、時間外の在校時間の削減、しっかりとやっていかなければいけないと私どもも思っておりまして、特に学級担任の手当の加算につきましては、いわゆる教師の職務と勤務状況に応じた処遇を実現するための経費の計上でございますが、一方で、おっしゃるように、先生方、教師の厳しい勤務実態がある中で、やはり働き方改革を更に加速をしていきながら、また、学校の指導と運営体制の充実を確実に進めていくということが大切だと思っておりまして、特に、時間外の在校時間を縮減する仕組みということに対しては、働き方改革、この取組状況の公表、委員がおっしゃったみたいに、これを制…
もう少し答弁を短くしてください。 学級担任に対する加配というのが、私はこれはもっと考えないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。担任の方といっても、確かに御負担は多いです、でも、いろいろな教職員の方々がいらっしゃるんです。もう余り時間がないので詳しくはお話しできないんですけれども、大阪におきましては、自らの思想を生徒たちに押しつけるような思想教育であったり偏向教育、こういった指導をしている教員の方もいらっしゃるんですよ。 具体例を少し簡潔にお話ししますと、例えば、小学校の給食のときです。給食のときに、その先生は、韓国語でいただきます…
157
あべ俊子(自民)文部科学大臣御指摘の事案は、実は把握はしていないところでございますが、地域や学校の実情を踏まえた上で、国際理解また他国の文化を教える活動が行われることは十分にあり得ると考えている中にありますが、国歌を含め、学習指導要領で定める内容はしっかりと指導していただく必要があります。
保護者の理解も得ながら進めていくことも重要と考えておりますが、まず、このような考え方に関しまして、御指摘の自治体にしっかり伝えてまいります。
しっかりと教育の正常化に向けて取り組んでいただきたいんですよね。こういう質問こそは、官僚の用意した答弁じゃなくて、政治家なので、政治家の思いとしてやはり答弁をいただきたいんですよ。 もし私がその立場だったら、野党からこういう質問が出たら、私、堂々と答えますよ。教育の正常化に向けて陣頭指揮を執っていきます、私だったら言いますよ。やはり、私、未来ある子供たちに、この国に生まれ育ったこと、誇りと自信を持ってほしいんですよね。そのためには、もっとしっかり、大臣、陣頭指揮を執って、そういった教育の正常化、まずやっていただきたい。 これ以上もう答弁は求めません、…
159
岩屋毅(自民)外務大臣多くは申し上げませんけれども、私は、当事者の方と二言三言、会話を交わしました。そのときだけだったかもしれませんけれども、精神的にかなり不安定でいらっしゃるなというふうに見受けましたので、そのままお帰りをいただいたということでございます。その御心配はないというふうに思っております。
いや、危機管理という観点からしても、やはり盗聴器があるかもしれないという、そういう調査をするということが大事だと思うんですよ。
もういよいよ時間がないのでこれ以上言いませんが、本来であれば、冷蔵庫の中のものであったり、これはもったいないですよ、もったいないですが、全て破棄する。これが本当の危機管理意識じゃないかなというふうに思っておりますし、世界が注目しているんですよ、日本の外務大臣ということで。その辺りをしっかり、そういった御認識を持っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
161
安住淳(立憲)これにて西田君の質疑は終了いたしました。
次に、平林晃君。
公明党の平林晃です。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずは、あべ大臣、この度のＨ３ロケット打ち上げの四回連続成功の件、本当におめでとうございます。今回は、人工衛星も所定の軌道に投入されたということで、百点満点の打ち上げだったのだろう、このように思っているところでございます。 一昨年三月、初号機の打ち上げが衝撃の結果に終わりまして、あのときは本当に奈落の底に突き落とされる中、関係者の皆様は本当に血のにじむ御努力をされて、ほぼ一年後の二〇二四年二月に二回目の打ち上げに成功されて、今回の実績まで積み上げてこられました。関係の皆様に心から敬意を…
163
あべ俊子(自民)文部科学大臣まさにＳＰｒｉｎｇ８は、現行の百倍となる世界最高峰の性能を持つＳＰｒｉｎｇ８―２の高度化を二〇二九年度を目指して進めておりまして、また、従来よりも高性能のデータを短時間で取得できるようになるところでございます。 また、委員のおっしゃった「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムに関しましても、遅くとも二〇三〇年までに世界最高水準の計算能力を提供することを目指しているところでございます。 これらの最先端研究は、産官学に広く活用されることで、生成ＡＩ、量子技術、また半導体、委員のおっしゃる半導体産業への大きな貢献が期待されるところでございまして、…
ありがとうございます。 宇宙開発といい大型研究施設といい、本当にわくわくしてまいります。若い人たちにも積極的に発信をしていただいて、人材育成にもつなげていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 続きまして、国立大学教職員の賃上げについてお聞きをいたします。 本日の委員会におきましても、大学の無償化については様々な観点から議論がなされていると認識をしております。一方で、その中身、大学の中についてはその議論は圧倒的に少ない、このように感じているところでございます。私は、その観点から質問させていただきます。 言うまでもなく、国立大学教職員の給与原…
165
あべ俊子(自民)文部科学大臣国立大学法人運営費交付金でございますが、実は、人件費、物件費などを問わず柔軟に活用できる仕組みとしている中でございますが、昨今の人件費、物価の高騰を踏まえまして、令和七年度当初予算案に関しましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきましても、設備の更新等といたしまして、昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、引き続き、各大学の教育研究環境の充実にしっかりと取り組んでまいります。
ありがとうございます。 補正予算も積んでいただいておりまして、大学の現場に関しましても、御礼申し述べるということも私の元に届いておりますが、本当に厳しいということはございます。 今回の中教審の答申におきましても、知の総和を向上するということが言われているところでございます。学生数はぐっと減る、だからこそ、一人一人のクオリティーを上げていく、クオリティーという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、教育の質を高めたりしていくということなわけですけれども、これはそう簡単ではないんですね。人は勝手に育たないんです。 本当に大学教員は、僕も経験者ですけれど…
167
あべ俊子(自民)文部科学大臣科研費におきましては、本当に国際性の評価が高い採択課題の重点配分を今まさに行っているところでございますし、また、国際・若手支援強化枠、この創設で充実を図ってまいりました。 そうした中で、質的充実を図ると同時に、抜本的な量的拡充を求める、目指すべきという声もある中にありまして、科研費に関する御意見、御要望受付窓口、ここをしっかりと持っていきながら、特に学術システム研究センターの仕組みを設けているところでございました。 こういう仕組みの一層の活用を通じて、今後の改善充実に向けた検討を、しっかりと現場の意見を聞かせていただきながら進めてまいりたいというふう…
ありがとうございます。 センターの仕組みを整えていただいているということでありまして、そこは非常にありがたく思っているところでございます。 その上で、意見の聴取の、吸い上げの仕方として、センターだと分野ごとになると思うんですね。研究分野ごとになると思います。それはそれで全然問題ないと思いますけれども、それに加えて、大学に投げかけるということも全然ありだというふうに思っております。学界から聞くことと大学から聞くことというのはちょっと角度が変わってくる可能性があると考えておりまして、そういった意味におきましては、両方の吸い上げの仕方も是非御検討いただけた…
169
岩屋毅(自民)外務大臣この核禁条約へのオブザーバー参加については、委員御指摘のとおり、現在、検証を行いつつ、熟慮をしているところでございます。 二〇二二年六月、また二〇二三年十一月、二回締約国会合が開催されておりますが、いわゆる核の傘の下にある国々の参加は、第一回目が五か国、第二回目が四か国でございました。 それらの国々についてごく一部申し上げますと、例えば、オランダは、第一回会合の後、外務大臣から下院議長に宛てて、今回の参加経験に照らして、オブザーバーとして更に参加することには意味がないと結論づけると述べる書簡を提出し、第二回目の締約国会合には参加しなかったという事例が…
170
安住淳(立憲)平林君、時間が参りました。
はい。
時間が来ましたので終わりますけれども、被団協の皆様も、これが最後のチャンスであるというふうに言っておりますので、是非丁寧な御議論をよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
172
安住淳(立憲)これにて平林君の質疑は終了いたしました。
次に、山川仁君。
173
山川仁(れいわ)れいわ新選組の山川仁と申します。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
まず、早速ですが、文科大臣にお聞きしたいことがたくさんあります。
石破総理は、自民党総裁選の中で給食無償化を訴えて、石破内閣が誕生しました。その石破総理は、総裁選のときに、手当より無償化の方向で支援の在り方を見直しますというふうに力強く訴えておりました。
そこで、参考までに少しお聞きしたいんですが、大臣は、閣僚会議などで総理から学校給食の無償化の話が出たのか、若しくは、あべ大臣の方からその無償化について何か進言があったのか、そんなようなお話がありましたら、伺います。
174
あべ俊子(自民)文部科学大臣学校給食費の無償化に関しましては、課題の整理をするように私どもに指示がございまして、その整理を行わせていただいたところでございます。
175
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
それでは、全国知事会、若しくは全国市長会、町村会等々、各政党からも、一日も早く学校給食の無償化を求める要望が毎年届いているかと思いますが、学校給食無償化についての国民に対する政策効果として、大臣の認識をお伺いします。
176
あべ俊子(自民)文部科学大臣この無償化に関しまして、まずは課題の整理を私どもはさせていただきました。やはりそうした中で、児童生徒間の公平性、また支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、さらには少子化対策としての政策効果、財源といった課題があることが分かりました。
私どもは、でも、こういう厳しい物価高騰が続く中でございますので、まずは令和六年度補正におきまして、重点支援地方交付金のいわゆる推奨の事業のメニュー分として〇・六兆円が計上されまして、まずは給食費の保護者負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
177
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
そういった課題がありつつも、学校給食について、現在のこの社会の中において、給食だけが子供たちにとって大事な食事ができる時間、若しくは、給食だけがその日の食事、御飯となるというお子さんも多くいるというふうに伺っておりますが、そのような声を、文科大臣として、その国民の声を聞いたことがありますか。
178
あべ俊子(自民)文部科学大臣まさに委員のおっしゃるように、いわゆる食材、食料を買えない経験をしたことのある世帯も一定数いることは私どもは存じ上げておりまして、また、日々の食事に困っている児童生徒がいることも、特にコロナのときには、学校給食が本当に命綱なんだということも私どもは聞かせていただいたところでございます。
そうした困難家庭に関しては、生活保護の教育扶助、また就学援助におきまして、基本的に学校給食費は無償とさせていただいたところでございます。
179
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 総理の所信表明の中でも、力強く、楽しい日本をつくると目標を掲げました。 本日の質疑のため、文科省の方とも私は話をさせていただきましたが、文科省の考えが、残念ながら、学校給食法では給食は保護者負担とすることになっているなど、また、その状況が設置者である自治体に任せているとか、そういった、どうしたらやらなくて済むのか、どうすればできないのかというような理由をつけて大臣の答弁書を作っているかのように受け止められます。そういったことがないように、学校給食無償化という政策も、国の根幹、子供の未来、少子化対策や食料自給率、若しくは経済対策…
180
あべ俊子(自民)文部科学大臣子供たちが希望を持っていく社会にしていくために私たちに何が必要なのか。特に、子育て世帯に対する配慮、また次世代に対する、厳しい財源の中で、どのようにその財源を充てていくかということを全体的に考えていく必要があるんだと思っておりまして、全てのことに配慮していくいわゆる覚悟を持ちながら、でも、次世代、その次の世代にもしっかりと希望が持てるような、そういうしっかりとした予算立てをしていかなければいけないと思いつつ、私ども文部科学省も一生懸命考えて予算を組ませていただきました。
181
山川仁(れいわ)こういう答弁は、もう耳にたこができるぐらい何度も聞いているんですよ。この無償化に向けての議論を加速させるために、是非少し私の方から提案をさせていただきたいんですが、注意をしていただきたい。 無償化をするに当たって、食材が低下しないように安全性をしっかり確保すること。若しくは、地産地消で、国が食材をしっかりと買い取ってあげて、域内管理をしながら経済の底上げをしていき、しっかりと安定的な食材の供給をしていくこと。そしてまた、食料は、輸入物に頼らずに、国内、できるだけ減農薬を推奨すること。若しくは、子供たちの食事の時間を十分に大切にしながら推奨していくこと。…
182
あべ俊子(自民)文部科学大臣給食の時間が教員にとってどういう時間かという、給食の時間においての指導という時間は、実は、教育課程上の学級活動と関連づけて行うことができる重要な学校教育活動だというふうに私どもは思っております。 ただ、先生方の御負担も大変大きくなっているところでございますが、今、実は、各学校において栄養教諭が中核となりまして、いわゆる健康の保持増進、望ましい食習慣、また地域の食文化なども含めた目標達成に取り組んでいきながら、この業務を支援する体制の強化を図る事業をしっかりとやっているところでございまして、栄養教諭の新規採用、学校栄養教諭への任用替えを促しながら、学校の…
183
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
丁寧な議論、かみ合う議論を是非お願いしたいと思いますが、休みか休みじゃないのかと言われれば、今活動しているという中でした。
それでは、その中で、教員の方々は、いつどこでお休みをされますか。
184
あべ俊子(自民)文部科学大臣いわゆる休憩時間をどの時間に設定するかにつきましては、各学校で定めるものでございまして、各学校において適切に割り振られるものと承知をしているところでございます。
185
山川仁(れいわ)大臣のこの認識であれば、教員の方々が、今マンパワーが全く足りていなくて、大分、大きな教職員の増を求めているような状況の中で、各学校の設置者がそれぞれの裁量で休み時間を取ってくださいというのは余りにもひど過ぎる。文科省として一定の指針をしっかり示した上で、この時間に、あなた方は働き方改革の一環としてきちんとした休憩を取ってくださいというような、きちんとした、先ほどどちらかの委員がおっしゃっていましたけれども、文科大臣のやはりしっかりと陣頭指揮を執っていただいて、力強い教育の在り方を、しっかり努めていただければと思います。 次に、子供たちが学校給食を残さず…
186
あべ俊子(自民)文部科学大臣学校給食における残飯の量に関しましては、これは、一部の自治体において給食の改善の観点から実施されているものというふうに承知をしておりまして、また、私どもは、学校現場の負担とか、児童生徒の給食の完食に関する実は心理的な影響、全部食べなきゃいけないという、そこも考えていきながら慎重に対応させていただきたいと思います。
187
安住淳(立憲)山川さん、少し時間が迫ってまいりましたので。
188
山川仁(れいわ)分かりました。 学校の栄養基準に対しては、各自治体はデータを取っていただいて、しっかりと子供たちの体に入っていく栄養を、成長を促すような体制を文科省として陣頭指揮を執っていただきたいと思います。各自治体は、なかなかその辺りは、データを持ち合わせているところも、ないところもあるかと思いますので、お願いします。 少し、もう時間もありますので、大臣が、子供たちの給食時間というのが、どれぐらいの時間があれば好ましいと考えていますか。今、大体平均的に十五分から二十分程度だと言われておりますが、その時間的なものを聞きたいと思います。 そして、最後に、この無償化…
189
安住淳(立憲)山川君、時間が来ていますけれども、特別に、答弁させて、後はいいですね、発言は。
じゃ、最後、簡潔に。
190
あべ俊子(自民)文部科学大臣しっかり検討いたします。
191
山川仁(れいわ)ありがとうございました。
192
安住淳(立憲)これにて山川君の質疑は終了いたしました。
次に、堀川あきこさん。
日本共産党の堀川あきこです。
文部科学大臣にお聞きをしていきます。まず最初に、修学支援制度についてお尋ねをします。
来年度の東京大学など、この間、授業料値上げを決定する大学が相次いでいます。高等教育無償化に逆行しているのではないかとお聞きしますと、授業料は法令に基づいて各大学において適切に設定をされている、あるいは、低所得者層を対象とした修学支援制度、これを更に拡充していくんだという答弁がこれまで繰り返されてきました。この立場にお変わりはないでしょうか。端的に答弁をお願いします。
194
あべ俊子(自民)文部科学大臣はい、変わりはございません。
来年度から、この修学支援の新制度、対象が更に多子世帯や中間層へと拡大をされていくということが言われておりますが、修学支援の新制度そのものについて、根本に関わることについてお聞きをしていきたいというふうに思います。本当に低所得者世帯を救う制度になっているのかということです。 資料一、皆さんにお配りしているんですけれども、この制度は、支援を継続させていくための適格認定基準というものがあります。出席率、取得単位、そしてＧＰＡという三つの学業要件について毎年認定を受けなければなりません。 このうちＧＰＡ評価とは、簡単に言うと学生が登録した単位の成績の平均値で…
ただいまＧＰＡについてのお尋ねを頂戴いたしました。
ＧＰＡは、評定という相対評価によるものでございますが、これは、客観的な成績評価を行う方法として広く大学で導入をされてございます。また、学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点や効果等があるものでございまして、学業要件の一つとして設定をしているものでございます。
明確な答弁、いただけなかったと思うんですけれども、こうした評価であるということは違いないというふうに思います。
このＧＰＡ要件なんですけれども、クリアできなかったらどうなるかということを御説明いただきたいんですが、お願いします。
学業要件の判定におきまして、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一に属することに該当した学生については、一回目の場合は、支援を受ける学生等に対し成績の改善などを促しつつ支援は継続する、警告というもの。そして、これが二回連続になりましたら、支援は一旦停止するものの、次の判定で廃止や警告に該当しない場合には支援を再開する、停止。三回連続しました場合には、支援の打切りとなる、廃止。このような形になるところでございます。
その措置は二〇二三年度からですよね。それまでは、二回警告を受けたとすると、それは即、支援の打切りとなっていた。二〇二三年度から、一旦中断をする、そして様子を見るということで、そういう措置がされているというふうにお聞きをしています。警告が二回続いたら今年度から支援の中断ということになるわけなんですけれども、支援を受けられなくなるというのは同じだというふうに思います。
