加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 359 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

ですから、特定目的予備費としての事項要求をする中でありますけれども、予算編成過程の中において、令和六年度の予備費が年末の段階で能登震災や物価高騰などへの対応のため一兆五千億程度の使用となっているという状況。また、令和七年度においても、頻発する自然災害、物価高騰、国際情勢変化等の予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的に対応できるような備えが必要であること。他方で、予備費を含めて歳出構造を平時に戻す取組を進める必要がある、これは申し上げてきたところであります。

それらを踏まえて、昨年までのような特定目的予備費、これは設置をしない、その代わり一般予備費という形で一兆円を計上する、こういうふうに判断したところであります。

前後のやりとり

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