是非よろしくお願い申し上げます。
じゃ、法務大臣に二問御質問をしたいと思います。時間がありませんので、ちょっと急ぎます。
能登半島地震からの復興、この予算委員会でもテーマになったと思います。この復興の支障となるのが、復興事業の対象となる土地建物の所有者がはっきりしない、いわゆる所有者不明土地の問題。また、土地の形状や筆界ですね、一般的には境界、これがはっきりしないと復興事業の支障となってしまいます。所有者不明土地の解消、又は境界の確定作業、重要な役目を果たすのが司法書士、土地家屋調査士というふうになります。
令和六年の四月から相続登記が義務化されたのはもう御承知のとおりであります。所有者不明土地の一番の原因が、登記の名義人が例えば明治時代のままになっている、もうどこに行ったのか分からないということでありますので、今後は相続登記の義務化というのがこの一助をなすだろうと思っています。非常に相談も多いそうでございます。
ただ一方で、相談が増えると、これにかこつけて、司法書士ではない者が相続登記を始め、本来司法書士の先生方が行う業務を無資格者が行ってしまう非司法書士行為が横行しないかというのがやはり問題であります。結果的には国民の権利にも大きく影響してまいるわけでございます。これまでも、商業登記などにおいて非司行為と疑義のあるネット業者などがございました。
是非、法務大臣にはこの非司法書士行為に対する対応を厳格に行っていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
480
辻清人(自民)内閣府副大臣
お答えします。
政府としては、昨年五月の創薬力構想会議の中間取りまとめを通じて戦略目標を示しまして、委員御指摘の、七月には当時の岸田総理も出席した創薬エコシステムサミットで戦略目標を踏まえた工程表等を示したところでございます。工程表はおおむね今後五年間を視野に入れたものであり、石破政権においても、引き続き、これに基づいて様々な施策を推進しています。
予算措置の面でも、昨年十一月の総合経済対策において、「医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、政府が一体となって、日本を「創薬の地」とするための支援を推進する。」として、創薬クラスターの発展支援、創薬を含め…
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481
浜地雅一(公明)
是非よろしくお願いしたいと思います。
その上で、今日は一枚ペーパーを持ってきていますが、これはよく見る資料でございますけれども、創薬の事業化フェーズに応じた課題と対応ということで、今、辻副大臣に答えていただきましたのは、令和六年の補正等で、この上の方の創薬クラスター設備等の整備事業等御紹介をいただきました。大事なのは、実は下の方の創薬エコシステム発展支援事業だというふうに思っております。
今日私が問題提起をしたいのは、今国会提出予定の薬機法の中に二つの基金をつくる予定であります。一つは、先ほど言いましたジェネリック医薬品の安定供給確保のための産業構造…
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482
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、世界ではスタートアップが医薬品開発の主流となってきている中、我が国においてもスタートアップが革新的新薬を生み出せるような創薬環境の強化が大変重要だと思っています。
このため、令和六年度補正予算において、委員御指摘の創薬エコシステム発展支援事業を新たに実施することとしています。ＡＭＥＤの事業は、今さっき御説明ありましたが、アカデミア等に対して、研究者からの提案に基づき研究開発支援を行うのに必要な費用を支援しているのに対しまして、この事業は、海外人材とのネットワークを有する民間事業者に対し、革新的新薬を生み出すスタートアップが生まれ、成…
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- （上の発言）
483浜地雅一(公明)
是非よろしくお願い申し上げます。
じゃ、法務大臣に二問御質問をしたいと思います。時間がありませんので、ちょっと急ぎます。
能登半島地震からの復興、この予算委員会でもテーマになったと思います。この復興の支障となるのが、復興事業の対象となる土地建物の所有者がはっきりしない、いわゆる所有者不明土地の問題。また、土地の形状や筆界ですね、一般的には境界、これがはっきりしないと復興事業の支障となってしまいます。所有者不明土地の解消、又は境界の確定作業、重要な役目を果たすのが司法書士、土地家屋調査士というふうになります。
令和六年の四月から相続登記が義務化されたのはもう御承知のとおりであります。所有者不明土地の一番の原因が、登記の名義人が例えば明治時代のままになっている、もうどこに行ったのか分からないということでありますので、今後は相続登記の義務化というのがこの一助をなすだろうと思っています。非常に相談も多いそうでございます。
ただ一方で、相談が増えると、これにかこつけて、司法書士ではない者が相続登記を始め、本来司法書士の先生方が行う業務を無資格者が行ってしまう非司法書士行為が横行しないかというのがやはり問題であります。結果的には国民の権利にも大きく影響してまいるわけでございます。これまでも、商業登記などにおいて非司行為と疑義のあるネット業者などがございました。
是非、法務大臣にはこの非司法書士行為に対する対応を厳格に行っていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
司法書士の御資格もお持ちの先生に、今更ということでありますけれども、司法書士の皆様方、大変、御指摘のような重要な役割を果たされております。
御指摘の、無資格者が司法書士の業務として法定されている事務を業として行うことは司法書士法で禁じられているところであります。法務局では、こうした無資格者が司法書士法の規律に違反することが疑われる場合には、その者に警告を発するなどの取組を行っておりまして、令和五年度における警告の件数は九十件ということになっております。
法務省といたしましては、今後とも、様々な事業者により提供されるサービスの内容や事業活動の実態を注視…
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485浜地雅一(公明)
では、最後の質問にいたしますが、もう一つ重要なものが登記所備付け地図の整備であります。
地図整備事業ですね。この登記所備付け地図は何が優れているかというと、土地の座標が明確になります。座標が明確になると、地球上での位置及び形状がはっきりするということであります。そしてもう一つが、この登記所備付け地図を作成するためには土地の筆界を必ず確定しなければならないので、紛争解決にもつながりますし、先ほど言いましたとおり、復興等のときにどこが境界線なのかが分かるのがこの地図整備事業であります。
現在の地図整備事業は令和六年度に計画が終了し、令和七年度に向けて次期…
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486鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘の点でありますが、令和七年度以降の次期計画については、昨年の三月二十九日に令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針を定めたところであります。
基本方針の中では、防災、災害からの復旧復興や町づくりの観点を踏まえて、事業実施地区の選定基準を明確化をし、優先度の高い地区から事業を着実に進めることとしております。
この事業は困難度が非常に高いことから、土地家屋調査士の皆様方が有する専門的知見が極めて重要でありまして、次期計画においてもその協力は必要不可欠でありますので、今後とも、土地家屋調査士の皆様方とも連携をしながら、この事業をしっか…
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