もう一つお聞きしたいんですけれども、二〇二三年度、この学業要件によって警告を受けた学生数と、そのうちＧＰＡ評価による警告は何人で、それは警告を受けた全学生の何％か、お答えください。
お尋ねのございました令和五年度、二〇二三年度末に学業要件の認定を受けた約二十五万七千人のうち、警告となったのは約三万人となってございます。このうち、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一に属することにより警告となった者は約二万八千人であり、警告を受けた学生数の九二・五％となってございます。
なお、学業要件の判定を受けた学生全体、二十五万七千人に占める割合は一〇・八％となってございます。
資料一にもその数字をお示ししておりますが、かなり割合が大きいわけなんですよね。警告を受けた学生のうち、ＧＰＡ評価で警告を受けているという学生の割合がかなり大きいということになっています。
このＧＰＡ評価ですが、ＧＰＡの下位四分の一で線引きをしているということなんですが、その根拠はどこにあるのでしょうか。
高等教育の修学支援新制度におきましては、平成二十九年度に創設をされました旧給付型奨学金における警告の要件とし、ＧＰＡが下位二分の一であることを目安としていたことを踏襲しつつ、進学の後押しをするだけでなく、その後の修学を積極的に支援するものであること、また、支援が公費で賄われるものであること、警告を連続して受けた場合には支援を打ち切ることとしたことなどを総合的に勘案し、ＧＰＡが下位四分の一の場合には学業要件を満たさないとしたところでございます。
はっきりとした根拠があるわけではないというふうに思います。 この支援制度は、授業料減免と給付型奨学金がセットになっている制度です。授業料減免については、国公立は上限額が授業料標準額のおよそ五十四万円、私立は上限額が七十万と設定をしてあります。給付型の奨学金については、国公立に関しては、自宅生で最大、月額で二万九千二百円、自宅外で六万六千七百円、私立の場合は、自宅生で三万八千三百円、自宅外で七万五千八百円ということで、所得区分によってまた受けられる額も違ってくるということになるわけなんですが。 低所得世帯の学生の皆さんは、この上限額あるいは給付額では全…
204
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 やはり、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることはまさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、授業料及び入学金の減免、給付型奨学金や貸与型奨学金の経済的支援については充実を図ってまいりました。 一方で、学生がアルバイトに費やす時間とその背景は学生によって様々な要因があるということも言われているところでございまして、私ども、特に経済的にお困りの方々に対しては、いわゆる授業料などを除く学生生活費の水準を総合的に勘案をさせていただきながら、学生生活費を賄える額となるように設定をさせていただいているところでござ…
お答えいただいていないと思うんですけれども。 もう一つ、ＧＰＡ評価の弊害について、実態を紹介させていただきたいと思います。 このＧＰＡ評価というのは、登録単位数が多ければ多いほど下がるリスクが高まる、そういう仕組みになっています。学生たちが新しい学びに何か挑戦するよりかは成績をいかに下げないかというところに意識が向いてしまって、登録単位を絞っていくという現象が起きています。 ある大学教員のところには、どういう授業を取ったらＧＰＡ評価を下げない成績が取れますかと学生さんが相談に来られるそうです。一人や二人ではないんですね。この支援制度を受けている学生…
206
あべ俊子(自民)文部科学大臣学生の履修の選択は様々な理由で私ども行われているものと承知しておりまして、必ずしも学業要件にＧＰＡを用いることによっての履修選択にゆがみが生じているとは考えていないところでありますが、そうした中で、やはり、修学支援新制度に関しては公費によって支援を行う制度でございまして、そうすると、公費を投じる以上、社会的にも理解が得られるような学生に対して支援を行う必要があるんだと思っておりまして、客観的な成績評価を行う方法として、この広く導入されているツールを私ども今使わせていただいているところでございますが、学生等における履修指導また学修支援と一体的に運用されてい…
207
安住淳(立憲)御静粛に。
今、私は、このＧＰＡ評価があることで登録単位数を絞っていくという現象が現に起きている、ゆがみが生じている、そういう実態が現に起きているということを申し上げたわけです。そのことをお認めにならないということでの今の答弁だったというふうに思います。 続いて、資料の一でもお示ししているんですが、支援制度が廃止、つまり打切りとなった学生は、この四年間で五万百九十一人にも上っているわけです。今年度から、先ほど説明のあった、一旦中断をする停止措置というものが導入をされて、その措置をされている学生さんが八千八百八十七人いるということです。 廃止となり支援が打ち切られ…
209
あべ俊子(自民)文部科学大臣この制度によって支援が廃止となった学生の学修の継続状況を、網羅的な把握は今現在しておりませんが、例えば、大学関係者に関しまして、学業要件に関する警告、廃止となった学生に対してどういう学修の支援や生活支援を行っているかについて現在アンケートを実施しているところでございまして、必要に応じ、その実態の把握を行うこともしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
私がなぜこのことを聞くかというと、元々低所得世帯の学生が授業料減免と給付型奨学金がセットになっているこの支援を打ち切られてしまったら、学生は学び続けることが、それ自体が困難になってしまうんですね。 そもそも授業料の減免というのは、教育基本法の第四条に基づいた奨学のための措置のはずなんです。これが廃止、打切りとなってしまえば、学生の教育を受ける権利そのものを奪ってしまっているということに等しいと言わなければなりません。 昨年、私が特別国会のときに質問主意書でこの実態調査をせよということを求めたわけですけれども、検討をしていくと先ほど大臣もおっしゃいまし…
211
あべ俊子(自民)文部科学大臣先ほども申し上げましたが、必要に応じて、私ども、やはり、今後調査を実施することも含め、学生の実態把握を行うことを検討してまいりたいというふうに思います。
その実態把握を行うことにしては検討してまいりますが、その際、予算計上は必ずしも必要ではないというふうに考えているところでございます。
このＧＰＡという学業要件は、低所得世帯の学生にとって弊害となっていることは明らかだというふうに思います。支援を打ち切られた学生は、自分のせいだというふうに言われているようで、周りにも何にも言えないんですね。このＧＰＡの要件は廃止すべきであり、学業要件そのものの根本的な見直しを行うべきだというふうに思います。 しかし、この制度、来年度からＧＰＡの要件以外は厳格化されるというふうなことになっているわけですが、支援制度の対象を、最初の枠は広げるということですが、継続して支援を受け続ける学生を更に狭めることにならないかということは指摘をしておきたいというふうに…
213
あべ俊子(自民)文部科学大臣大学の授業料に関しましては、今の学生の教育環境の充実のために、関係法令に基づきまして、設置者において適切に設定をしていただくものだというふうに思っているところでございます。
そうした中で、やはり、教育のアクセス、経済的理由で学ぶことを諦めてはならないというふうに私どもは考えておりまして、高等教育の負担軽減に取り組んでいきながら、限られた財源の中で、次世代の負担を考えながら、何を今していくべきかということをしっかり文部科学省としても議論してまいりました。
値上げは止めないという御答弁だったというふうに思います。 大学が授業料を値上げせざるを得ないのは、運営費交付金や私学助成が不十分だからということを再三指摘をしてきました。このことは、大学からも声が上がっています。 資料にお示ししています。昨年の京都新聞による、京都、滋賀の国公立大学へのアンケート調査です。 多くの大学、京都の大学ですが、学費値上げは検討していないというふうに答えながら、同時に、授業料引上げは国立大の受験生を減少させるおそれがあり、中長期的に日本の研究力の低下を招く、平等な高等教育の機会の提供が大学の使命である、財源負担を学生に求める…
215
あべ俊子(自民)文部科学大臣文部科学省といたしましては、国立大学法人の運営費交付金、また私学助成の機関支援と給付型奨学金の個人支援、この両方を組み合わせていきながら予算確保に取り組んできたところでございます。
今、大学法人の運営費交付金につきましても増額を百億円したところでございまして、私立大学に対しても同等の支援として八百六十億円の助成を行うものというふうに承知しているところでございまして、大学全体も、私ども、少子化を迎える中で、しっかりとめり張りをつけた支援対策を進めてまいりたいというふうに思います。
そうした措置で、学費値上げをやめますといった大学は出てきておりません。
私たち日本共産党は、せめて学費値上げだけでも止めるべきだということで予算措置を求めています。国立大学に対してはおよそ百億円、この間削減されてきた運営費交付金千六百億円のほんの一部を戻すだけで実現ができるんです。そして、先ほど大臣からもありましたけれども、私立、専門学校には八百六十億円程度の予算。
およそ一千億の予算があれば、それを学費値上げストップのために使えということを文部科学省から言えば、ストップできるというふうに思うんですが、この予算措置、やるべきではないでしょうか。
217
あべ俊子(自民)文部科学大臣済みません、先ほどのところでも、そちらの、御党の御提案のところを、私ども御提案をいただいているというふうに承知をしているところでございますが、しかしながら、私どもといたしましては、繰り返しになりますが、先ほど私が御党の方の御提案をそのまま読み上げてしまって大変申し訳ございませんでした。そうした中で、私どもは、私学助成などの機関支援と個人支援の両者を組み合わせていきながら、予算確保をしていきながら、やはり、大学のいわゆる授業料の値上げに関しましては各法人で判断していくものというふうに承知をしているところでございます。
大学の授業料の引上げは、国の責任そのものが問われている問題だというふうに私たちは再三指摘をしてきました。その原因が運営費交付金の削減にある、あるいは私学助成が不十分であるということも指摘をしてきました。大臣のさっきからの御答弁は、まさに国の責任を放棄しているというふうに捉えられても仕方がないというふうに思います。 その問題で、二〇一二年の九月、国際人権規約Ａ規約十三条の二項（ｂ）、（ｃ）の留保が撤回をされました。 昨年の三月十三日の文部科学委員会で、我が党の宮本岳志前衆議院議員が、この留保撤回によって、日本政府はこれらの規定に拘束される、つまり、段階…
219
安住淳(立憲)時間が間もなく終わりますので、最後の答弁にします。
お答え申し上げます。
高等教育における無償教育の漸進的導入につきましては、我が国は社会権規約を踏まえて取り組んでいるところでございますが、その具体的な方法については規約の締約国に委ねられていると承知をしてございます。
文部科学省としては、これまでも、低所得者世帯を対象とし、高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の対象拡大に取り組んできたところでございますし、また、令和七年度からは、多子世帯の学生等について無償化の対象を拡大することとしてございまして、引き続き、漸進的無償化の取組を進めてまいりたいと考えております。
221
安住淳(立憲)堀川さん、まとめてください。まとめるというか、終わってください。
はい、まとめます。
教育にこそ今こそ予算を回すべきだというふうに思います。軍事費よりも教育予算へ。このことを最後に求めまして、質問を終わります。
以上です。
223
安住淳(立憲)これにて堀川さんの質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎君。
最後二十五分、よろしくお願いいたします。
まず、先ほど神津議員から、中東情勢について質問がありました。一ポツを飛ばして、少しだけ確認的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
歴代外務大臣は、二国家解決案を支持すると常に言ってまいりました。これを踏まえて、二点お伺いしたいと思います。
今でもこの二国家解決案を支持しているか。そして、その二国家というのはイスラエルとパレスチナであります。パレスチナの領土、国家としての領土を構成するのはヨルダン川西岸とガザであるということまで、これまで確認をいただきたいと思いますけれども、外務大臣。
225
岩屋毅(自民)外務大臣まず、二国家解決を支持しているという姿勢に変わりはございません。
現行でいえば、パレスチナの領土は委員がおっしゃるとおりだと思います。これからどういう和平の道筋が描かれていくのか、その中で様々な議論が行われていくと思いますけれども、パレスチナの方々の意に沿った解決策が導かれなければならないというふうに考えております。
明確でなかったところがあるんですが、二国家解決案の中で出てくるパレスチナという国家は、基本的にはヨルダン川西岸とガザから成るのであるというふうに大臣は認識をしておられますか。大臣。
227
岩屋毅(自民)外務大臣現行においてはそのとおりだと思います。
しかし、この間、ハマスの台頭も含めて、どういうパレスチナ側の統治の形態がこれから考えられるのかということも含めて、国際社会でしっかりと議論がされていくことになるんだろうというふうに思っております。
ガザが含まれないことも含めて、パレスチナとイスラエルの二国家解決案があり得る、そういう認識でございますでしょうか。外務大臣。
229
岩屋毅(自民)外務大臣そういうふうなことを申し上げているわけではございません。多分、トランプ大統領の発言に関連する御質問だろうというふうに思うんですけれども、これは事態の今後の推移をもう少し見極めて判断をしなければいけない、評価しなければいけないことだと思っております。
領土の確認というのはとても大事でありまして、基本的に、これまで、歴代外務大臣の答弁を見ておりますと、中東和平というのは何かというと、ゴラン高原、そしてヨルダン川西岸、そしてガザの問題があるというふうに言われておりましたので、将来的な、新しくでき上がっていくことを願う、我々の考えるパレスチナ国家というのは、これはもう一回確認なんですけれども、ヨルダン川西岸とガザであるということは、外務大臣の立場から、現時点でそうであるとかじゃなくて、将来の姿としてそうであるというふうに言っていただきたいと思いますが、外務大臣。
231
岩屋毅(自民)外務大臣現行、何といいますか、ガザをめぐる様々な国際社会の動きというのは非常にセンシティブなものがあると思いますが、我が国の基本的な考え方は、領土の一体性、これが尊重されなければならないという考え方でございます。
最後、もう一回だけ。
その領土の一体性というのは、ヨルダン川西岸とガザであるということでよろしいですね。確認までです。大臣。
233
岩屋毅(自民)外務大臣どうしてもそういう聞き方をされたいということだと思いますけれども、重ねて申し上げますが、領土の一体性というものが重要である、これを尊重していくという考え方に変わりはございません。
この件はまたほかに追っていかれる方がいるでしょうから、元々用意していた質問に戻っていきたいというふうに思います。 一ポツを飛ばしまして、通商についてお伺いをいたしたいと思います。 まず歴史からスタートでありますが、大恐慌直後、フーバー政権の時代です。アメリカの一九三〇年関税法、いわゆるスムート・ホーリー法と言われるものですね。大恐慌の後に高関税で、ぐっと上げたその法律でありますが、これは当時の戦後賠償に苦しみ、そして大恐慌に苦しむオーストリアやドイツの経済、金融システムを決定的に破壊をして、ダメージを与えたという歴史的な経緯がございます。そして、対抗…
235
岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、当時のスムート・ホーリー法は、フーバー政権下で成立して、広範囲かつ大規模な関税率の引上げを可能とした法律でございました。その結果、米国が同法により関税を引き上げたことによって、世界的な保護主義の激化、そして経済のブロック化につながっていった、それがまた大戦の遠因になっていったという認識は私も共有しております。
とても重要な答弁だったと思います。 高関税ということが今アメリカのトランプ大統領からも出ていますが、余り軽く考えちゃいけないと思うんですね。 諸外国の金融システム、当時、今ほど金融システムが強固ではなかったということもありますが、ぼろぼろになっていっているんですね。そして、対抗関税を通じて世界のブロック化をつくっていった。まさに、ナチス・ドイツが生存圏、レーベンスラウムといって勢力を広げていくきっかけになったのも、恐らくこういうことではなかったかと思います。高関税というのは、ただ経済の問題のみならず、世界の情勢にこれだけ大きな影響を与えるんだというこ…
237
岩屋毅(自民)外務大臣ＷＴＯが様々な課題を抱えている、そして改革の必要があるということは御指摘のとおりだと思うんですけれども、現在でも世界の貿易の約八割が依然としてＷＴＯのルールに基づいて行われておりまして、その意味では、引き続き世界経済の重要なインフラだと思います。
今委員は、バイやマルチの、プルリの自由貿易協定を、かぶせていくという表現を使われましたけれども、あくまでもＷＴＯのルールというのを土台にして、その上にそういうものを積み上げていくということで、できるだけ自由な貿易体制というのを維持していかなければいけないのではないかと思っております。
そうあってほしいと願いますし、私自身、外務省で勤務中は経済局に長かったので、そういう思いを持っているんですが、本当にそうだろうかと。
自由貿易協定というのはどこまでいってもブロック化でありますので、あれはブロック化だと思います。大臣、そういうふうに思われませんか。
239
岩屋毅(自民)外務大臣といいますか、あくまでもＷＴＯのルールというのを土台、基盤にして、より高いレベルのものをつくっていこうという取組の一つだと思います。
そういう中、ガット、ＷＴＯ協定の緩みのようなものが日本にも来ているのではないかと感じることが最近ございます。
今日は農林水産省にお越しをいただいております。
今年度予算にも新市場開拓米というものが予算の中に入っておりますが、尊敬する笹川農林水産副大臣にお伺いをいたしたいと思います。この一部は、ＷＴＯ農業協定で禁じられている輸出補助金ですよね。副大臣。
241
笹川博義(自民)農林水産副大臣私も尊敬する緒方委員から御質問いただきまして、ありがとうございました。 新市場開拓用米につきましては、委員も御承知のとおり、主食用米が年々減少しているということでありますから、従前から加工用米、飼料用米、米粉用米、このことにつけ加えた中で、新たにお米の市場を開拓するという目的から、バイオエタノール、バイオプラスチック、また輸出用、国内外の新たな市場の開拓に向けた米の生産を行うという取組が新市場開拓米ということでございますので、国内外の市場向け、国内市場向けか輸出向けかということを問うておるわけでございませんので、問わず支援をしているものでありますから、…
今の副大臣の説明を聞いても、私は輸出補助金だと思うんですね。 ＷＴＯ農業協定の輸出補助金の定義の中には、ちょっとこれは英語で言わせていただきますけれども、コンティンジェント・オン・エクスポート・パフォーマンスという表現です。決して輸出を条件として補助金を出していなくても、輸出という結果が生じることによって輸出補助金だとみなされ得るということであります。 これは実は、同じく正文であるフランス語で読むと、より輸出という結果に従属する形で輸出補助金が認定されていくということがあります。 松尾局長にお伺いしたいと思います。 今、私は注意深く笹川副大臣の答…
お答えいたします。
ＷＴＯ農業協定第九条におきましては、輸出が行われることに基づいて交付される直接補助金、こういったものが輸出補助金に該当するとされております。
新市場開拓用米の支援につきましては、国内、国外問わず新たな市場の開拓に着目した措置であって、支援の対象は、輸出か否かではなく新市場開拓か否かによって判断するものである、そういうことで、本事業は農業協定第九条に規定される輸出補助金には該当しないというふうに考えております。
局長、私の説明を全く聞いていないですね。
輸出という結果に対して補助金が出るのであれば、それは輸出補助金とみなされ得る、どう条文を見てもそうですよ。局長、全然、輸出が行われることに基づいてなんてどこにも書いてないです。どこにも書いてないです。だから言ったんです、条文に基づいて分かりやすく説明いただきたいと。局長。
