2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 405 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）
お答え申し上げます。
まず、経済安全保障関連の点でございますけれども、機構につきましては、令和七年度要求はございません。続きまして、定員についてでございますけれども、経済安全保障関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員数は四十人でございます。予算につきましてでございますが、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約二億六千百万円を計上させていただいております。
次に、サイバー関連についてお尋ねでございます。機構につきましては、経済安全保障と同様、令和七年度の要求はございません。定員につきましては、サイバー関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員は四人でございます。予算についてでございます。サイバー関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約三億一千三百万円を計上させていただいております。
以上でございます。
402
平岡秀夫(立憲)
解されている、解されているというのは、誰が解しているのかというのは私もよく分からないんですけれども、当局が勝手にそういうふうに解しておって、オンライン接見できるにもかかわらずそれを認めないというようなことが行われているとしたら、大問題ではないかなというふうには思うんですね。 ただ、実際には、オンライン接見という形ではなくて、非対面外部交通というような形でいろいろやられておられるというふうには聞いているんですけれども、先ほどの大臣の説明の中に、全国一斉にやるということはなかなか難しいというような話があったんですけれども、これを拡大していく、拡充していくと…
403
鈴木馨祐(自民)法務大臣
刑訴法上の権利という位置づけではありませんけれども、実務的な運用上の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通、これを実施してきたところであります。弾力的にその実施を拡大していくべく、今も関係の機関あるいは日弁連様との間での協議を実施しているところであります。 そして、その協議の結果を踏まえまして、法務省においては、令和七年度の予算案においてもオンライン外部交通のための環境整備経費を計上しているところでございまして、今後とも、しっかり関係機関とも連携をしながら、一層その取組については加速をしてま…
404平岡秀夫(立憲)
これは要望になってしまうかもしれませんけれども、非対面外部交通について充実していくというのは今のお話の中でもありましたけれども、これをオンライン接見の権利化ということで、是非、早急に進めていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 次に、予算としては、公安調査庁の問題について取り上げてみたいと思うんですけれども、公安調査庁の機能強化として、令和七年度予算では、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化とか、あるいはサイバー関連情報の収集、分析の強化というようなことを掲げているんですけれども、それぞれ令和七年度予算においてどのような予算上の手当てが…
お答え申し上げます。
まず、経済安全保障関連の点でございますけれども、機構につきましては、令和七年度要求はございません。続きまして、定員についてでございますけれども、経済安全保障関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員数は四十人でございます。予算につきましてでございますが、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約二億六千百万円を計上させていただいております。
次に、サイバー関連についてお尋ねでございます。機構につきましては、経済安全保障と同様、令和七年度の要求はございません。定員につきましては、サイバー関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員は四人でございます。予算についてでございます。サイバー関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約三億一千三百万円を計上させていただいております。
以上でございます。
406平岡秀夫(立憲)
今いろいろと予算計上しているということはあったんですけれども、これは関係委員会でもいろいろ議論されているんですけれども、経済安全保障関連情報の収集、分析というのは公安調査庁の権限外の業務じゃないかというようなことの指摘があるんですよね。それと併せて、今回、今説明したサイバー関連情報の収集、分析についても同じようなことが言えるというふうに思うんですけれども、これらの業務はどのような法制度の下でどのように行っているというふうに考えているんですか。
407鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘の経済安全保障関係あるいはサイバー関係につきましてですけれども、そもそも公安調査庁の活動でありますが、破壊活動防止法等に基づいて、暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体について、その団体の存否、組織、活動の状況に加えて、この当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について必要な調査を行うとしているところであります。
408平岡秀夫(立憲)
どこでもそういうふうな説明をするんですけれども、本当にそこに限られてやっているのかということは、誰も見ていないというか、誰も見れていないという状況にあると思うんですよね。この点についてはもっとしっかりと議論していきたいと思いますけれども、今日はもう時間がないのでいいです。 それで、公安調査庁の今現在行っているサイバー関連情報の収集、分析については、今国会に内閣官房が提出を予定している、いわゆる能動的サイバー防御法案とはどういう関係になるんでしょうか。それとはまた別の業務ということなんでしょうか。それとも、その法律の下で行われる業務ということになるんでし…