学生の履修の選択は様々な理由で私ども行われているものと承知しておりまして、必ずしも学業要件にGPAを用いることによっての履修選択にゆがみが生じているとは考えていないところでありますが、そうした中で、やはり、修学支援新制度に関しては公費によって支援を行う制度でございまして、そうすると、公費を投じる以上、社会的にも理解が得られるような学生に対して支援を行う必要があるんだと思っておりまして、客観的な成績評価を行う方法として、この広く導入されているツールを私ども今使わせていただいているところでございますが、学生等における履修指導また学修支援と一体的に運用されている利点の効果を踏まえて設定をさせていただいているところでございます。
また、繰り返しになりますが、公費を投じる給付学生としてふさわしい者に支給することを明確にする必要がありますので、この取扱いは妥当であるというふうに考えております。(発言する者あり)
203堀堀川あきこ(共産)
はっきりとした根拠があるわけではないというふうに思います。
この支援制度は、授業料減免と給付型奨学金がセットになっている制度です。授業料減免については、国公立は上限額が授業料標準額のおよそ五十四万円、私立は上限額が七十万と設定をしてあります。給付型の奨学金については、国公立に関しては、自宅生で最大、月額で二万九千二百円、自宅外で六万六千七百円、私立の場合は、自宅生で三万八千三百円、自宅外で七万五千八百円ということで、所得区分によってまた受けられる額も違ってくるということになるわけなんですが。
低所得世帯の学生の皆さんは、この上限額あるいは給付額では全…
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204
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
やはり、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることはまさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、授業料及び入学金の減免、給付型奨学金や貸与型奨学金の経済的支援については充実を図ってまいりました。
一方で、学生がアルバイトに費やす時間とその背景は学生によって様々な要因があるということも言われているところでございまして、私ども、特に経済的にお困りの方々に対しては、いわゆる授業料などを除く学生生活費の水準を総合的に勘案をさせていただきながら、学生生活費を賄える額となるように設定をさせていただいているところでござ…
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205堀堀川あきこ(共産)
お答えいただいていないと思うんですけれども。
もう一つ、GPA評価の弊害について、実態を紹介させていただきたいと思います。
このGPA評価というのは、登録単位数が多ければ多いほど下がるリスクが高まる、そういう仕組みになっています。学生たちが新しい学びに何か挑戦するよりかは成績をいかに下げないかというところに意識が向いてしまって、登録単位を絞っていくという現象が起きています。
ある大学教員のところには、どういう授業を取ったらGPA評価を下げない成績が取れますかと学生さんが相談に来られるそうです。一人や二人ではないんですね。この支援制度を受けている学生…
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- (上の発言)
206
あべ俊子(自民)文部科学大臣
学生の履修の選択は様々な理由で私ども行われているものと承知しておりまして、必ずしも学業要件にGPAを用いることによっての履修選択にゆがみが生じているとは考えていないところでありますが、そうした中で、やはり、修学支援新制度に関しては公費によって支援を行う制度でございまして、そうすると、公費を投じる以上、社会的にも理解が得られるような学生に対して支援を行う必要があるんだと思っておりまして、客観的な成績評価を行う方法として、この広く導入されているツールを私ども今使わせていただいているところでございますが、学生等における履修指導また学修支援と一体的に運用されている利点の効果を踏まえて設定をさせていただいているところでございます。
また、繰り返しになりますが、公費を投じる給付学生としてふさわしい者に支給することを明確にする必要がありますので、この取扱いは妥当であるというふうに考えております。(発言する者あり)
207
安住淳(立憲)
御静粛に。
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208堀堀川あきこ(共産)
今、私は、このGPA評価があることで登録単位数を絞っていくという現象が現に起きている、ゆがみが生じている、そういう実態が現に起きているということを申し上げたわけです。そのことをお認めにならないということでの今の答弁だったというふうに思います。
続いて、資料の一でもお示ししているんですが、支援制度が廃止、つまり打切りとなった学生は、この四年間で五万百九十一人にも上っているわけです。今年度から、先ほど説明のあった、一旦中断をする停止措置というものが導入をされて、その措置をされている学生さんが八千八百八十七人いるということです。
廃止となり支援が打ち切られ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
この制度によって支援が廃止となった学生の学修の継続状況を、網羅的な把握は今現在しておりませんが、例えば、大学関係者に関しまして、学業要件に関する警告、廃止となった学生に対してどういう学修の支援や生活支援を行っているかについて現在アンケートを実施しているところでございまして、必要に応じ、その実態の把握を行うこともしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
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