繰り返しではございますけれども、輸出補助金に関する約束ということでＷＴＯ農業協定第九条というものがございます。その中につきましては、輸出が行われることに基づいて直接補助金、これを交付するということが輸出補助金ということでなっておるところでございます。
246
安住淳(立憲)ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
247
安住淳(立憲)速記を起こして。
松尾農産局長。
先ほどから御説明させていただいておりますＷＴＯ協定第九条、輸出が行われることに基づいて直接補助金を交付することを輸出補助金と答弁させていただきました。
これにつきましては、まさに輸出が行われるということを目的として、そういったひもづいて行われる補助金というのが輸出補助金というふうに我々考えております。
余りフランス語で話すと嫌みなやつだと思われるのでやりませんけれども、フランス語は、輸出という結果に基づいてということなんですね。結果と書いてあるんです。結果という言葉が出てくるんです。だから聞いているんです。さっきから、輸出に基づいてと条件のところで言っていますけれども、違うんですよ。
いかがですか。もう一回。
250
安住淳(立憲)ちょっと一回速記を止めて。
〔速記中止〕
251
安住淳(立憲)速記を起こして。
午前の質疑は、ここで一旦終了いたします。
午後一時三十五分から、緒方君の質疑から再開をします。一旦休憩します。
午後零時三十七分休憩
――――◇―――――
午後一時三十五分開議
252
安住淳(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。緒方林太郎君。
それでは、午前中に引き続きまして。
答弁を準備されたそうでありますので、松尾局長。
お答えいたします。
ＷＴＯ協定につきましては、農林水産省としては、日本語で、国会で承認された協定に基づいて対応しております。
ＷＴＯ第九条におきましては、輸出が行われることに基づいて直接補助金を交付することが輸出補助となっております。これは、輸出することを目的として、これにひもづいた補助金と考えております。
これに対して、新市場開拓用米は、国内外、国内、国外問わず新市場向けに交付されるものであり、輸出補助金には該当しないと考えております。
すごい答弁が返ってきましたね。 元条約屋さんからすると、もう驚天動地の答弁でありましたが、恐らくそれ以上のことが言えないと思うので、これ以上追うことはやめたいと思います。 ただ、一つ、皆さん、考えていただきたい。今、米が不足しているんです。米が不足しているときに補助金までつけて輸出するというのが、本当に予算の在り方として正しいのかということですよ。米が足らないときに輸出補助金まがいのものまでをつけてやる必要は私はないんじゃないかと、実はこれを言いたかったんです。 質問を移したいと思います。 先ほど、森友学園の関係で上告を断念するという報が流れまし…
256
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど、昼の時間帯に、森友学園案件について、御遺族との情報公開訴訟に係る控訴審判決への対応について総理に御相談をさせていただきました。ちょうど総理が今日の夕方から訪米されるというこのタイミングであります。 判決への対応については、総理より、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず、判決を真摯に受け入れるべきである、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう、こうした指示があったところでございます。 示された判決には、対象文書の特定情報を考慮することが想定されてい…
それでは、本当はこれがメインイベントだったんですが、三ポツの日中領事協定について外務大臣にお伺いしたいと思います。 中国で日本人が逮捕、勾留されたときの扱いなんですけれども、まず、四日以内に領事館に通報するという規定があります。これはどうも、事前のレクで聞いてみると、日本も中国もそれなりに、大体守られているというふうにお伺いをしました。 そこからなんですけれども、日本の領事が面会に行く、領事面会と言われるものであります。これについて非常に強く問題意識を持ちました。 まず、警察庁にお伺いしたいと思います。日本は、領事面会はどれぐらいのタイミングで行っ…
お答えを申し上げます。
お尋ねの、中国人被疑者等について領事官から面会の要請がありますれば、日中領事協定に基づきまして、遅滞なく領事面会が行われているところでございます。
そうなんです。協定に書いてあるのは、遅滞なくなんです。大体どれぐらいの日数で行っておりますでしょうか。大体で結構です。警察庁。
お答えを申し上げます。
具体的に何日という統計は取っていないところではございますけれども、領事官から面会の要請があれば、基本的には、領事官の希望する日時に領事面会が行われているところでございます。
中国側では、アステラス製薬のケースで、拘束から二週間以上を要しているんですね。
アメリカは、こういうことが起きるときに、何か聞いたことがあるんですけれども、やんややんやと向こう側に、早く領事面会させろということで要求しているということなんですが、日本は少しスピード感が欠けているのではないか、その要請に対して。
逮捕、勾留された日本人は不安がいっぱいでありまして、やはり領事が訪問してくるというのは強い安心材料になると思います。
しっかりと早急にやるように外務大臣からもう一度指示を出していただきたいと思いますが、外務大臣。
262
岩屋毅(自民)外務大臣これまでも領事面会については要請をしっかり行ってきていると思いますが、委員の御指摘も踏まえて、更にこれを迅速に行うことができるように努力したいと思います。
これは、実は協定上の問題がありまして、日中では、遅滞なくと書いてあるんですが、例えば、アメリカと中国、カナダと中国、そしてオーストラリアと中国の領事協定では、二日以内と明確に数字が入っています。しかも、領事面会の間を一か月以上空けないということについても規定があります。
日本も、協定改正交渉をして、アメリカ、カナダ、オーストラリア並みとすべきではないかと思いますが、外務大臣の答弁を求めたいと思います。
264
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の、中国との間で、領事面会までの期限に関する規定ぶりは、例えば日米領事条約あるいは日英領事条約においても同様に、遅滞なくと定められているんですね。これは委員御案内のとおり、刑事手続の運用の違い等もあってそういうことになってきているんだと思いますが、邦人保護の在り方については、日本政府として不断に検討して、安全確保に全力を尽くしていきたいと考えております。
その遅滞なくの結果として、アステラス製薬のケースでは、拘束から領事面会まで二週間かかっているんですね。遅滞なくというのは数字が入らないので、いかようにもなる。だから、アメリカ、カナダ、オーストラリアは日数を入れているんです。二日以内なんです。それで、やんややんや言って、領事が面会に行く。
これはやはり、日本人、不安ですから、そういった不安を解消するためにも、協定改正交渉を検討するぐらいは是非言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
266
岩屋毅(自民)外務大臣先ほども、不断に検討していくというふうに申し上げましたが、我が方の刑事手続上の運用上の問題等もあると思いますので、政府間でよく相談して、検討をしていきたいと思います。
最後、一問だけ、北朝鮮外交についてお伺いします。
安倍政権以来ずっと、何と言ってきたかというと、北朝鮮との関係では、前提条件なしで会う用意があるというのが、これが日本の北朝鮮に対するメッセージでもあり、所信表明等々で表明してきました。
石破政権の所信表明、外交演説でこの表現が完全に消えております。方針を撤回したということでよろしいですか。岩屋外務大臣。
268
岩屋毅(自民)外務大臣石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、機会を逃すことのないよう、金正恩委員長に対して呼びかけていくという決意を述べておられます。
その上で、政府の発信においていかなる表現を用いるかということは、やはり今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあると思いますので、そこは熟慮していかなければいけないと思っております。
269
安住淳(立憲)緒方君、時間が参りました。
恐らく、この件はこちらの側の方がまた聞くんじゃないかと思いますので、私はこれで終えさせていただきます。
ありがとうございました。
271
安住淳(立憲)これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
―――――――――――――
272
安住淳(立憲)続けて、警察庁、法務省及び厚生労働省について審査を進めます。
各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国家公安委員会委員長坂井学君。
273
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）令和七年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 警察庁の令和七年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十八億六千三百万円を含め、一般会計三千百十三億一千九百万円、東日本大震災復興特別会計三億七千百万円の総額三千百十六億九千万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十二億七千六百万円と比較しますと、四億一千四百万円の増額となっております。 要求額の主な内訳を御説明いたします。 いわゆる闇バイトを利用した連続強盗事件が発生していることを踏まえ、現場警察官の資機材の増強等により取締りの強化を図るとと…
274
安住淳(立憲)次に、法務大臣鈴木馨祐君。
275
鈴木馨祐(自民)法務大臣令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。 法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して九千二百万円の増額となる八千百三十四億二千五百万円であり、そのうち、人件費が五千三百八十四億三千三百万円と多くを占めています。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。 令和七年度予算における重点項目は、以下のとおりです。 第一に、再犯防止対策の推進、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化、犯罪対策の強化を含む安心、安全な国民生活の実現として二百二十八億三千百万円、…
276
安住淳(立憲)次に、厚生労働大臣福岡資麿君。
277
福岡資麿(自民)厚生労働大臣令和七年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和六年度当初予算と比較いたしますと、四千七百十五億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十三兆九千七百二十三億円、四千六百七十七億円の増加となっています。また、特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。 具体的には、以下三本を柱に所要額を計上しています。 まず第一に、創薬力の強化や医薬品の安定供給確保、医…
278
安住淳(立憲)以上で説明は終わりました。
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279
安住淳(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。
280
長坂康正(自民)自民党の長坂康正でございます。 省庁別審査ということで、主に厚生労働行政について幅広く質問をさせていただきます。 まずは、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。 石破総理は、先日の予算委員会におきまして、一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません、それは、きちんと聞いた上で、そういった方々に対して不安を払拭する、そういったことも政府の務めだと思っておりますと答弁をされ、また、高額療養費を必要とする方々がおられることと制度の持続可能性と両方とも満たすということの解を、私ども、時間的な制約の中で見出してま…
281
福岡資麿(自民)厚生労働大臣少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。 高額療養費は、例えば医療費が一か月で百万円かかった場合には、三割負担の方は窓口負担が三十万円となるところでございますが、そういった場合でも、例えば年収四百万円程度の方であれば、その自己負担額が九万円程度に抑えられるといったように、医療費の自己負担に上限を設ける、大変重要なセーフティーネット機能でございます。 一方で、近年、高齢化や高額な薬剤の普及によりまして、その総額は医療費全体の倍のスピードで今伸びておる状況でございまして、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増加し続けた場合に、制度の持続可能性…
282
長坂康正(自民)ありがとうございます。 医療費は、現役の皆さんを中心に負担される保険料、税金、患者さんの窓口負担によって成り立っております。高額療養費の基準額が低ければ、その分は保険料などで負担せざるを得なくなりますので、現役世代の社会保険料負担の軽減を図るためには高額療養費の適正な基準額の設定が必要となります。 負担する能力のある方には御負担をお願いすることは重要なことでありますが、患者さんに不安を持たれないような制度にしていただくことは極めて重要であり、是非十分な御検討をお願いしたいと思います。 次に、医療ＤＸについてお尋ねをいたします。 マイナ保険証もそう…
283
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員におかれては、厚生労働部会長として、この環境整備に御尽力いただいておること、敬意を表させていただきます。 医療ＤＸの推進として、今後、電子カルテ情報の共有、閲覧であったり、医療情報の二次利用の推進などを進めることとしております。 例えば、患者さんにとりましては、必要な電子カルテ情報の共有によりまして、救急時や災害時にふだんとは異なる医療機関を受診せざるを得ない場合にも、お医者さんが病名や服薬情報、アレルギー情報などを確認することができ、安全で質の高い医療を受けることができること。また、御自身のマイナポータルで検査値などの情報を閲覧することが…
284
長坂康正(自民)ありがとうございます。 どんなすばらしい技術があっても、使いこなさなければ無用の長物になってしまいます。私もスマホを使っておりますけれども、なかなか使いこなせていません。しかし、子供や若い人たちは、誰に強制されるわけでもなく使いこなしている。まあ、使いたいから使いこなせているんだと思いますが。 大臣の答弁にもありましたように、そういった中ですばらしい医療界が一日も早く実現するよう、国民の皆様も医療関係者の皆様にも切望していただけるような、ふうになるように努力をいただきたいと思います。 次に、病院経営についてお尋ねをいたします。 私の元には、病院関…
医療機関の経営状況につきましては、御指摘のように、物価の高騰や賃金の上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 このため、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に対する一定の措置を講ずるとともに、昨年末に成立した補正予算においても、物価高に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでございます。まずはこの補正予算を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組んでいきたいと考えております…
286
長坂康正(自民)病院は、大勢の職員を雇用している一方で、医薬品から医療消耗品、病院の給食材料、医療機器を購入していますし、また、入院患者がいる以上、水道光熱費も節約できません。その中で、物価が上がる、賃金が上がる、建築単価が上がる中で、老朽化が進めば建て替えも必要であります。大変厳しい経営状況になっていることはもう明らかでありまして、今、補正予算という話もありましたし、今年度予算も今審議をしていただいております。また、二年に一度の診療報酬改定ではなかなか対応できないと思いますので、実効性のある支援策を引き続き御検討いただきたいと要請をいたします。 次に、医薬品の関係に…
お答えいたします。 我が国の創薬力を強化していくためには、アカデミア、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築することが重要であると考えております。 令和六年度補正予算においては、インキュベーションラボなど、各地の創薬クラスターで不足している施設整備等への補助、ポテンシャルのあるシーズ等について、創薬経験を有する研究開発支援者等による実用化の支援、革新的モダリティーの人での初回臨床試験、いわゆるファースト・イン・ヒューマン試験ですけれども、こうしたものの実施体制の整備等に必要な予算額を計上…
288
長坂康正(自民)是非しっかり進めていただきたいと思います。 医薬品産業は付加価値の高い産業でありますし、国境の低い業種であります。国際的な創薬環境をめぐる競争の中で我が国が力を取り戻していくためには、是非、積極的な支援が必要だと考えております。日本の医薬品産業が一日も早く輝きを取り戻すことを御期待申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 関連しまして、次に、令和七年度薬価改定について。 昨年十二月二十日に、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣の間で、いわゆる三大臣合意が行われました。この合意において、国民負担の軽減という目的を果たす一方で、イノベーションの推…
お答えいたします。 薬価改定につきましては、医薬品の市場実勢価格を踏まえて行うものであり、高齢化や高額薬剤の普及などにより医薬費が増加する中、国民皆保険の持続性を考慮しながら、今先生からもお話がありましたとおり、革新的な新薬の開発力を強化していく要請等にも応えていく、このような必要があると思っております。 令和七年度の薬価改定では、特にイノベーションに配慮する観点から、めり張りの利いた対応を行うことといたしました。 具体的には、革新的な医薬品の改定対象を、全品目の平均乖離率を超える品目にさせていただきました。これは、すなわち、革新的な医薬品というの…
290
長坂康正(自民)現在は、毎年薬価調査を行い、それに基づいて薬価改定が行われるというルールになっていますが、年々薬価差が縮小しており、地域や医療機関によっては逆ざやの声も聞こえているのが現実です。薬価改定が財政的に重要な要素であることは承知をしておりますが、治療に必要な医薬品がきちんと提供されなければ元も子もありません。引き続き、安定的な医薬品供給が確保されるように努力をお願いをしたいと思います。 次に、現場人材のスキル評価制度の整備と技能五輪国際大会について質問をさせていただきます。 我が国の産業の根幹を支えているのは、就業人口の六割を占める、現場で働く方々だと思い…
291
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、人材希少社会において、働くお一人お一人が能力を十分に発揮できる環境を整備することは極めて重要でございます。現場で働く方の処遇改善、持続的な賃上げの実現には、技術、技能、いわゆるスキルの向上支援とともに、向上したスキルを正当に評価する仕組みが大変重要でございます。 スキルを公的に証明する制度としては、既に国家検定制度としての技能検定がございますが、こうした既存の公的資格等ではカバーできていない、例えば地場産業などにおけるスキルの階層化であったり標準化を進め、企業内外での適切な評価と処遇改善につなげていくようにするために、新たに、令和六…
292
