三谷委員には議員外交等を通じまして国際協力を御支援をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
御指摘のとおり、ODAは、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、当該国はもとより国際社会に貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献すること、資することを目的としているものでございます。
我が国は、御案内のとおり、資源の多くを外国に依存をしておりまして、直近のエネルギー自給率は約一三%と言われる中で、一か国のみで繁栄を続けていくことはできません。したがって、ODAを通じて世界の平和と安定を図るということは、同時に我が国の国益にも資するということだと思います。
実施の仕方はやはり工夫をしていかなければいけないと考えておりまして、令和五年に改定した開発協力大綱の下でオファー型協力を打ち出しております。ODAを触媒とした様々なパートナーとの社会的価値の共創ということによりまして、我が国の国益実現に資する取組を今強化しているところでございます。
委員御指摘のように、額としては減ってきてしまっておりますが、きめの細かい、寄り添った支援をしっかりと行っていくということをこれからもモットーにしていきたいと思います。
今般、民間資金動員の促進、また課題解決力を有する多様な主体との連携強化のため、ODAの制度改革に取り組んでいきたいと思っております。国民の皆さんの御理解が得られるように、引き続きしっかり努力をしてまいりたいと思います。
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安住淳(立憲)
以上で説明は終わりました。
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安住淳(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
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三谷英弘(自民)
自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。
本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。
今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。
まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はODAに関する予算についてお伺いをいたします。
令和七年度の関連予算、全体で約七千六百億円のうち、ODA関連予算は、無償資金の協力やJICAによる技術協力、そして国際機関向けの拠出等を…
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- (上の発言)
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岩屋毅(自民)外務大臣
三谷委員には議員外交等を通じまして国際協力を御支援をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
御指摘のとおり、ODAは、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、当該国はもとより国際社会に貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献すること、資することを目的としているものでございます。
我が国は、御案内のとおり、資源の多くを外国に依存をしておりまして、直近のエネルギー自給率は約一三%と言われる中で、一か国のみで繁栄を続けていくことはできません。したがって、ODAを通じて世界の平和と安定を図るということは、同時に我が国の国益にも資するということだと思います。
実施の仕方はやはり工夫をしていかなければいけないと考えておりまして、令和五年に改定した開発協力大綱の下でオファー型協力を打ち出しております。ODAを触媒とした様々なパートナーとの社会的価値の共創ということによりまして、我が国の国益実現に資する取組を今強化しているところでございます。
委員御指摘のように、額としては減ってきてしまっておりますが、きめの細かい、寄り添った支援をしっかりと行っていくということをこれからもモットーにしていきたいと思います。
今般、民間資金動員の促進、また課題解決力を有する多様な主体との連携強化のため、ODAの制度改革に取り組んでいきたいと思っております。国民の皆さんの御理解が得られるように、引き続きしっかり努力をしてまいりたいと思います。
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三谷英弘(自民)
ありがとうございます。
ODAの意義というのは、今大臣にお答えいただいたとおり、本当に、日本という国が資源に乏しいという国で、ほかの国々と連携を深めていくことで豊かになることができ、これからも栄えていくことができるという、この根本、本当に中核となる予算でありますから、是非ともこれからも有効活用していっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、文科省に関連する予算についてお伺いをさせていただきます。
今回の令和七年度の予算の一つの大きなポイントというのは、教員の処遇改善というものが入っているというところでございます。
…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
三谷委員にお答えいたします。
本当に、委員がおっしゃるように、教師を取り巻く環境整備のために、この三点、働き方改革と処遇改善、教職員定数改善、しっかり進めていかなければいけない。特に、教育は人なりでございますので、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保していくことがまさに重要だと思っております。
過去二十年間で、令和七年度予算におきましては、最大となる五千八百二十七人の教職員の定数の改善をいたしまして、支援スタッフの配置拡充、教職調整額の引上げ、また学校担任の手当の加算などに対する経費三十四億円を計上するとともに、給特法の改正案を本国会に提出す…
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三谷英弘(自民)
ありがとうございます。
処遇改善とともに、本当に長時間労働、長時間の残業を強いられている状況というのは何とかしなきゃいけないという思いは一緒ですので、是非とも改革に向けて進めていければというふうに思っています。
続いて、高校無償化についてもお伺いをさせていただきます。
昨今、いろいろな政党間での協議もありますし、それに関する報道等も出ているところではあります。もちろんこれはまだオンゴーイング、今いろいろな議論が行われている状況ですが、その内部に立ち入ることはせずに、高校無償化全体についてちょっと今日はお伺いさせていただければと思うんです。
実は、…
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