ありがとうございます。
これが本当の真実の数値かどうかは、今後、その裏づけとなるデータも提供していただいて、我々も考えていきますので、是非後ほど資料はいただきたいと思います。この質疑では、ここまでとさせていただきます。
では、続いて、法務大臣の方に伺いたいと思います。
法務省の予算を見ますと、社会情勢に応じた民事基本法制整備の実現という言葉が書いてありまして、昨年、民法を改正されて、これから施行を待つ状況だということなんですけれども、私は、これまで、例えば離婚をされた御家庭で親子が早期に面会をするような環境の整備といったものにも、この国会の中では質疑を通してお訴えをさせていただきました。今日は、ちょっとそのテーマでお話をさせていただきたいと思います。
まず、法務大臣に伺います。
離婚後の親子面会交流の促進に向けた今の法務省としての基本方針を伺った上で、私が特に聞きたいのは、ＤＶ等支援措置という総務省の施策なんですけれども、これは、ＤＶを受けるおそれがあって、避難をした先の住所を相手に知られないように住民票を不開示にする、そういった制度があるんですね。このＤＶ等支援措置が適用されたケースにおける親子の面会交流の早期実現に向けて、法務省としてどのような対応姿勢なのか、伺いたいと思います。
468
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この点については、これまでも様々な議論がなされてきました。
重度障害者の方の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づいて、事業主に対して障害者の方に対する合理的配慮が求められていることであったり、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、重度訪問介護の対象とはしていないところでございます。
その上で、御指摘がありましたように、障害者の方が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要でございますので、障害者雇用納付金制度に基づく助成金だったり、自治体への補助事業により、雇用や福祉が連携し、…
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469
浅野哲(国民)
今は予算委員会ですけれども、私は厚生労働委員会でもありますので、厚生労働委員会が始まった際には、是非その制度の将来像であったりとか、実際、その施策の効率性の面も議論をさせていただきたいと思っております。
それでは、厚労大臣には最後の質問になりますけれども、これは予算というよりも、今後、予算をしっかりと我々も考えていく上で情報をいただきたいという話です。
我々国民民主党が求めている百三万円の壁の引上げの話なんですけれども、そもそも、百三万円の壁を越えないように就業調整をしている可能性がある人数、これは、厚労省としてどういった人数を把握しておりますでしょ…
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470間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
一般によくある就業調整と言われますのは、被用者の被扶養配偶者である国民年金の三号被保険者の方が社会保険が適用になるときに、どうしようかといって就業調整をするケースがあるというふうに言われております。
その意味で、その百三万あるいは百六万の壁近辺でそういうような就業調整をする可能性のある三号被保険者というものについては、私どもとしては、約六十五万人いらっしゃるというふうに推計をしているところでございます。
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- （上の発言）
471浅野哲(国民)
ありがとうございます。
これが本当の真実の数値かどうかは、今後、その裏づけとなるデータも提供していただいて、我々も考えていきますので、是非後ほど資料はいただきたいと思います。この質疑では、ここまでとさせていただきます。
では、続いて、法務大臣の方に伺いたいと思います。
法務省の予算を見ますと、社会情勢に応じた民事基本法制整備の実現という言葉が書いてありまして、昨年、民法を改正されて、これから施行を待つ状況だということなんですけれども、私は、これまで、例えば離婚をされた御家庭で親子が早期に面会をするような環境の整備といったものにも、この国会の中では質疑を通してお訴えをさせていただきました。今日は、ちょっとそのテーマでお話をさせていただきたいと思います。
まず、法務大臣に伺います。
離婚後の親子面会交流の促進に向けた今の法務省としての基本方針を伺った上で、私が特に聞きたいのは、ＤＶ等支援措置という総務省の施策なんですけれども、これは、ＤＶを受けるおそれがあって、避難をした先の住所を相手に知られないように住民票を不開示にする、そういった制度があるんですね。このＤＶ等支援措置が適用されたケースにおける親子の面会交流の早期実現に向けて、法務省としてどのような対応姿勢なのか、伺いたいと思います。
472
鈴木馨祐(自民)法務大臣
いわゆる別居親と子との親子交流の関係の御質問をいただいたと思います。
一般論といたしましては、父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流、この継続が図られることは、子の利益の観点から極めて重要であると考えております。
その上で、親子交流を実施するか否かや、あるいは実施する場合の方法等については、個別の事案における具体的な事情に照らして、子の利益を最も優先して定められるべきものと考えております。
御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、早期の親子交流の実現が望ましい事案も当然あろうと思います。そういった中で、令和六年の民法等改正においては、親子交流…
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473浅野哲(国民)
これはちょっと予算の具体的議論とはずれてしまうかもしれませんけれども、やはり、民法改正の前に法務省の家族法制部会が取りまとめた文書、これを見ますと、家庭裁判所が親子の面会交流を促すことができる規定が含まれていたりだとか、あるいは、その際に、もし何らかの配慮事項、留意事項がある場合には、それをしっかり条件として家庭裁判所が付すことができる規定ですとか、いろいろそういった配慮がされているんですね。ですので、家庭裁判所の役割というのが非常に大事になってくると思うので、法務省の中で親子の面会交流事業というものをしっかり考えていただく際には、やはり家庭裁判所の人員…
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474阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
住民基本台帳事務におきまして、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しているところでございますが、本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしてございます。
また、国会での議論等におきましても、ＤＶ被害に関する虚偽の申出によりこの措置が濫用されている場合があるのではないかという指摘があったことも踏まえまして、より適切な制度運用を行うため、実務を担う市区町村の意見を聴取しつ…
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