長坂康正(自民)ありがとうございます。 職業上のスキルを誇りに思えるような、リスペクトするような社会づくりが、結局は経済を支えることになるんだろうと考えております。二〇二八年の技能オリンピックの支援も含め、また、これは地味な仕事ではございますけれども、しっかりお進めをいただきたいとお願いをいたします。 次に、女性の活躍推進について質問をさせていただきます。 石破内閣では、かねてより、誰もが年齢にとらわれず、能力や個性を最大限生かせる全世代型の社会保障の構築に向けた取組を進め、働く意欲のある高齢者、女性、障害者などの就労の促進を目指して様々な取組を進めてこられたと承…
お答えいたします。 女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現すること、このために働きやすく魅力のある職場づくりを進めること、非常に重要であると考えております。 このために、これまで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、これに基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間の賃金差異、それから女性管理職の比率、この情報公表を、常時雇用する労働者が百一人以上の企業に義務づけること、それからまた、女性活躍推進法の有効期限を十年間延長すること、そういったようなことなどを盛り込みました女性活躍推進法の改正法案を今国…
294
長坂康正(自民)世界の半分は女性といいながらも、なかなか、社会の固定観念が変わるには時間がかかってしまっております。今後、少子高齢化社会の中で我が国の経済を成長させるには労働生産性の引上げが必須でありますが、女性であるということがハンディになって十分に活躍できない方がまだいるということは、一層の努力を期待する次第であります。 時間も限られていますので、ここで一問、法務省に質問をさせていただきます。 令和六年の訪日外国人旅行者数は過去最高となり、また、技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度が創設をさ…
適正な出入国在留管理行政を実現する上で、入管庁の体制整備は重要であると認識しております。
入管庁といたしましては、これまでも体制整備に努めているところでありますが、出入国在留管理行政に求められる役割を適切に遂行するためにも、引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
296
長坂康正(自民)もう一度、厚労省にお尋ねをいたします。 賃上げ、最低賃金の引上げについてでありますが、我が国は現在、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円を超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現をしております。 現在、我が国経済は、長きにわたったコストカット経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると思います。国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、更に政策を前進させていかなければならないと思います。 賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽…
297
安住淳(立憲)長坂さん、時間が過ぎているので、そこでまとめてもらって。
298
長坂康正(自民)はい、分かりました。
厚労省として、賃上げの流れを定着するためにどのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。
299
安住淳(立憲)いや、質問はちょっと。もう四十秒過ぎているんですよ。だから、意見としてでいいですか、そこで終わってもらって。
300
長坂康正(自民)そうですね、はい。
好循環経済へのソフトランディングができるよう、しっかり努力をしてもらいたいと思います。
終わります。
301
安住淳(立憲)これにて長坂君の質疑は終了いたしました。
次に、岡本充功君。
302
岡本充功(立憲)立憲民主党の岡本です。
先ほど緒方議員への答弁で、加藤大臣、済みません、通告していないんですけれども、答弁されていた森友学園の判決について、文書の存否応答拒否を取り消すとの判決の結論を受け入れることにしたということであります、結論として。
つまり、存在していたということでよろしいんでしょうか。存否をこれまで明らかにしてこなかったけれども、これは存在していたということでよろしいかどうか、まず確認です。
303
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに申し上げた、存否応答拒否を取り消すという判決を受け入れたわけでありますから、今回、存否応答拒否による不開示ということでありますから、存否応答拒否による不開示はやらない、そういうことであります。
304
岡本充功(立憲)だから、存在しているということで。これまで存否を明らかにしなかったわけですけれども、明らかにする、存在していたということでよろしいですか。
305
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、ここから先については、文書の開示、不開示について当然判断するということになるわけですから、当然、その対象となる文書がどういうものなのかということ、これを明示しながらお示しをするということになると思います。
ただ、明示に当たってどういう明示の仕方をするかについては、前回の情報審査会でしたかね、そこでのそうした御意見もございますから、そうしたことも含めながら、いずれにしても、情報公開法にのっとって対応していきたいというふうに思っています。
306
岡本充功(立憲)それは、結局、判決では、存在、不存在、これからちゃんと明らかにしなさいよと言っているわけですよね。そういう意味では、問われていた文書は存在するかどうかを明らかにするということをはっきりここで言われたわけですから、ありましたと言うべきじゃないかと私は思います。あわせて、総理が言われている、いわゆる真摯に受け入れて対応すると言っているわけですから、この対応とも矛盾するんじゃないか、そう思うわけなんですけれども。 もう一つだけ。じゃ、公表する文書の範囲は、どのような範囲の文書を提出するか、財務省の判断に委ねられている、こういうふうに判決から判断しているという…
307
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、先ほど申し上げた文書の開示、不開示の判断については、法令の規定にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から判断してまいりたいと申し上げましたので、その姿勢の下で具体的な作業を進めていきたいと考えています。
308
岡本充功(立憲)結局、開示しないことがあり得る、こういう理解でいいかどうかだけ。存在していても開示しないことがあり得る、そういう理解でよろしいですか。
309
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、今申し上げた、開示、不開示の判断については、これから情報公開法にのっとり、また国民に対する説明責任を果たす、そうした観点にも立ちながら対応させていただくということであります。
310
岡本充功(立憲)残念ですね。本当に一生懸命働いてきた国家公務員のことを考えて総理が判断したことと私はずれているんじゃないかと思いますけれども、これ以上時間がないので、本来の質問に入ります。 私が指摘をしたいのは全部で八点です。今回の厚生労働予算の中で気になることが幾つかありますが、その中でも、まず、時間の関係で、項目だけ言っていきたいと思います。 基礎年金の給付金の不用額、これが大きいという話。 それから、地域医療介護総合確保基金、これの残額が残っているということ。 それから、コロナワクチン生産体制等緊急整備基金にこれまた不用があるのではないかと思っていること。…
311
福岡資麿(自民)厚生労働大臣三兆六千、七千八百……（岡本（充）委員「三兆六千七百八十一」と呼ぶ）三兆六千……
312
安住淳(立憲)ちょっと待って。
速記を止めて。
〔速記中止〕
313
安住淳(立憲)速記を起こして。
もう一回正確に言ってください。
314
福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません。令和五年度で申し上げますと、三兆六千七百八十一億円でございます。
315
岡本充功(立憲)これは国庫負担二分の一ですから、一般会計から一兆八千億円以上のお金が不用になっているということです。今年度の予算に投入しているといいますが、皆様にお示しをしているとおり、決算で見ても、伸びは三千億円程度なんですね、毎年。
通告しておりますけれども、このトレンドで伸びていき、そして今回の年金の改定スライドを入れた場合、仮定です、この推定で伸びていき、年金の改定率を入れた場合、令和七年度の決算は一体幾らになると見込まれるか、お答えをいただきたいと思います。
316
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘の推計に基づいて計算した場合には、二十六兆円台の後半になるというふうに承知しています。
317
岡本充功(立憲)ということは、令和七年度の予算、二十八兆三千七百五十億円から引き算をすると、幾ら不用が出る見込みがあるということになりますか。
318
福岡資麿(自民)厚生労働大臣約一兆四千億程度あるという、計算上はそうなります。
319
岡本充功(立憲)ということは、国費ベースで、いわゆる一般会計から入るお金で不用になる可能性があるのは、その半分ですから、幾らになりますか。
320
福岡資麿(自民)厚生労働大臣単純に計算しますと、その半分で、七千億円ということになります。
321
岡本充功(立憲)これは本当に大きいお金で、これだけのお金が、見通しが甘いんじゃないか。本当にこれだけお金を残らせて、二年後に繰り入れますからという答弁を多分されるんだと思いますが、この二年間、どれだけの運用益を出していますか。
例えば、この一兆八千億円のお金は二年間不用のままになっていた、財投に入れているという話ですが、幾ら利益を生みましたか。
322
福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません、財投に入れて運用しているということは御指摘のとおりですが、その運用の利益等について、今手元に資料を持ち合わせておりません。
323
岡本充功(立憲)私は、極めて低い金利だと聞いていますが、これだけのお金を国民の皆さんからずっと、毎年毎年預かり続けているわけですよ。これは返すべきですよ。
どう思いますか、厚労大臣。このお金は国民の皆さんに返すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。ちゃんと見積もってください。
324
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御承知のとおり、年金額というのは、翌年秋頃に実績を確定させた上で、予算と実績の差異が生じた場合には、翌々年度の予算における基礎年金給付額に充当し、精算する仕組みとなっておりまして、そういう形で返しているということでございます。
325
岡本充功(立憲)ずっと預かり続けているんですよ。二年ごとに返す、二年ごとに返すといって、ずっと預かり続けているわけ。これはきちっともう一回見直して、これだけ余裕が出ているんですし、今のトレンドが続けば、先ほどお話をしたとおり、一兆円近いお金が残るという話ですから、これはもう一度組み直すべきだということを指摘しておきます。 二つ目、コロナワクチンの話に行きます。 コロナワクチン、四ページ目に、皆さんのところに資料にもお示しをしていますけれども、地方自治体が接種をする費用ということで、一千八百億円程度の基金が積まれています。 今、現状で、ワクチンは何本出荷されましたか…
326
福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療機関への納入量を見ますと、本年一月二十四日時点で約七百八十六万回分と承知をしてございます。
327
岡本充功(立憲)一本当たり幾らの補助ですか。
328
福岡資麿(自民)厚生労働大臣八千三百円でございます。
329
岡本充功(立憲)掛け算をすると、この図表にあるとおり、出荷している分で七百億円弱ですよ。ここから物すごく伸びたらまたと言うかもしれませんが、もう出荷しているのが、そんなに伸びるはずはない、一割伸びたところで七百億か八百億ですよ。
一千八百億円もの基金を積んでいるのは過剰であり、これは出荷が、今お話しのとおり、八百万本に至らない程度であれば、これも一千億円返せるんじゃないですか。いかがですか。
330
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、口頭でも御指摘がありましたように、今後の感染状況によっては接種率の上昇も想定され得ることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難でございますし、また、令和七年度以降の本助成事業についても、これまでのワクチン接種の状況や今後の感染状況等を踏まえて判断することとしておりまして、単年度の実績のみをもって国庫返納の判断を行うということは考えてございません。
331
岡本充功(立憲)パンデミックが来れば、補正予算を組むことになるんですよ、正直。新しいワクチンは、開発するまでに半年ぐらいかかるんですよ。その間に、我々だって、パンデミックになっているときにワクチン接種の予算、それは賛成しますよ。一旦返したらどうですか。 そして、令和七年、令和八年も同様に一千八百億円、このお金をもう一度見直せば、あっという間に高額療養費の見直しのお金は出ますよ。 私は、高額療養費の見直しはするべきだと思いますよ。でも、今回のは余りにひどい。本当にひどい。私もがん患者の治療をしているけれども、現場では泣いていますよ、こんなのは。続けられないよ。直ちにこ…
332
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先ほど申し上げましたとおり、このワクチンの助成事業等については、国庫返納の判断を行うということは、この基金の性質上考えてございません。
その上で、今御指摘がありました高額療養費の在り方等については、今の国会の議論、また総理の指示等も踏まえて、しっかり患者団体さんの声を聞きながら判断してまいりたいと思います。
333
岡本充功(立憲)これは本当に冷たい話だと思いますよ。
今の話で、ワクチンの基金を返せば、今年も来年も再来年も、高療の見直しをしなくて済むんですよ。ここで決断すれば、多くの患者さんが救われる。今日も国会に来られるんですよね。つらい思いをしているがん患者の方が我が党のヒアリングに来られる。彼ら、彼女らの思いを、大臣、受け止めてやるべきですよ。政治決断をするべきですよ。
もちろん、それは時間はかかるでしょう。だけれども、直ちに着手をする、検討させる、それぐらい答弁してください。
334
福岡資麿(自民)厚生労働大臣この基金の在り方とは別に、今御指摘がありました高額療養費の在り方については、様々な声を真摯に受け止めながら、どういう解決方法があるか、しっかり検討してまいりたいと思います。
335
岡本充功(立憲)本当にがっかりされると思いますよ。私は、お金がないから仕方がない、先ほど健康保険の、医療保険の伸びと高療の伸びを見ると、高療の伸びが高いから、仕方がないからやるんだみたいな答弁をされていたけれども、財源があるんだったら、やるべきだと思います。それを指摘しておいて、次のテーマに移ります。 医療情報化支援基金、医療ＤＸは進めるべきだと思います。でも、現在、病院間でのカルテの共有はなかなかできていない。そして、実際に今様々な課題も指摘をされている中です。令和五年に決めた工程表のとおりに進んでいない。資料として工程表をつけましたけれども、指摘をしようとすれば、…
336
福岡資麿(自民)厚生労働大臣一億五千三百万円でございます。
337
安住淳(立憲)ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
338
安住淳(立憲)速記を起こして。
どうぞ。
339
岡本充功(立憲)さて、今、一億五千万しか使っていないと言われた。これだけ執行残があるんだから、これも一旦返したらどうですか。私は、これも一旦返して、今回法律も用意されるんだから、医療ＤＸのプランをもう一度示して、それで本当に、もしかしたら、もっと必要かもしれないですよ、それは。隣で財務大臣は何と言われるか分からないけれども、もっと必要ならもっと必要で、それはやはり我々も応援しなきゃいけないと思います。
ただ、今、この令和五年のプランではない、もう一度プランを作り直して、もう一度費用を検討していく、これをやはりやるべきだという私の指摘に対して、大臣、どう答えられますか。
340
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、令和元年に百五十億円を計上した上で、現在においてはまだ余り使われていないということでございます。 この理由といたしましては、当初、国内標準規格で行う予定だったものを国際標準規格に基づき行う方針としたために、電子カルテ情報の共有の在り方の検討、必要なシステムの開発、医療機関の電子カルテの改修の仕様の検討などを進めていた結果、時間を要したものでございまして、令和六年の秋に医療機関のシステム改修の仕様書の確定版を示すに至ったところでございます。 こうした経緯から、現時点ではまだ執行されておりませんが、令和七年二月から順次モデル事業を開始し、…
341
岡本充功(立憲)二〇三〇年までというのは、結構まだあって、これから先どうなるか分からない。
今日、財務省も、主計官に来ていただいています。こういうスケジューリングで本当にいいのか、もう一度見直していく必要があるんじゃないか、私のこういう指摘について、どうお考えですか。
お答えいたします。
ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、厚生労働省ともよく連携をしてまいりたいと考えております。
343
岡本充功(立憲)連携して、どうしてくれるんですか。
お答えいたします。
ただいまの工程表のスケジュールにつきましても、その有効性等につきまして、厚生労働省ともよく連携、議論をしてまいりたいと考えております。
345
岡本充功(立憲)議論しているだけじゃ駄目だと思いますよ。しっかり、もう一回工程表を見直して、作り直すぐらいじゃないといけないんじゃないかと思います。 今日、財務大臣にもお越しいただいていて、先ほどはちょっと別件で聞きましたけれども、私は、先ほど指摘をした、時間の関係でこれ以上できないところもありますけれども、幾つかの問題を指摘をしてきています。雇調金の不正受給の返金だとか、労政、労働政策で出している助成金、これについての執行残がある話だとか、ハローワークの統廃合だとか、こういったものについては、是非、ちょっと特会の部分もありますけれども、やっていくべきだと私は思ってい…
346
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）個別の政策の方向性は厚労大臣にお聞きをいただきたいと思いますが、そのベースとなっておられるのは、いかに歳出を効率化するという御視点だと思います。我々も当然その視点に立って、よく厚労省から、執行管理、これがどう進んでいるのか、予算編成ごとにしっかり聞きながら、適正な予算、基金であれば規模、予算であれば予算額、これを計上すべく取り組んでいきたいと思っています。
347
岡本充功(立憲)是非そこはしっかりやっていただきたいし、予算とは関係ないと言われるかもしれないですけれども、雇調金の不正についても、厚労省が積極的に不正を正してほしい。 私が指摘をしているのは、例えば、令和二年、コロナの真っ最中に会社をつくり、直ちに雇調金を申請し、そして、コロナが明けると同時ぐらいかその前ぐらいに会社を畳む、雇調金だけもらっているような会社があれば、これはやはりおかしいんですよ。 垂れ込みがあれば、垂れ込みを調べに行くというのはあるでしょうけれども、こうして外形的におかしいと思うもので厚生労働省がピックアップできるものは、積極的に調べて、調査に乗り…
348
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のように、例えば、令和二年、令和三年に事業所を新設して雇調金を受給した事業所などにそういった架空の事業所が含まれている可能性がある、そういった御指摘もいただいています。そういったことも踏まえて、しっかり調査を進めてまいりたいと思います。
349
