それが、三か月後の十二月の政府予算案の段階では丸々一兆円の一般予備費ということになったわけですが、なぜ三か月で倍増、事項要求ということは金額はなかったということですが、五千億が一兆になったんでしょうか。その根拠を教えてください。
本庄知史 (立憲民主党)
2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 358 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）
前後のやりとり
355
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）七年度予算の予備費でありますけれども、概算要求段階では一般予備費五千億の要求が行われたとともに、特定目的予備費である物価・賃上げ対応予備費の事項要求が併せて行われたところであります。
356
本庄知史(立憲)九月の概算要求の段階では予備費は五千億円で足りるというふうに財務省としては判断をされていたということではないんでしょうか。事項要求は特定目的ですよね。一般予備費は五千億だということで要求をされていたということですよね。
357
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、一般予備費は五千億、そして特定目的予備費である物価・賃上げ対応予備費としての事項要求ということでありますから、それぞれ予備費においては五千億と別途事項要求をしていたということであります。
ただ、その予備費は、もちろん一般予備費であれば五千億ですが、特定ということで物価・賃上げ対応ということでの予備費を要求をしていた、こういうことであります。
- （上の発言）
358
本庄知史(立憲)それが、三か月後の十二月の政府予算案の段階では丸々一兆円の一般予備費ということになったわけですが、なぜ三か月で倍増、事項要求ということは金額はなかったということですが、五千億が一兆になったんでしょうか。その根拠を教えてください。
359
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、特定目的予備費としての事項要求をする中でありますけれども、予算編成過程の中において、令和六年度の予備費が年末の段階で能登震災や物価高騰などへの対応のため一兆五千億程度の使用となっているという状況。また、令和七年度においても、頻発する自然災害、物価高騰、国際情勢変化等の予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的に対応できるような備えが必要であること。他方で、予備費を含めて歳出構造を平時に戻す取組を進める必要がある、これは申し上げてきたところであります。 それらを踏まえて、昨年までのような特定目的予備費、これは設置をしない、その代わり一般予備費とい…
360
本庄知史(立憲)答えになっていないですね。
なぜ特定目的をやめ、そしてなぜ一兆になったのかという根拠を聞いているんですね。結果を聞いているのではありません。根拠を教えてください。
361
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、先ほど申し上げた歳出構造を平時に戻す取組を進めるという観点も含めて、特定予備費は設けない。しかし一方で、これまでの予備費の使用状況、これは特定予備費を含めてでありますけれども、一兆五千億を使用してきた。こうしたこと、両方勘案した上で、最終的に一般予備費として一兆円を計上する、こういう判断に至ったということです。