三谷英弘 (自由民主党)

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

ありがとうございます。

処遇改善とともに、本当に長時間労働、長時間の残業を強いられている状況というのは何とかしなきゃいけないという思いは一緒ですので、是非とも改革に向けて進めていければというふうに思っています。

続いて、高校無償化についてもお伺いをさせていただきます。

昨今、いろいろな政党間での協議もありますし、それに関する報道等も出ているところではあります。もちろんこれはまだオンゴーイング、今いろいろな議論が行われている状況ですが、その内部に立ち入ることはせずに、高校無償化全体についてちょっと今日はお伺いさせていただければと思うんです。

実は、既に東京都においては小池都知事が、所得制限なく、私立、公立問わず高校の無償化というのはもう実現をしてしまっている。してしまっているというのも変なんですけれども。それが何でできているかというと、実は、東京都の財源というものは非常に大きくて、法人税が東京都に集まり過ぎているんじゃないか、そういった税源の偏在の課題というのがあります。そういった財政の余力を背景に、本当にいろいろな子育て施策をやっている。子育て施策をやること自体はいいんだけれども、近隣自治体も、住民のサービス格差によって若い世代がどんどん東京都内に吸い寄せられているという本当に困った状況が実はあるんです。

この税源の偏在の是正というものは今日のテーマではないので、これ以上踏み込むことはいたしませんけれども、逆に言うと、今日、文科省予算に関連して言えば、こういった施策、この高校の無償化を国がしっかりと進めていくということをすれば、この住民サービスの格差というものは解消されるということになりますので、是非ともそれは進めていただきたい政策だというふうに考えています。

とはいいながらなんです。我々は本当に、予算の壁というものがありまして、予算をしっかりと捻出をしていく、それを見出していかない限りは、幾ら大事なものだといっても、そう簡単にいくということにはなりません。

なので、議論の前提としてお伺いしたいんですけれども、この高校の無償化をしていく上で、今の公立高校について、所得制限を撤廃するということについて必要となる予算の額は幾らかというのをお答えいただきたいと思います。それからもう一つ、今、私立の高校の授業料、平均で四十五万円程度になりますから、その金額まで上げたときに必要となる全体の予算は幾らかについて。二点、お答えいただきたいと思います。

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