岡本充功(立憲)また調査結果については教えていただきたいと思います。お願いします。いいですね。 では、最後に、労働保険の特別会計で積まれている年金と、いわゆる公的年金制度の積立方式、賦課方式に差がある、これについて、それぞれ適正だというのは厚労大臣の答弁になると思いますが、どうしてこの差異が生じるのか。片一方では、もう早々、どんと積み上げておいて、支払い金額は今のうちに積み上げておきます。でも、公的年金は違いますね。現役世代の支払いと積立金を使いながら、百年後に一年分の支払い額を残すという方式で運用している。 この差をどう考えるのか、労働保険については同じような考え…
350
安住淳(立憲)間もなく時間ですから、これが最後の答弁になります。
351
福岡資麿(自民)厚生労働大臣労災保険の年金の給付に係る費用につきましては、労働災害に伴う補償責任は、事故が発生した時点における事業主集団が負うべきとの考え方から、事故が発生した時点において、将来の費用も含めて保険料として全額事業主から徴収して、積み立てているものでございます。 この年金給付に必要な額をあらかじめ積み立てることによりまして、現存する年金受給者に対して将来支払う原資が確保されているために、災害発生と関係のない将来世代の事業主集団にしわ寄せをせずに済むこと、また、労働災害防止に取り組み、災害が減った場合、労災の保険給付に要する費用等の予想額を考慮して算定している保険料負…
352
岡本充功(立憲)時間になりましたので、終わります。
353
安住淳(立憲)これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
次に、本庄知史君。
354
本庄知史(立憲)立憲民主党の本庄知史です。今日もよろしくお願いします。
質疑の順番を少し変えまして、まず予備費からお伺いをしたいと思います。
加藤財務大臣にお伺いします。二月三日の本委員会でも取り上げましたが、財務大臣が私の質問に答えていただけていないというふうに思っておりますので、改めて質問させていただきます。
まず、昨年九月、二〇二五年度予算の概算要求で財務省が要求した予備費の金額は幾らでしょうか。
355
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）七年度予算の予備費でありますけれども、概算要求段階では一般予備費五千億の要求が行われたとともに、特定目的予備費である物価・賃上げ対応予備費の事項要求が併せて行われたところであります。
356
本庄知史(立憲)九月の概算要求の段階では予備費は五千億円で足りるというふうに財務省としては判断をされていたということではないんでしょうか。事項要求は特定目的ですよね。一般予備費は五千億だということで要求をされていたということですよね。
357
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、一般予備費は五千億、そして特定目的予備費である物価・賃上げ対応予備費としての事項要求ということでありますから、それぞれ予備費においては五千億と別途事項要求をしていたということであります。
ただ、その予備費は、もちろん一般予備費であれば五千億ですが、特定ということで物価・賃上げ対応ということでの予備費を要求をしていた、こういうことであります。
358
本庄知史(立憲)それが、三か月後の十二月の政府予算案の段階では丸々一兆円の一般予備費ということになったわけですが、なぜ三か月で倍増、事項要求ということは金額はなかったということですが、五千億が一兆になったんでしょうか。その根拠を教えてください。
359
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、特定目的予備費としての事項要求をする中でありますけれども、予算編成過程の中において、令和六年度の予備費が年末の段階で能登震災や物価高騰などへの対応のため一兆五千億程度の使用となっているという状況。また、令和七年度においても、頻発する自然災害、物価高騰、国際情勢変化等の予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的に対応できるような備えが必要であること。他方で、予備費を含めて歳出構造を平時に戻す取組を進める必要がある、これは申し上げてきたところであります。 それらを踏まえて、昨年までのような特定目的予備費、これは設置をしない、その代わり一般予備費とい…
360
本庄知史(立憲)答えになっていないですね。
なぜ特定目的をやめ、そしてなぜ一兆になったのかという根拠を聞いているんですね。結果を聞いているのではありません。根拠を教えてください。
361
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、先ほど申し上げた歳出構造を平時に戻す取組を進めるという観点も含めて、特定予備費は設けない。しかし一方で、これまでの予備費の使用状況、これは特定予備費を含めてでありますけれども、一兆五千億を使用してきた。こうしたこと、両方勘案した上で、最終的に一般予備費として一兆円を計上する、こういう判断に至ったということです。
362
本庄知史(立憲)根拠薄弱ですよね。たった三か月ですよ。概算の段階で、きちっと特定目的で要求するなら要求する、一兆円の一般予備費であれば一兆円で要求する。査定する財務当局の予算のつけ方がそんなに雑駁なものでいいんですか。私、ちょっと驚いております。 今のお話を聞いていて思い出すのは一昨年の補正予算ですね、二十五兆円だとなっていたものが一晩で二十九兆円に膨れ上がりました。あのとき増えた四兆円は予備費ですよ。予備費が、ある種、私は調整弁のようになっているんじゃないかというふうに思っています。なので、何回も繰り返し、根拠があって五千億なのか一兆なのか、こういうことを繰り返し伺…
363
福岡資麿(自民)厚生労働大臣財源の見直しの議論については、直接、私の所管ではございません。
ただ、先ほど来おっしゃいましたように、様々な方々の御意見を聞きながら、高額療養費の在り方についてはしっかり検討してまいりたいと思っています。
364
本庄知史(立憲)財源論なくして政策論はありませんよ。財源のネックがあるから制度の見直しの議論をされているんでしょう。値上げそのものは目的ではありませんよね。だから、財源があればやらなくていい制度改革ですよ、言い方を変えれば。だから、私、伺っているんです。
我々は、高額療養費制度の今回の見直しを凍結をし、そして、予備費を振り替えて、二百億円の、来年の見直しのための経費は要らない、そういった修正案をきちっと出したいと思っております。もう一回しっかり答弁してください。
365
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まずは、今高額療養費の案を示させていただいていますが、様々な声を承りながら、どういう形で高額療養費をするのが一番御理解をいただけるのか、そういった案が作られた上で、その上で、財源についてはまた議論をされるべきところだと思います。
366
本庄知史(立憲)まあ、水かけ論なのかもしれません。
では、伺いますが、患者の皆さんといつ会うんですか。もう一週間たとうとしていますよ。お話を聞いて制度について考えていく、こういう話ですよね。まず会わないと話が進まないんじゃないですか、大臣。いかがですか。
367
福岡資麿(自民)厚生労働大臣もう既に御答弁させていただいていますが、まず、今事務方において、患者団体さん等、様々な御意見を子細に承らせていただいています。
その上で、私もなるべく早くお会いしたいというふうに思っておりまして、それは、先方のスケジュールもあれば、私とのスケジュールの調整もあります。とにかく、なるべく急いで、そういった時間を設けたいと思っています。
368
本庄知史(立憲)事務方、事務方とおっしゃるんですが、まず会うのは、事務方じゃなくて、患者さんたちじゃないですか、大臣。いろいろな調整だとか条件だとかをつけておられるから時間がかかっているんじゃないですか。条件なしで、まず会って話を聞くところからスタートされたらいかがですか。もう一度お願いします。
369
福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません、条件は特につけてございませんで、まず子細に様々な患者さん方からの御意見を承った上で、私も直接お話を承りたいという、そういう段階で進めさせていただきたいということを申し上げているところでございます。
370
本庄知史(立憲)大臣はお忙しいんでしょう。ですが、もう一週間近いですよ。そんなに時間が取れないんですか。ちょっと私には理解できません。是非速やかに会っていただきたい。今週中にも会っていただきたい。じゃないと、来週の予算の審議は進みませんよ。しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の話に移りたいと思います。 まず、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、ＧＳＣ構想と略称しますが、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するとして、岸田政権でスタートしました。このために基金も造成され…
お答えいたします。
お尋ねの基金につきましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想における先行的な研究活動を実施するため、令和四年度第二次補正予算におきまして六十六億円、令和五年度補正予算において五百七十億円、計六百三十六億円が科学技術振興機構の基金として計上されております。
これまでの執行状況としては、科学技術振興機構の体制整備のための職員人件費等に、令和五年度末まで合計二千四百七十万円を執行してきたところでございます。
372
本庄知史(立憲)聞かれたと思いますが、二年以上たって、三年近くなっていますが、六百三十六億積みました、補正予算ですよ、財務大臣。緊要性が求められる補正予算で積みましたが、二千四百七十万円しか使っていないんですね。必要あるんですか、この基金という話になってきますよ、こうなると。しっかり査定していただきたかったと思います。 そこで、何で進んでいないのかという話ですね。運営法人を設置するための法改正も、法案も、今国会出ると言われていましたが、いまだに出てきていません。そして、さっきおっしゃった先行的な取組、海外の一流大学と連携してやっていくという話なんですが、一ミリも進んで…
373
辻清人(自民)内閣府副大臣お答えします。 御指摘の基金には、運営法人の設立や関連施設の開所に先立ち、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となる、最先端の研究活動を先行的かつ効率的、効果的に実施するための経費として、既に政府参考人からお話がございましたように、令和四年度補正予算及び令和五年度補正予算において計六百三十六億円を計上しており、執行に当たっては、内閣官房がその方針を決定し、これに基づき科学技術振興機構が執行管理を行います。 当該方針の策定に向けた検討において、国内外の大学、産業界等の関係諸機関との調整等に時間を要しており、当初の予定どおりの執行ができていない点は御指…
374
本庄知史(立憲)去年の補正であれば今の答弁でも理解します、辛うじて。おととしだったら、まだいいのかもしれません。更にもう一年前、二年以上前、三年近くですよ。何やっているんですか。
遅れた理由を聞いたんです。答えられるのなら答えてください。答えられないのならもう答えなくていいです。いかがですか。
375
安住淳(立憲)辻副大臣、同じ答弁は駄目だよ。答弁するならちゃんと答弁しなさい。
376
辻清人(自民)内閣府副大臣お答えします。
当初の予定どおりに執行できていない点は、現在、本年中の方針策定を目指して具体的な実施スキーム等について検討を加速しているところでございますので、その基金等の関連予算についても、方針を決定次第、速やかに執行を開始します。
377
本庄知史(立憲)なぜそれが、方針がまだできていなくて、基金の、使うということが決まっていないのかを聞いているんですが、お答えはなかったと思いますね。 お答えがないので私が説明していきたいと思いますが、まず、ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学のメディアラボの元所長、現在、千葉工業大学学長の伊藤穣一さん。この方がＧＳＣ構想推進室エグゼクティブアドバイザーに就任をしていて、実質的にこのＧＳＣ構想の推進を取り仕切っているというふうに聞いていますが、これは事実でしょうか。そして、事実であれば、どのようなプロセスを経て、どういう理由でこの伊藤さんを選任したんですか。副大臣、お答えく…
378
安住淳(立憲)内閣官房藤吉内閣審議官、簡潔に。
お答え申し上げます。
伊藤穣一氏につきましては、令和六年四月にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想に係るエグゼクティブアドバイザーとして委嘱をしてございます。
このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブの構築を目指すものでございまして、この構想の具体化に向けましては、海外の大学、研究機関、企業、投資家また篤志家とのグローバルなネットワークを有する人物の知見が必要でございまして、伊藤穣一氏の豊富な御経験を踏まえまして委嘱したものでございます。
380
本庄知史(立憲)豊富な御経験は結構ですが、この方、豊富な御経験以外の御経験もあるんですね。 配付資料の三を見ていただきたいんですが、伊藤さんに関連する報道を一部資料として提出しています。 ＭＩＴラボの伊藤所長辞意、性的虐待の米資産家から資金。そして、デジタル庁事務方トップ、伊藤氏起用見送り。伊藤氏反省。こういった記事なんですが。伊藤さんは、ＭＩＴの所長時代に、少女への性的虐待などで有罪となった米国の投資家から多額の資金提供を受けていた。これは、ＭＩＴの所長としても受けていましたが、御自身の会社も受けていたということです。これが発覚をして、ＭＩＴの所長を辞めました。そ…
381
辻清人(自民)内閣府副大臣お答えします。 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室において推進しており、実質的なトップに当たるのは、同室室長を務める内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長であります。 伊藤氏からは、海外のイノベーションエコシステムに関する知見や、海外の大学、研究機関、企業、投資家、篤志家等とのグローバルなネットワークに基づき、構想の具体化に向けて様々な有益な情報提供や助言をいただいていますが、あくまで非常勤のアドバイザーとしてのことであり、氏が本構想の実質的なトップに当たるとの御指摘は当たらない…
382
本庄知史(立憲)私、言ったじゃないですか、いろいろな御経験はあるのは分かるけれども、その他の御経験もあって、そこが問題だと。お答えになっていませんね。
実際、伊藤氏がＧＳＣの中心になっているということで構想が進んでいない、止まっているという話があるんですね。
ＭＩＴやハーバードやカーネギーメロンなどの提携を予定している海外の大学や研究機関から、伊藤氏のＧＳＣ関与、構想関与に強い難色が示されていて、提携の障害となっているという話がありますが、これは事実でしょうか、副大臣。
383
辻清人(自民)内閣府副大臣グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に対しては、海外大学を含む様々な機関から関心が示されていて、今後どのような連携を行うか、できるかについては実務的に検討を進めています。伊藤穣一氏からアドバイスを受けていることが、これらの海外の関係機関との連携において障壁になっているものではないと考えています。
384
本庄知史(立憲)昨年五月、当時の新藤大臣が訪米をした際、ＭＩＴやハーバードなどを訪問していますね。この際、ＭＩＴ側から、伊藤氏がＧＳＣで重要な地位を占めるのであれば協力は困難だとはっきり言われていますよね。記録があることも承知をしております。是非、この事実、いかがでしょうか、副大臣。
お答え申し上げます。
御指摘の報道は臆測に基づいたものと考えてございます。また、なお、ＭＩＴとは引き続き協議を継続することが確認をされてございます。
以上です。
386
本庄知史(立憲)私は報道に基づいて申し上げておりません。しかるべき情報源からこの話をしております。
五月の大臣のＭＩＴ等の訪問の際の会談において、この伊藤氏の問題についてどのようなやり取りがあったのか、記録を提示してください。
委員長、お取り計らいください。
387
安住淳(立憲)私に対してですか。
388
本庄知史(立憲)提出をしていただきたいと思いますので、理事会で協議してください。
389
安住淳(立憲)では、それは理事会で協議します。
390
本庄知史(立憲)資料の四を見ていただきたいと思います。
この構想は、海外だけではなくて、箱物も大きく関わっています。フラッグシップ拠点の建設を予定されているのが、防衛研究所跡地、目黒区と渋谷区にまたがる二万六千平米の、東京ドーム半分以上の広大な土地です。国有地です。恵比寿駅から徒歩七分、中目黒の超一等地です。
財務省、この国有地の価格は幾らですか。
御指摘の国有地について、令和五年度末の国有財産台帳価格は約百七十六億円です。
392
本庄知史(立憲)六百億を超える基金を積み、百七十億の国有地を現物出資をしようと準備をしてきましたが、様々な問題、私は伊藤さんの問題が一番大きいと思っておりますが、全く進んでいませんね。この構想は、私は一旦立ち止まるべきだ、凍結すべきだと思います。 そして、基金の残高、六百三十億円今ありますが、国庫に返納する。そして、この恵比寿の国有地は、売却も含めて活用方法を再検討する。これで最大八百億、税外収入が得られることになります。これを財源にして、また別の政策経費に充てる。こういった修正案、予算の修正案を求めていきたいと思いますが、財務大臣、これまでの話も含めて、御答弁をお願…
393
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今御指摘がありましたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想について、趣旨とかいろいろ説明がありましたから飛ばさせていただきますけれども、まさにこれは事業を所管する内閣官房において責任を持って執行管理を行っていただきたいし、また、今お話があった予定地の国有地においても、これは所管する内閣府、これは所管は内閣府になっておりますから、において適切な管理及び今後の活用について検討されるべきものと認識をしております。 ただ、今いろいろ委員が御指摘がありましたように、我々として、本件ということではなくて一般論という形にはなりますけれども、いわゆる基金ルールの趣…
394
本庄知史(立憲)実は、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、恥ずかしくもなく、概算要求しているんですね。十五億程度でしたか。これは、財務省、つけなかったですよね。私は御英断だったと思います。この基金の返納や、あるいは国有地の問題を含めて、是非切り込んでいただきたいと思います。
時間もありませんので、最後の一問になると思いますが……
395
安住淳(立憲)もう終わり。
396
本庄知史(立憲)分かりました。
では、査定をされた財務大臣として、人ごとではなく、是非リーダーシップを持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
397
安住淳(立憲)これにて本庄君の質疑は終了いたしました。
次に、平岡秀夫君。
398
平岡秀夫(立憲)立憲民主党の平岡秀夫でございます。 私は、今日は主に法務省と警察庁の予算について質問をさせていただきたいと思います。 時間が限られていますので、事前通告した質問については一部省略したりとか一括したりしますので注意していただければと思いますし、答弁も簡潔にお願いをしたいというふうに思います。 まず最初に、法務省予算の、刑事裁判手続等のデジタル化に関してお聞きしたいと思います。 この通常国会には刑事裁判手続等のデジタル化の法案が提出される予定と聞いておりますけれども、その法案は、捜査機関の便宜のためだけのデジタル化であるというふうに批判もされていると…
399
鈴木馨祐(自民)法務大臣今先生御指摘の刑事デジタル法案につきましては、現在、今国会への提出を目指して立案作業を進めているところであります。 今おっしゃいましたオンライン接見の件でありますけれども、これを被疑者、被告人の権利として位置づけることについては法制審においても様々な議論がございました。 そういった中で、具体的には、オンライン接見を刑事訴訟法上の権利として位置づけて、明文の規定を置くべきだという御意見もありました。一方で、全ての警察署や拘置所等でオンライン接見を実現できる見通しがないのに権利化をしてしまうと、大部分の施設において被疑者、被告人が法律上認められた権利を行…
