病院は、大勢の職員を雇用している一方で、医薬品から医療消耗品、病院の給食材料、医療機器を購入していますし、また、入院患者がいる以上、水道光熱費も節約できません。その中で、物価が上がる、賃金が上がる、建築単価が上がる中で、老朽化が進めば建て替えも必要であります。大変厳しい経営状況になっていることはもう明らかでありまして、今、補正予算という話もありましたし、今年度予算も今審議をしていただいております。また、二年に一度の診療報酬改定ではなかなか対応できないと思いますので、実効性のある支援策を引き続き御検討いただきたいと要請をいたします。
次に、医薬品の関係について伺います。
最近では、ドラッグラグとかドラッグロスとか、世界的な新薬が日本市場に入ってこないものもあると言われております。また、日本の創薬力の低下が深刻な課題ともなっています。かつては国産の新薬が次々と生まれ、世界市場でも一定の存在感を示してきました。しかし近年では、国内の研究開発力が低下し、新薬の創出が減少しています。
一方、世界では、スタートアップ企業が創薬の中心的な役割を担うようになっています。米国では、ベンチャーキャピタルや政府の支援を受けたバイオベンチャーが数多く誕生し、画期的な新薬を次々と生み出しています。欧州でも、スタートアップを核とした創薬エコシステム構築が進んでいます。これに対して、日本ではスタートアップが育ちにくい環境が依然として続いており、このままでは世界の競争に取り残されるのではないかと懸念もいたします。
医薬品産業は、国民の健康を支えるだけでなく、高い付加価値を生み出し、経済成長にも大きく寄与する重要な産業であります。昨年、政府は、創薬エコシステムサミットや経済対策において、医薬品産業は日本の基幹産業であることを明確にいたしました。これは大きな第一歩で、基幹産業であるなら、世界と伍するような魅力ある創薬環境を我が国に構築すべきであると考えます。そのためには、研究環境の整備、研究開発投資の強化、スタートアップの育成、海外との連携など、包括的な施策が必要だと考えます。
政府として、日本の創薬力を回復し、医薬品産業を経済の柱の一つとするためにどのような具体的な施策を進めていくのか、厚労省のお考えをお聞かせください。
283
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、委員におかれては、厚生労働部会長として、この環境整備に御尽力いただいておること、敬意を表させていただきます。
医療ＤＸの推進として、今後、電子カルテ情報の共有、閲覧であったり、医療情報の二次利用の推進などを進めることとしております。
例えば、患者さんにとりましては、必要な電子カルテ情報の共有によりまして、救急時や災害時にふだんとは異なる医療機関を受診せざるを得ない場合にも、お医者さんが病名や服薬情報、アレルギー情報などを確認することができ、安全で質の高い医療を受けることができること。また、御自身のマイナポータルで検査値などの情報を閲覧することが…
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長坂康正(自民)
ありがとうございます。
どんなすばらしい技術があっても、使いこなさなければ無用の長物になってしまいます。私もスマホを使っておりますけれども、なかなか使いこなせていません。しかし、子供や若い人たちは、誰に強制されるわけでもなく使いこなしている。まあ、使いたいから使いこなせているんだと思いますが。
大臣の答弁にもありましたように、そういった中ですばらしい医療界が一日も早く実現するよう、国民の皆様も医療関係者の皆様にも切望していただけるような、ふうになるように努力をいただきたいと思います。
次に、病院経営についてお尋ねをいたします。
私の元には、病院関…
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285森森光敬子厚生労働省医政局長
医療機関の経営状況につきましては、御指摘のように、物価の高騰や賃金の上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
このため、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に対する一定の措置を講ずるとともに、昨年末に成立した補正予算においても、物価高に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでございます。まずはこの補正予算を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組んでいきたいと考えております…
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- （上の発言）
286長坂康正(自民)
病院は、大勢の職員を雇用している一方で、医薬品から医療消耗品、病院の給食材料、医療機器を購入していますし、また、入院患者がいる以上、水道光熱費も節約できません。その中で、物価が上がる、賃金が上がる、建築単価が上がる中で、老朽化が進めば建て替えも必要であります。大変厳しい経営状況になっていることはもう明らかでありまして、今、補正予算という話もありましたし、今年度予算も今審議をしていただいております。また、二年に一度の診療報酬改定ではなかなか対応できないと思いますので、実効性のある支援策を引き続き御検討いただきたいと要請をいたします。
次に、医薬品の関係について伺います。
最近では、ドラッグラグとかドラッグロスとか、世界的な新薬が日本市場に入ってこないものもあると言われております。また、日本の創薬力の低下が深刻な課題ともなっています。かつては国産の新薬が次々と生まれ、世界市場でも一定の存在感を示してきました。しかし近年では、国内の研究開発力が低下し、新薬の創出が減少しています。
一方、世界では、スタートアップ企業が創薬の中心的な役割を担うようになっています。米国では、ベンチャーキャピタルや政府の支援を受けたバイオベンチャーが数多く誕生し、画期的な新薬を次々と生み出しています。欧州でも、スタートアップを核とした創薬エコシステム構築が進んでいます。これに対して、日本ではスタートアップが育ちにくい環境が依然として続いており、このままでは世界の競争に取り残されるのではないかと懸念もいたします。
医薬品産業は、国民の健康を支えるだけでなく、高い付加価値を生み出し、経済成長にも大きく寄与する重要な産業であります。昨年、政府は、創薬エコシステムサミットや経済対策において、医薬品産業は日本の基幹産業であることを明確にいたしました。これは大きな第一歩で、基幹産業であるなら、世界と伍するような魅力ある創薬環境を我が国に構築すべきであると考えます。そのためには、研究環境の整備、研究開発投資の強化、スタートアップの育成、海外との連携など、包括的な施策が必要だと考えます。
政府として、日本の創薬力を回復し、医薬品産業を経済の柱の一つとするためにどのような具体的な施策を進めていくのか、厚労省のお考えをお聞かせください。
287内内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
お答えいたします。
我が国の創薬力を強化していくためには、アカデミア、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築することが重要であると考えております。
令和六年度補正予算においては、インキュベーションラボなど、各地の創薬クラスターで不足している施設整備等への補助、ポテンシャルのあるシーズ等について、創薬経験を有する研究開発支援者等による実用化の支援、革新的モダリティーの人での初回臨床試験、いわゆるファースト・イン・ヒューマン試験ですけれども、こうしたものの実施体制の整備等に必要な予算額を計上…
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288長坂康正(自民)
是非しっかり進めていただきたいと思います。
医薬品産業は付加価値の高い産業でありますし、国境の低い業種であります。国際的な創薬環境をめぐる競争の中で我が国が力を取り戻していくためには、是非、積極的な支援が必要だと考えております。日本の医薬品産業が一日も早く輝きを取り戻すことを御期待申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
関連しまして、次に、令和七年度薬価改定について。
昨年十二月二十日に、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣の間で、いわゆる三大臣合意が行われました。この合意において、国民負担の軽減という目的を果たす一方で、イノベーションの推…
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289鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
薬価改定につきましては、医薬品の市場実勢価格を踏まえて行うものであり、高齢化や高額薬剤の普及などにより医薬費が増加する中、国民皆保険の持続性を考慮しながら、今先生からもお話がありましたとおり、革新的な新薬の開発力を強化していく要請等にも応えていく、このような必要があると思っております。
令和七年度の薬価改定では、特にイノベーションに配慮する観点から、めり張りの利いた対応を行うことといたしました。
具体的には、革新的な医薬品の改定対象を、全品目の平均乖離率を超える品目にさせていただきました。これは、すなわち、革新的な医薬品というの…
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