令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。
法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して九千二百万円の増額となる八千百三十四億二千五百万円であり、そのうち、人件費が五千三百八十四億三千三百万円と多くを占めています。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。
令和七年度予算における重点項目は、以下のとおりです。
第一に、再犯防止対策の推進、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化、犯罪対策の強化を含む安心、安全な国民生活の実現として二百二十八億三千百万円、第二に、総合法律支援の充実強化、人権擁護活動の推進、民事基本法制の整備を含む国民の権利擁護に向けた取組として四百四十八億三千六百万円、第三に、円滑かつ厳格な出入国在留管理や外国人材の受入れの体制整備を含む公正な出入国在留管理の実現及び法務省における国際貢献として三百五十九億八千六百万円、第四に、法務行政のＤＸの推進や法務省施設の整備を含む時代に即した法務行政に向けた取組として六百四十三億四千五百万円を計上しております。
各施策をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
272
安住淳(立憲)
続けて、警察庁、法務省及び厚生労働省について審査を進めます。
各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国家公安委員会委員長坂井学君。
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273
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
令和七年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
警察庁の令和七年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十八億六千三百万円を含め、一般会計三千百十三億一千九百万円、東日本大震災復興特別会計三億七千百万円の総額三千百十六億九千万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十二億七千六百万円と比較しますと、四億一千四百万円の増額となっております。
要求額の主な内訳を御説明いたします。
いわゆる闇バイトを利用した連続強盗事件が発生していることを踏まえ、現場警察官の資機材の増強等により取締りの強化を図るとと…
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274安住淳(立憲)
次に、法務大臣鈴木馨祐君。
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- （上の発言）
275
鈴木馨祐(自民)法務大臣
令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。
法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して九千二百万円の増額となる八千百三十四億二千五百万円であり、そのうち、人件費が五千三百八十四億三千三百万円と多くを占めています。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。
令和七年度予算における重点項目は、以下のとおりです。
第一に、再犯防止対策の推進、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化、犯罪対策の強化を含む安心、安全な国民生活の実現として二百二十八億三千百万円、第二に、総合法律支援の充実強化、人権擁護活動の推進、民事基本法制の整備を含む国民の権利擁護に向けた取組として四百四十八億三千六百万円、第三に、円滑かつ厳格な出入国在留管理や外国人材の受入れの体制整備を含む公正な出入国在留管理の実現及び法務省における国際貢献として三百五十九億八千六百万円、第四に、法務行政のＤＸの推進や法務省施設の整備を含む時代に即した法務行政に向けた取組として六百四十三億四千五百万円を計上しております。
各施策をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
276安住淳(立憲)
次に、厚生労働大臣福岡資麿君。
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277
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和七年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に御説明いたします。
厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和六年度当初予算と比較いたしますと、四千七百十五億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十三兆九千七百二十三億円、四千六百七十七億円の増加となっています。また、特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。
具体的には、以下三本を柱に所要額を計上しています。
まず第一に、創薬力の強化や医薬品の安定供給確保、医…
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278安住淳(立憲)
以上で説明は終わりました。
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