400
平岡秀夫(立憲)今大臣がいろいろと、意見があったということを説明していただきましたけれども、私も、この問題についてちょっと考えてみると、接見交通権については法律で現在も認められていて、これをどのように実行するのかというのは、確かにいろいろな要素があるんだろうなというふうに思うんですけれども、私は、現在の法文でもオンライン接見というのはできるんだろうというふうに思っているんですよね。 例えば、どのように接見を行うのかというのは接見の取扱要綱的なもので対応が可能であるでしょうし、先ほど大臣も言われたように、地域差もあるから、オンライン接見は、必要性が高いところでできるとこ…
お答えいたします。
刑事訴訟法三十九条一項に規定する接見につきましては、被疑者、被告人が収容されている警察署や拘置所等に弁護人が赴いた上で対面で行われるものであって、電話の使用等、同項に規定する権利としての接見には含まれていないというふうに解されておりまして、いわゆるオンライン接見も同項の接見には含まないというふうに解されているところでございます。
法制審議会におきましてもオンライン接見について議論が行われましたが、そこでも同様の理解が前提とされていたものと承知しております。
402
平岡秀夫(立憲)解されている、解されているというのは、誰が解しているのかというのは私もよく分からないんですけれども、当局が勝手にそういうふうに解しておって、オンライン接見できるにもかかわらずそれを認めないというようなことが行われているとしたら、大問題ではないかなというふうには思うんですね。 ただ、実際には、オンライン接見という形ではなくて、非対面外部交通というような形でいろいろやられておられるというふうには聞いているんですけれども、先ほどの大臣の説明の中に、全国一斉にやるということはなかなか難しいというような話があったんですけれども、これを拡大していく、拡充していくと…
403
鈴木馨祐(自民)法務大臣刑訴法上の権利という位置づけではありませんけれども、実務的な運用上の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通、これを実施してきたところであります。弾力的にその実施を拡大していくべく、今も関係の機関あるいは日弁連様との間での協議を実施しているところであります。 そして、その協議の結果を踏まえまして、法務省においては、令和七年度の予算案においてもオンライン外部交通のための環境整備経費を計上しているところでございまして、今後とも、しっかり関係機関とも連携をしながら、一層その取組については加速をしてま…
404
平岡秀夫(立憲)これは要望になってしまうかもしれませんけれども、非対面外部交通について充実していくというのは今のお話の中でもありましたけれども、これをオンライン接見の権利化ということで、是非、早急に進めていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 次に、予算としては、公安調査庁の問題について取り上げてみたいと思うんですけれども、公安調査庁の機能強化として、令和七年度予算では、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化とか、あるいはサイバー関連情報の収集、分析の強化というようなことを掲げているんですけれども、それぞれ令和七年度予算においてどのような予算上の手当てが…
お答え申し上げます。 まず、経済安全保障関連の点でございますけれども、機構につきましては、令和七年度要求はございません。続きまして、定員についてでございますけれども、経済安全保障関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員数は四十人でございます。予算につきましてでございますが、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約二億六千百万円を計上させていただいております。 次に、サイバー関連についてお尋ねでございます。機構につきましては、経済安全保障と同様、令和七年度の要求はございません。定員につきましては、サイバー関…
406
平岡秀夫(立憲)今いろいろと予算計上しているということはあったんですけれども、これは関係委員会でもいろいろ議論されているんですけれども、経済安全保障関連情報の収集、分析というのは公安調査庁の権限外の業務じゃないかというようなことの指摘があるんですよね。それと併せて、今回、今説明したサイバー関連情報の収集、分析についても同じようなことが言えるというふうに思うんですけれども、これらの業務はどのような法制度の下でどのように行っているというふうに考えているんですか。
407
鈴木馨祐(自民)法務大臣今御指摘の経済安全保障関係あるいはサイバー関係につきましてですけれども、そもそも公安調査庁の活動でありますが、破壊活動防止法等に基づいて、暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体について、その団体の存否、組織、活動の状況に加えて、この当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について必要な調査を行うとしているところであります。
408
平岡秀夫(立憲)どこでもそういうふうな説明をするんですけれども、本当にそこに限られてやっているのかということは、誰も見ていないというか、誰も見れていないという状況にあると思うんですよね。この点についてはもっとしっかりと議論していきたいと思いますけれども、今日はもう時間がないのでいいです。 それで、公安調査庁の今現在行っているサイバー関連情報の収集、分析については、今国会に内閣官房が提出を予定している、いわゆる能動的サイバー防御法案とはどういう関係になるんでしょうか。それとはまた別の業務ということなんでしょうか。それとも、その法律の下で行われる業務ということになるんでし…
お答え申し上げます。 御指摘の能動的サイバー防御の実現に向けました法案につきましては、内閣官房が所掌していると承知しておりまして、公安調査庁として今現在お答えする立場にはございませんけれども、公安調査庁におきましては、先ほど大臣からもございましたとおり、破壊活動防止法等に基づきまして必要な調査を行っているところでございます。 こうした調査の一環といたしまして、我が国を標的としたサイバー攻撃でございますとか、脅威主体ですとか、サイバー攻撃の予兆などに関しまして、いわゆる人的情報を含む情報収集や分析を行って、適時適切に関係機関に提供することにより情報貢献…
410
平岡秀夫(立憲)今の話を聞いていると、やはり能動的サイバー防御と関係がありそうな感じがするんですよね。それにもかかわらず、その法案とは全く関係ないような説明をしているというのは、これからやはりしっかりと検証していかなきゃいけないというふうには思います。 それを踏まえてですけれども、先ほど言いましたように、明確な権限の下で行われていないと言われ批判されている業務であり、かつ、国民の権利、プライバシーの保護とか、あるいは通信の秘密とか、これを侵す可能性も十分にあるということなので、そういうことがないということが担保されない限りは公安調査庁はこういうことをやっちゃいけないん…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣先ほども答弁申し上げましたけれども、公安調査庁の活動、これは、破防法に基づいての、団体の活動に影響を与える内外の諸動向についても必要な調査を行っているというところであります。 もちろん、この調査については、法の第三条において、法の目的を達成するために必要最小限度、こういったのみにおいて行うべきである、そして、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならないと定められておりまして、それはあくまで法に定める範囲、この基準の範囲内で行われるものというふうに承知をしておりますし、活動はその範囲で適切に行われているというふうに私…
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平岡秀夫(立憲)私も、現在そういうふうにしているんだろうと信じてあげたいと思うんですけれども、信じてあげるだけじゃ国民は納得しませんので、やはり、この際、能動的サイバー防御法案が審議される機会に、公安調査庁における調査の在り方、サイバーも含めて、しっかりと審議をしていきたい、議論していきたいというふうに思います。 次に、警察庁の予算についてお伺いいたしたいと思います。 警察庁の予算では、令和七年度予算で、サイバー空間の脅威への対処に関してどのような予算上の手当てがされているんでしょうか。機構・定員、予算、これはちょっと省略をしまして、そういうふうに現在警察庁の業務が…
お答えいたします。
警察庁における令和七年度予算では、機構・定員、予算、それぞれサイバー対策に必要なものを計上しております。それに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
414
平岡秀夫(立憲)適切に対応してまいりたいということは、それは当然のことなんですけれども、ちょっと時間がないので、それ以上議論はいたしません。
ただ、今回の能動的サイバー防御法案についてちょっと話を移すと、この法案に基づいて、警察庁においては、令和七年度以降、どのような予算上の手当て、機構・定員、予算額、行うことになっているんでしょうか。
お答えいたします。
まず、機構につきましては、警察大学校にサイバー警察教養部を設置する、それから、関東管区警察局サイバー特別捜査部に……（平岡委員「ちょっと、それは法案の下の予算措置じゃないから」と呼ぶ）
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安住淳(立憲)ちょっと、そこではしゃべらないで。
どうぞ、答弁してください。
特別対処課を設置する。
定員については、サイバー警察局二十八人、警察大学校二人、サイバー特別捜査部五十六人、地方警務官二人の増員。
それから、予算については、五十六億九千二百万円を盛り込んでいるところでございます。
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平岡秀夫(立憲)今のは、法案に基づく予算措置とかじゃなくて、法案とは関係ない、今やっていることについての予算措置であって、私が質問したのは、法案に基づいてどういう予算計上、予算手当てがされているのかというのを聞いたんです。
お答えいたします。
深刻化するサイバー空間の情勢を踏まえて、サイバー空間の脅威への対処のため、必要な予算、機構、増員を盛り込んでいるところでございます。
御指摘の能動的サイバー防御については、現在、担当大臣の下、内閣官房において法案の準備が進められていると承知しているところ、今後、当該法案が成立し、警察が能動的サイバー防御に係る事務を担うこととなった場合には、令和七年度においては今般の予算案の中で対応していくほか、警察においてこれまで強化してきた体制、能力を生かすなどして、着実な施行に遺漏なきよう対応してまいりたいと思います。
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平岡秀夫(立憲)今の答弁は、令和七年度予算では何もしていないというふうに理解したんですけれども、内閣官房と防衛省についてはどうでしょうか。
お答えいたします。 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、令和七年度機構・定員におきまして、特別職、内閣サイバー官を設置させていただくほか、所要の増員措置などによりまして二百三十人を超える体制構築を図るとともに、予算につきましては、デジタル庁一括計上分を含めまして百十五億円を計上することとしております。 このうち、能動的サイバー防御にも関連し得る事業としましては、重要インフラ事業等のサイバーセキュリティー対策強化など、約十六億円を計上しているところでございまして、今後、提出を予定させていただいています法案が成立した暁には、本予算につ…
お答えいたします。 日々高度化、巧妙化するサイバー領域の脅威に適切に対応するため、幅広く様々な角度から総合的に取組を進めまして、サイバー防衛能力を強化することが重要でございます。防衛省・自衛隊といたしましては、サイバー領域における能力強化を図るため、これまで必要な取組を着実に進めてきております。 したがいまして、能動的サイバー防御のみに資する予算を切り分けることは非常に困難でございますけれども、令和七年度予算においても、幅広く様々な角度から総合的にサイバー領域における能力強化を推し進めることとしており、器材の能力向上等に係る経費として約二千九百二十七…
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平岡秀夫(立憲)警察庁は令和七年度予算では何も計上していないと言っているのに、防衛省とかあるいは内閣官房とかというのは多額の予算を計上しているというのは何か変だから、これはやはり……
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安住淳(立憲)もう一回答弁させます、手を挙げていますから、警察庁。（平岡委員「私が質問中に何でやるんですか。さっき私も彼が答弁しているときに手を挙げたら、やめろと言ったじゃないですか」と呼ぶ）
手短に。
失礼いたします。
警察庁では能動的サイバー防御に係る予算は計上しておりませんが、能動的サイバー防御に資するものとしては、例えば、捜査員等が受講する民間委託トレーニング、一億五千七百万円、ＩＴ機器等に係る脆弱性の調査やその検証等を行うための情報収集、分析の費用、二億九千六百万円などを盛り込んでいるところでございます。
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平岡秀夫(立憲)何か、能動的サイバー防御に資するものを、法案に基づくものではないからというのはどうも意味不明の答弁だと思うので、やはり、能動的サイバー防御を前提とした予算は、この際、令和七年度予算では法案が成立するまでは認められないということで、これは削除すべきだというふうに私の方からは言っておきたいと思います。 次に、時間がないのであれですけれども、有識者会議が、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言というのを出していますけれども、この提言については、我が国の有識者の間では、経済統制の強化、通信の秘密の侵害、外国の主権の侵害等が懸念されているところです。…
427
安住淳(立憲)内閣府穂坂副大臣、手短に、時間が来ています。
428
穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣ありがとうございます。お答えさせていただきます。 有識者会議の提言、現代的なプライバシーの保護や独立機関等の議論を組み合わせるとともに、通信の秘密の保障と公共の福祉の両方が整合し、かつ、実効性のある防御を実現できるという緻密な法制度をつくり上げていくことが必要、このような提言をいただいております。 その提言をいただいた中で、ただいま準備をしているところでありますけれども、今先生がおっしゃられたような判決で問題点として指摘された事項については、これらの事項については相反することがないというふうに今のところ考えております。 いずれにしましても、法案の提…
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平岡秀夫(立憲)今の答弁を踏まえてではありますけれども、警察庁としては、ドイツの例を踏まえて、法制度の在り方として警察の業務はどうあるべきと考えていますか。これは大臣にお願いします。
430
安住淳(立憲)平岡さん、時間が過ぎていますので、質問はちょっとできないので、まとめていただけますか、簡潔に、意見を。質問はできません。
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平岡秀夫(立憲)警察においては、このドイツの例を踏まえて、法制度の在り方として、しっかりとした業務運営の在り方について検討していただくことを要望いたしたいと思います。
432
安住淳(立憲)これにて平岡君の質疑は終了いたしました。
次に、萩原佳君。
日本維新の会、萩原佳でございます。 大阪九区、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町選出です。変わらなければ政治じゃないをモットーに活動させていただいております。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず、刑事補償に関してお聞きします。 一九六六年、静岡県で一家四人が殺害された事件で死刑判決が出ていた袴田巌さんに対し、昨年、再審無罪が確定しました。釈迦に説法ではございますが、無罪になった場合、刑事補償法に基づいて国に補償を請求することができます。 袴田さんは、本年一月二十九日に、四十七年以上もの長期間、不当に身柄を拘束されたとして、国に約二億一千…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣今御指摘の点でございますが、袴田さんが結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況が続いたことについては、法務大臣として改めて申し訳なく思っているところであります。 その上で、刑事補償金についての御質問というか、その所感ということだったと思います。 刑事補償手続は、無罪判決を受けた者等の請求によって開始をされ、裁判所が主宰して行うものである上に、その手続は公開をされるものではありません。そういったことから、個別の刑事補償手続について法務大臣として所感を述べることについては、恐縮でありますけれども差し控えさせていただきたいと思っております。 …
現在、再審制度の見直しに関しては、超党派の議連が審査の迅速化を図るために動いております。また、法務省さんも、規定整備の方向という新聞記事もございました。 今回は、この動きとは別に、今お聞きした刑事補償についてお聞きしたいと考えております。 刑事補償法第四条は、補償金を一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額と定めています。ちなみに、袴田さんは一日一万二千五百円で請求されております。 かかる補償金がこの設定金額となったのは、一九九二年、平成四年であり、既に三十年以上経過していることになります。この長い間、補償金の下限額及び上限額について金額が変わ…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣今先生御指摘の刑事補償金の日額の上限ということでありますが、制度制定の当時は四百円であったものを順次引き上げております。御指摘のように、最終改正時、これは平成四年でありますけれども、それ以降は一万二千五百円という状況であります。 この上限額については、経済事情の推移を考慮いたしまして、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式に基づいて上限額が算出をされているところであります。そうしたこれらの数値について、今計算可能な最新の金額についても平成四年の改正時と余り変わりがないという状況でありますので、経済事情の推移を踏まえて上限額を検討する…
今の計算を変える必要が、計算結果ですね、この上限額を変える必要はないとのことですけれども、一九九二年ですね、二〇一九年の消費者物価指数を一〇〇とした場合が、九二年が九四・五五、二〇二四年は、推定値ではありますけれども一〇七・九五となって、一三・四ポイントも上昇している中、物価水準は大きく変わりつつあるんじゃないのかなと思っております。 また、袴田さんの大切な四十七年間を、人生を奪った中で、単純に、計算がそうなっていないから上げる必要がないというお答えでしたけれども、それでは余りに機械的過ぎるというか、向き合っていないと考えております。 改めてお伺いし…
438
鈴木馨祐(自民)法務大臣今申し上げましたように、この数値については、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式で、ある意味、機械的に出しているものであります。当然、今後、その数字が変わってくれば、そういったことは上がっていくということになりますけれども、そのフレーム自体を変えるべきかということについては、現時点でその必要は我々としては考えていない状況であります。 その一方で、この刑事補償についてですが、実は国家賠償法というものが別途ありまして、その国家賠償法に基づいて、刑事補償金を超える賠償の請求、これは可能ということでありますので、今、刑事補償ということで御…
国家賠償法というところで。おっしゃる意味は分からぬでもないんですけれども、ただ、このような長い期間、袴田さんの人生を奪ったと言っても過言ではない状況で、単純に機械的に計算しているから変える必要がないんですという姿勢はいかがなものかと考えております。 また、今回、機械的に計算をしているということですけれども、四十七年間、かなりの長期間の計算になります。単純に日数掛ける金額というだけで計算はされていますが、このような超長期にわたるような期間に関しては、やはり一定の係数を考えるとか、そういう対応も必要じゃないかと考えております。法律家の方々からはそういう考え…
440
鈴木馨祐(自民)法務大臣今委員おっしゃいました年金の話、今の状況で袴田さんに対してということでいえば、制度としては、先ほど御質問がありました刑事補償法の話、そして国家賠償という話がある状況であります。その上で、年金ということ、これは全ての該当する方を対象として今御指摘の議員立法があったと承知をしております。 その上で、この議員立法においては、その法の趣旨から、この対象を「死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した者」としております。また、保険料の納付については、原則どおり、本人が支払うものとされております。 まさに、一年というところでどうな…
計算に関してはそうだと思いますけれども、この冤罪事件、二度と起こさないというところも含めて、国の責任、しっかりと、設置していく意味からでも、是非ここの部分に関しても御検討いただきたい、それをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 次は、社会保険料の在り方についてで、高額療養費制度の引上げに関する検討についてお聞きいたします。 今朝の新聞報道によれば、政府・与党、修正視野に協議スタートという新聞記事もございましたが、現在、高額療養費制度、これに関しては、自己負担額を三段階で引き上げていく、また、外来特例、これも見直しを行っていくとされております。 …
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘ありましたように、今回の高額療養費の見直しは、改革工程表に掲げられた取組の一つでありまして、今おっしゃったように、医療費全体の倍のスピードで、高額薬剤とかの影響もあって高額療養費が伸びている中で、大切なセーフティーネット機能である高額療養費を将来にわたって持続していく、そういう観点で行うものです。 あわせて、今おっしゃいましたように、市販類似薬の保険適用の見直しを始めとした様々な取組についても、正面から向き合っていくという必要があるということは御指摘のとおりでございます。 改革工程には、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、検討すべき様々…
着実に検討を進められるということではありますが、先ほどの改革工程、これに関しては、二〇二八年度までに検討すべき事項の一つに、高額療養費制度の限度額引上げという話が入っていて、その中で、激変緩和措置の三年間の期間というところがあるのも分かってはいるんですけれども、その中でこれを前倒ししてやっているわけですよね。というのが、やはり順番がいかがなものなのかというのは感じております。 その上で、仮に上限額を引き上げるとした場合であっても、今の多数回の設定についてはどうなのかなとも考えております。 多数回に関しては、直近十二か月で三回以上高額療養費を払った場合…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、多数回該当につきましては、高額療養費の中でも、また長期にわたって様々な療養をしている方の御負担も鑑みて設けられている制度でありまして、この多数回該当の制度は堅持したい。ただ、その中で、負担の在り方が適切かどうかという御議論についてはこの国会の中でもいただいているところであります。 再三申し上げておりますが、そういった長期にわたる療養に苦しんでおられる方々のお声も受け止めながら、どういった制度が適切なのか検証をしてまいりたいというふうに考えております。 そして、併せて、保険者が変わった場合にリセットされるんじゃないかという御指摘がありました。そう…
課題を認識されているということですので、課題を認識しているのであれば、それに対してどう対応を取っていくのかという話が次に来ると思いますので、是非その課題解決をしていただいて、多額の医療費、療養費を負担されている方に向き合っていただければなというところをお願いしたいと思います。 特に、高額療養費制度は、日本の保険制度、それを支える柱とも言える制度だと思っておりますので、是非、その限度額を引き上げる云々の話の前に、まずは、ほかに改革工程で上がっているような話、そこをしっかりと前倒しで取り組んでいただきたいと考えております。 そして、月曜日の予算委員会で我…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の点につきましては、社会保障審議会医療保険部会でも御議論いただいたところでございますが、ＯＴＣ医薬品等で代替可能な薬剤については保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべきという委員と同趣旨の御意見もあった一方で、医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないかといった御意見であったり、医療用と市販薬では同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、また患者の重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当かどうかなどの課題がありますほか、例えば、ＯＴＣ類似薬を保険適用…
ありがとうございます。 今るる課題等をお示しいただきました。ただ、それについての課題、それをどう対応していくのかというところではありますけれども。 そもそも、ＯＴＣ類似薬となっていて、市販でも買える薬です。それをどれを使うのか、どの効用がいいのかという話に関しては、患者さんの方で、薬剤師さん、薬局で相談を受けることもできると思いますので、それによって不利益を受ける方、まあ業者も含めて一定あるとは思いますけれども、そこを含めて、是非、医療費が増大しているという事態にきちんと向き合っていただいて。 そして、今言っていただいた工程、ちょっと時間軸の示しは…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘いただきましたように、国民年金制度は全ての被保険者に定額の保険料を納めていただくこととしながら、例えば、被保険者の負担能力に応じて保険料を免除又は猶予する制度が設けられているところでございます。 免除又は猶予した期間については、その分給付額が満額とならないことから、その後に保険料が納付できる状況になった場合に過去十年以内の期間に係る保険料を追納することが認められているということは委員が御指摘のとおりです。 これをなぜ十年と設定したかということにつきましては、あらかじめ保険料を拠出することを基本とする社会保険制度において、毎月保険料を納付してい…
今お示しいただいた理由ですね、納めてきた方とのバランス、また、納付して、加算額をどう考えていくのかというところ。 ただ、加算額に関しては、この何十年か、何十年は言い過ぎかもしれないですけれども、ゼロ金利政策という意味では、余り加算額は、国債を基準として計算されるでしょうから、過大になるおそれというのは少ないんじゃないのかなという気もしておりますし、年金記録をどう追っていくのかというところ、これに関しても、過去、年金記録の話、いろいろございましたけれども、その記録というのはもう整えられている。 六十年前の制度、文書管理状況等を考えると、おっしゃっている…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣基本は、年金保険料というのはそのときそのときでお支払いいただくものであり、今、十年間としている期間をもっと長引かせるべきではないかという御提案については、年金制度の安定性等もございますから、そういった御指摘も踏まえて、今後、どのような在り方がいいか、更に検証を深めてまいりたいと思います。
更に検証を深めるということですけれども、追納により将来の年金受給額というのは上がっていきますし、今、人生百年時代、大分こう言われてから長いですけれども、実際に働く期間というのも長くなってくると思います。そして、将来への不安、備えというところに関しても、やはり昔と比べてより長いスパンで考えていく必要があると思っておりますし、今政府の方で検討されている三号被保険者の話に関しても、それをなくした場合、その後の年金をどうやって払っていくのか。そのときに、仮に配偶者の方に不納付期間があった場合は二人で分けることになりますから、今後の対応についてもどう考えていくのか…
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安住淳(立憲)これにて萩原君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
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浅野哲(国民)国民民主党、浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、三十八分間という時間の中で、警察庁、そして厚生労働省、また法務省、それぞれの皆様に質問していきたいと思います。 まず、省庁別審査は初めての試みということで、我々も、改めて、これまで予算書を何度も何度も読ませていただいておりますけれども、今回、省庁別にやるという目的意識を持った上で読ませていただくと、いろいろ新たな疑問が湧いてきたりですとか、あるいは、もっとここをこうしたらどうかというようなことがこれまで以上に湧いてくるという経験もありました。是非、初めての試みではありますが、有…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）厳しいサイバー空間の脅威、情勢に対処するため、令和七年度予算案において、サイバー特別捜査部の体制強化のため五十六人を増員するとともに、その増員に伴う捜査用資機材等を整備するため、三億一千七百万円を計上しているところであります。 また、サイバー部門において必要な人材育成を推進する観点から、民間への委託教養も含め、六億七千九百万円を計上しているところであります。 これらを含め、令和七年度予算案におきましては、サイバー空間の脅威への対処に必要となる予算として、御指摘のとおり、総額五十六億九千二百万円を計上しているところでございます。 これらの予算を効果的…
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浅野哲(国民)ありがとうございました。 今答弁いただいた内容を含めて、その適正について我々も引き続き精査をしていきたいと思います。 一つやはり気がかりなのは、資機材の強化というのは非常に大事だと思うんです。最近、やはり犯罪に使われる機器の数もどんどん増えておりますし、今回、警察庁の方でも、伺いますと、情報を復元する資機材ですとか、あるいは破損したハードディスクから情報を取り出す機材ですとか、様々な情報収集機材を更新をしている最中だということなんですが、どんどんどんどん年々高度化していますし、その対象数が増えている、こういった現象が起きていますので、この資機材の整備…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）警察庁では、令和七年度当初予算案におきまして、今御指摘いただいた大規模災害等の緊急事態への対処全体では減額となっておりますが、その中における国境離島警備のための資機材等の整備に要する経費といたしましては約二十六億円、三十五億円のうちの二十六億円を計上しておりまして、国境離島の警備のための金額、予算としては、令和六年度の当初予算とほぼ同等の金額ということになっておりまして、この中には、訓練費用でありますとか人件費等、先ほど指摘した装備資機材の整備など、必要な経費を計上しているものでございます。 引き続き、国境離島における不法上陸事案等に的確に対処するため…
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浅野哲(国民)是非、ここは予算をけちるところではないと思っていますので、必要なところはしっかり計画を立てて計上していただきたいというのをまず言いたいんですが、ちょっと更問いを一問だけ、事務方でも構いません。 令和五年の防衛白書を読みますと、直近数年間の中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入の日数、そして延べ隻数、これを一覧表で出しているんですね。これを見ますと、侵入日数だけをカウントした場合に、二〇一八年は十九回、二〇一九年は三十二回、二〇二〇年は同程度、二十九回、そして二〇二一年は四十回、二〇二二年は三十七回。つまり、二年ごとに、二十回、三十回、…
お答えをいたします。 国境離島警備隊に係る予算の執行率についてのお尋ねでありますが、国境離島警備隊におきましては、国境離島という特殊な環境下で活動する必要があることなどを踏まえまして、大型ヘリコプターの操縦士が多様な訓練を行うために必要な経費を計上しております。 例えば、令和五年度につきましては、機体の検査が長引いたことなどによりまして、当初の見積りより訓練の飛行時間が減少いたしまして、これに伴って燃料費等の所要額が少なくなった、このような事情が影響をしております。 引き続き、予算の適切かつ効率的な執行に努めつつ、国境離島警備隊の対処能力向上を図っ…
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浅野哲(国民)今、事例を挙げながら説明をいただきましたけれども、それにしても、やはり二割というのは決して少なくない規模だと思いますので、そうした予定外のトラブルが起きないように、日頃からの管理監督を是非強化を求めたいと思います。 続いて、次の質問からは厚労省、厚労大臣に伺っていきたいと思います。 まず、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策について少し質問をさせていただきますが、来年度の予算案を見ますと、十一億円、予算が計上されています。これは、事務方に聞きましたら、令和六年度については補正予算で十三億措置をしているということなんですけれども、私もそれからちょ…
460
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、ネットワーク構成についてはほぼ把握されているというアンケートだというふうにおっしゃいましたが、ただ、近年の医療機関のサイバーインシデント事案においては、管理が不十分な外部ネットワークとの接続点がサイバー攻撃の起点となっているということもあるので、そこもしっかり検証していただく必要があるだろうということです。 また、オフラインでのバックアップについては、御指摘がありました約半数というところをもっと伸ばしていく必要があるということでございまして、さっき御指摘がありました令和五年度には補正で三十六億円、令和六年の補正で十三億円ということで、今回、十一億…
461
浅野哲(国民)国家予算全体の規模で見れば、十一億円という金額は決して大きくはありませんけれども、されど、十一億があれば、ほかにできる施策もあると思うんですね。 私が気になっているのは、ネットワークの把握というのは、比較的、業者、専門家に頼んだりして、スピード感を持って対応できるんですが、オフラインバックアップというのがどうも歩みが遅いんです。これは、だから、毎年十億円単位の予算を今年度、来年度以降も着実に続けていても、実際、令和五年度は四九％で、令和六年度が五二％で、三ポイントしか上がっていないんです。この歩みの遅さは、予算とは別の形で対応を是非加速させてほしいと思…
462
福岡資麿(自民)厚生労働大臣地域医療介護総合確保基金は、大変重要な基金だというのは御指摘のとおりでございます。 今、都道府県の各事業の実施状況について精査をさせていただいておりまして、また、これまでの執行状況、繰越額も含めてその執行状況を見た上で、総合的に勘案した上で百二十億円減額しているものでございます。それをしっかり精査した上で行っておりますので、事業の実施には影響がないものだというふうに考えております。 あわせまして、周産期母子医療センターにつきましては、予算額がこれで十分かというような御指摘かというふうに思います。 令和五年度の実績では、医療提供体制推進事業費補助金二…
463
浅野哲(国民)この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答弁だったんですけれども、私も、昨年度の各都道府県の基金の出と入りを少し確認をさせていただきました。一言で申し上げて、本当に、基金なので、使ったら入れる、余り積み過ぎないように、不足しないように、そのちょうどいいところを維持するというのが大事だとは思うんですけれども、私が受けた印象は、物すごく自転車操業というか、その日暮らしの状況ではないかというのを危惧しております。 実際に、昨年、四十七都道府県全体で、この基金の収入に対して、支出は一〇〇％を超えていたんですね。昨年基金に積まれた金額以上…
464
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、その制度を知らなかった企業割合を五％未満とするところ、現状で一四・七％ある、また、制度を導入している企業割合を一五％以上とするところ、現状五・七％というのは御指摘のとおりでございます。 一方で、令和五年一月の状況と比較いたしまして、同制度を知らなかった企業割合は一九・二％から一四・七％へと四・五ポイント改善し、また、導入予定又は検討している企業割合は一一・八％から一五・六％へ三・八ポイント増加しており、既に導入している企業割合との合計は二一・三％となってございます。 こうした状況を踏まえ、更に周知を進めるとともに、令和七年度予算案にお…
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浅野哲(国民)本当にこの勤務間インターバル制度は、私もいろいろな企業の経営者の方とお話をする中で、この普及をしていきたいということをお話をさせていただいているんですが、これは導入をするためには、まず、その会社の仕事内容をしっかりと細分化して整理をしなきゃいけない。その上で、役割分担を改めて従業員ごとに割り振って、一人一人の従業員が早く仕事を上がれるようにしなきゃいけない。業務整理、そして働き方改革、意識改革にかけるコストが非常に大きいんだということで声を聞いておりました。 今、働き方改革推進支援助成金というものがあって、この周知、拡大にも努めていただけるということな…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣他省庁との連携、また中小企業に重点を置いた支援、当然必要なことだというふうに思っております。 今実施していますアウトリーチ型コンサルティングを、本事業から、全国に設置する働き方改革推進支援センターの中で実施することなどにより、効率性と相談者の利便性を高めることであったり、また、産業医や衛生管理者等に対する研修講義を講師派遣形式から動画視聴形式に変更することなどによって、効率的、効果的な事業運営を図ることとしています。 また、令和七年度の事業においては、新たな取組としまして、民間企業の労務管理セミナー等において勤務間インターバル制度のメリットを周知する…
467
浅野哲(国民)是非よろしくお願いいたします。 それでは、続いて、今度は重度障害者等就労支援特別事業について伺いたいと思います。 今回、厚生労働省の予算の中でも、この重度障害者の就労支援は、事業費として七・七億円、これは昨年と変わらない額を計上されております。 これは現状どういう制度になっているかというのを事務方から説明を受けたんですが、職場に行くための通勤のための助成金ですとか、あるいは職場で仕事を円滑にするための介助を受けるための助成金、こういった助成金を受けながら、本人負担がないようにしているということなんですけれども、障害を持っている方で、働きたい、世の中…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣この点については、これまでも様々な議論がなされてきました。 重度障害者の方の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づいて、事業主に対して障害者の方に対する合理的配慮が求められていることであったり、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、重度訪問介護の対象とはしていないところでございます。 その上で、御指摘がありましたように、障害者の方が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要でございますので、障害者雇用納付金制度に基づく助成金だったり、自治体への補助事業により、雇用や福祉が連携し、…
469
浅野哲(国民)今は予算委員会ですけれども、私は厚生労働委員会でもありますので、厚生労働委員会が始まった際には、是非その制度の将来像であったりとか、実際、その施策の効率性の面も議論をさせていただきたいと思っております。 それでは、厚労大臣には最後の質問になりますけれども、これは予算というよりも、今後、予算をしっかりと我々も考えていく上で情報をいただきたいという話です。 我々国民民主党が求めている百三万円の壁の引上げの話なんですけれども、そもそも、百三万円の壁を越えないように就業調整をしている可能性がある人数、これは、厚労省としてどういった人数を把握しておりますでしょ…
お答えいたします。
一般によくある就業調整と言われますのは、被用者の被扶養配偶者である国民年金の三号被保険者の方が社会保険が適用になるときに、どうしようかといって就業調整をするケースがあるというふうに言われております。
その意味で、その百三万あるいは百六万の壁近辺でそういうような就業調整をする可能性のある三号被保険者というものについては、私どもとしては、約六十五万人いらっしゃるというふうに推計をしているところでございます。
471
浅野哲(国民)ありがとうございます。 これが本当の真実の数値かどうかは、今後、その裏づけとなるデータも提供していただいて、我々も考えていきますので、是非後ほど資料はいただきたいと思います。この質疑では、ここまでとさせていただきます。 では、続いて、法務大臣の方に伺いたいと思います。 法務省の予算を見ますと、社会情勢に応じた民事基本法制整備の実現という言葉が書いてありまして、昨年、民法を改正されて、これから施行を待つ状況だということなんですけれども、私は、これまで、例えば離婚をされた御家庭で親子が早期に面会をするような環境の整備といったものにも、この国会の中では質…
472
鈴木馨祐(自民)法務大臣いわゆる別居親と子との親子交流の関係の御質問をいただいたと思います。 一般論といたしましては、父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流、この継続が図られることは、子の利益の観点から極めて重要であると考えております。 その上で、親子交流を実施するか否かや、あるいは実施する場合の方法等については、個別の事案における具体的な事情に照らして、子の利益を最も優先して定められるべきものと考えております。 御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、早期の親子交流の実現が望ましい事案も当然あろうと思います。そういった中で、令和六年の民法等改正においては、親子交流…
473
浅野哲(国民)これはちょっと予算の具体的議論とはずれてしまうかもしれませんけれども、やはり、民法改正の前に法務省の家族法制部会が取りまとめた文書、これを見ますと、家庭裁判所が親子の面会交流を促すことができる規定が含まれていたりだとか、あるいは、その際に、もし何らかの配慮事項、留意事項がある場合には、それをしっかり条件として家庭裁判所が付すことができる規定ですとか、いろいろそういった配慮がされているんですね。ですので、家庭裁判所の役割というのが非常に大事になってくると思うので、法務省の中で親子の面会交流事業というものをしっかり考えていただく際には、やはり家庭裁判所の人員…
お答えいたします。 住民基本台帳事務におきまして、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しているところでございますが、本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしてございます。 また、国会での議論等におきましても、ＤＶ被害に関する虚偽の申出によりこの措置が濫用されている場合があるのではないかという指摘があったことも踏まえまして、より適切な制度運用を行うため、実務を担う市区町村の意見を聴取しつ…
475
浅野哲(国民)ありがとうございました。 あと二、三分ですのでこれで最後にしますけれども、昨年一月三十日、通知を発出していただいたということで、私もその通知の内容を拝見させていただきました。一言で言って、感謝を申し上げたいと思います。 どういったところかというと、ＤＶ等支援措置の申出をした方が、事前に相談機関に相談をせずにいきなり自治体に駆け込んできた場合、そのときは、そこですぐに判断をするのではなく、ちゃんと相談機関に相談をしてくださいと促して、その上でその適否を判断するということが明記をされていたという点で、駆け込んで、その場ですぐＤＶ等支援措置が発動するという…
476
奥野総一郎(立憲)浅野君、時間が参っております。まとめてください。
477
浅野哲(国民)その部分は改善をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
478
奥野総一郎(立憲)これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
次に、浜地雅一君。
479
浜地雅一(公明)公明党の浜地雅一でございます。 十六分間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 私からも創薬力の強化をテーマに質問したいと思っています。先ほど自民党の長坂先生も御質問されておりました。 創薬力、医薬品というと、今、国民の皆様方に周知をされているのは、ジェネリック医薬品が今、供給安定不足にあると。これはテレビでも伝えられて、結構、国民の皆様方に周知をされている問題です。 ただ、もう一つ、国民の皆様方に余り周知をされていないのではないかと思う問題が、いわゆるドラッグロスの問題であります。要は、欧米で承認されていますけれども日本で…
480
辻清人(自民)内閣府副大臣お答えします。 政府としては、昨年五月の創薬力構想会議の中間取りまとめを通じて戦略目標を示しまして、委員御指摘の、七月には当時の岸田総理も出席した創薬エコシステムサミットで戦略目標を踏まえた工程表等を示したところでございます。工程表はおおむね今後五年間を視野に入れたものであり、石破政権においても、引き続き、これに基づいて様々な施策を推進しています。 予算措置の面でも、昨年十一月の総合経済対策において、「医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、政府が一体となって、日本を「創薬の地」とするための支援を推進する。」として、創薬クラスターの発展支援、創薬を含め…
481
浜地雅一(公明)是非よろしくお願いしたいと思います。 その上で、今日は一枚ペーパーを持ってきていますが、これはよく見る資料でございますけれども、創薬の事業化フェーズに応じた課題と対応ということで、今、辻副大臣に答えていただきましたのは、令和六年の補正等で、この上の方の創薬クラスター設備等の整備事業等御紹介をいただきました。大事なのは、実は下の方の創薬エコシステム発展支援事業だというふうに思っております。 今日私が問題提起をしたいのは、今国会提出予定の薬機法の中に二つの基金をつくる予定であります。一つは、先ほど言いましたジェネリック医薬品の安定供給確保のための産業構造…
482
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、世界ではスタートアップが医薬品開発の主流となってきている中、我が国においてもスタートアップが革新的新薬を生み出せるような創薬環境の強化が大変重要だと思っています。 このため、令和六年度補正予算において、委員御指摘の創薬エコシステム発展支援事業を新たに実施することとしています。ＡＭＥＤの事業は、今さっき御説明ありましたが、アカデミア等に対して、研究者からの提案に基づき研究開発支援を行うのに必要な費用を支援しているのに対しまして、この事業は、海外人材とのネットワークを有する民間事業者に対し、革新的新薬を生み出すスタートアップが生まれ、成…
483
浜地雅一(公明)是非よろしくお願い申し上げます。 じゃ、法務大臣に二問御質問をしたいと思います。時間がありませんので、ちょっと急ぎます。 能登半島地震からの復興、この予算委員会でもテーマになったと思います。この復興の支障となるのが、復興事業の対象となる土地建物の所有者がはっきりしない、いわゆる所有者不明土地の問題。また、土地の形状や筆界ですね、一般的には境界、これがはっきりしないと復興事業の支障となってしまいます。所有者不明土地の解消、又は境界の確定作業、重要な役目を果たすのが司法書士、土地家屋調査士というふうになります。 令和六年の四月から相続登記が義務化された…
484
鈴木馨祐(自民)法務大臣司法書士の御資格もお持ちの先生に、今更ということでありますけれども、司法書士の皆様方、大変、御指摘のような重要な役割を果たされております。 御指摘の、無資格者が司法書士の業務として法定されている事務を業として行うことは司法書士法で禁じられているところであります。法務局では、こうした無資格者が司法書士法の規律に違反することが疑われる場合には、その者に警告を発するなどの取組を行っておりまして、令和五年度における警告の件数は九十件ということになっております。 法務省といたしましては、今後とも、様々な事業者により提供されるサービスの内容や事業活動の実態を注視…
485
浜地雅一(公明)では、最後の質問にいたしますが、もう一つ重要なものが登記所備付け地図の整備であります。 地図整備事業ですね。この登記所備付け地図は何が優れているかというと、土地の座標が明確になります。座標が明確になると、地球上での位置及び形状がはっきりするということであります。そしてもう一つが、この登記所備付け地図を作成するためには土地の筆界を必ず確定しなければならないので、紛争解決にもつながりますし、先ほど言いましたとおり、復興等のときにどこが境界線なのかが分かるのがこの地図整備事業であります。 現在の地図整備事業は令和六年度に計画が終了し、令和七年度に向けて次期…
486
鈴木馨祐(自民)法務大臣今御指摘の点でありますが、令和七年度以降の次期計画については、昨年の三月二十九日に令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針を定めたところであります。 基本方針の中では、防災、災害からの復旧復興や町づくりの観点を踏まえて、事業実施地区の選定基準を明確化をし、優先度の高い地区から事業を着実に進めることとしております。 この事業は困難度が非常に高いことから、土地家屋調査士の皆様方が有する専門的知見が極めて重要でありまして、次期計画においてもその協力は必要不可欠でありますので、今後とも、土地家屋調査士の皆様方とも連携をしながら、この事業をしっか…
487
浜地雅一(公明)時間になりましたので、終わります。
ありがとうございました。
488
安住淳(立憲)これにて浜地君の質疑は終了いたしました。
次に、上村英明君。
489
上村英明(れいわ)れいわ新選組の上村英明と申します。
今日はちょっと緊張していますが、よろしくお願いいたします。
本日は、難民の保護、特に難民申請者の保護についてお尋ねしたいというふうに思います。
まず、法務大臣、国際的な難民の保護というのは、いつ頃から、またどのように始まったというふうに認識されておりますでしょうか。よろしくお願いします。
490
鈴木馨祐(自民)法務大臣我が国においては、難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識をしておりまして、昭和五十六年に難民条約、そして五十七年には難民議定書に加入をするとともに、難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところであります。 我が国といたしまして、申請者ごとに申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているところであります。 そして、令和五年十二月からは補完的保護対象者の認定制度が開始をされておりまして、保護すべき方々の一層確実な保護に取り組んでいるところでもあります。 そして、難民及び補完的保護対象者とは認定…
491
上村英明(れいわ)ありがとうございました。 今、政府の公式見解の概要を述べていただいたと思いますけれども、ちょっと私個人としては寂しいなという気はあるんですが。 もう少し詳しく言いますと、難民保護というのは、正確には第一次大戦後に始まります。当時のドイツ、オーストリア・ハンガリー、オスマントルコ、ロシアという四つの帝国が崩壊し、本来の国家の保護を失い、あるいは財産を失い、移動を余儀なくされた人々の人権を守るために始まったのが難民の保護という活動であります。 国際社会の成立とほぼ同じ時期に、一九三〇年に国際連盟の下にナンセン国際難民事務所が設立されます。これは、北極探…
492
鈴木馨祐(自民)法務大臣いわゆる保護事業について申し上げれば、難民及び補完的保護対象者の認定申請に対する救援業務に係る金額ということで、約七・一億円でございます。
そして、難民及び補完的保護対象者全体ということで申し上げますと、令和七年度の政府予算案、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する救援業務及び難民及び補完的保護対象者に対する定住支援業務等、合わせて全体で約十二・七億円ということでございます。
493
上村英明(れいわ)ありがとうございます。
今お話しになったように、外務省から今回法務省に移管される難民認定保護事業というのがございまして、それについてお話を伺ったんですけれども、皆さんにお配りしてある資料一の新聞を見ていただきたいんですけれども、これは何というテーマでやられたかというと、大臣、連載のサブタイトルには何て書いてあるか、お分かりでしょうか。
494
鈴木馨祐(自民)法務大臣先生提出のこの資料、朝日新聞の夕刊、二〇二四年十二月九日ということでございますが、ここのタイトルだけ読ませていただきますと、そのサブタイトルでしょうか、「ホームレス難民」と書いていると承知をします。
495
上村英明(れいわ)ありがとうございました。 これは「ホームレス難民」と書いてあるんですけれども、ホームレスの方が難民化するという意味ではなくて、正確に言えば、難民あるいは難民申請者の方たちがこの日本でホームレス化しているという記事であります。 この中には妊婦さんや子供さんもいるということがございまして、先ほど大臣がおっしゃられた難民認定申請者保護事業は大変重要な一つの難民行政だと思うんですけれども、こうした認定申請者の方たちはまだ就労資格がありません。さらに、こうした条件の中で何なりかの保護が必要だということで先ほどの保護事業があり、その意味があるというふうに考えてい…
496
鈴木馨祐(自民)法務大臣難民認定申請者の方々のうち、生活に困窮する方に対してということであります。 先ほど来、資料にもありましたけれども、外務省で業務委託をしているアジア福祉教育財団難民事業本部において生活費、住居費等の保護費の支給やあるいは緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているというふうに承知をしておりまして、今後、令和七年度からは、この難民の認定申請者に対する救援業務、これは法務省で実施することとなる、そういった状況であります。 そういった中で、この提供は十分なのか、先ほど民間のお話も引かれて、十分なのかという、そういったことがございましたが、現在、外務省の委託事…
497
上村英明(れいわ)ありがとうございました。 もちろん、調査をして抜本的な制度の改革をしていただくというふうな意味だというふうに思いますので、それは高く評価したいなと思うんですけれども、例えば、これから冬が、まだまだ寒い時期が来ますので、できれば緊急対応を、何か手法があれば、先ほどおっしゃったように、委託先は難民事業本部があるんですけれども、現状でも入管庁からも予算は出ていると思いますので、何かいいアイデアがあれば、こうした難民の方たちがホームレスにならない国というのを是非実現していただきたいと思います。 さらに、最後になりますけれども、現行の難民政策は、難民の認定基準…
498
鈴木馨祐(自民)法務大臣今おっしゃった、特化した法律あるいは第三者機関のようなものという趣旨だと思いますけれども、難民等認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは、上陸時に庇護を求める者への対応であったり、あるいは、難民認定等を申請中の者や難民又は補完的保護対象者と認定された者に係る在留管理、難民不認定等が確定した者に係る迅速かつ確実な送還といった点が密接に関連をしているものでありまして、こうしたことから、認定業務については出入国在留管理庁において行うことが適当だと考えておりますし、また、そういったことから、第三者機関あるいは難民に特化した法律が必要であるとは、私ど…
499
安住淳(立憲)時間が参りましたので。
500
上村英明(れいわ)どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
501
安住淳(立憲)これにて上村君の質疑は終了いたしました。
次回は、明七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十分散会
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- 安住淳: Minister Azumi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 三谷英弘: Hidehiro Mitani, State Minister of Justice 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Justice, Government of Japan、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 津村啓介: Keisuke Tsumura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 武正公一: Takemasa Koichi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 穂坂泰: Yasushi Hosaka, State Minister for Digital Transformation.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、法務省、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長坂康正: Yasumasa Nagasaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岡本充功: Okamoto Mitsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 本庄知史: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(11) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 平岡秀夫: Hideo Hiraoka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 奥野総一郎: Sōichirō Okuno 20150430.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、臺灣日本關係協會、Attribution
- 浜地雅一: Hamachi Masakazu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 上村英明: Hideaki Uemura 2025-06-15(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0