委員御指摘のとおり、人材希少社会において、働くお一人お一人が能力を十分に発揮できる環境を整備することは極めて重要でございます。現場で働く方の処遇改善、持続的な賃上げの実現には、技術、技能、いわゆるスキルの向上支援とともに、向上したスキルを正当に評価する仕組みが大変重要でございます。
スキルを公的に証明する制度としては、既に国家検定制度としての技能検定がございますが、こうした既存の公的資格等ではカバーできていない、例えば地場産業などにおけるスキルの階層化であったり標準化を進め、企業内外での適切な評価と処遇改善につなげていくようにするために、新たに、令和六年三月に団体等検定制度を創設いたしました。
その上で、官民を挙げて本制度の活用を促進するために、令和七年度予算では、団体等検定の実施を希望する企業であったり業界団体などに対する検定制度の創設支援や出張相談会を行う事業を盛り込んでいるところでございまして、引き続き、経済産業省、国土交通省など事業所管省庁の関係省庁との連携や、業界団体への周知の取組も強化してまいりたいと思います。
また、御紹介ありましたように、二〇二八年の技能五輪国際大会が愛知県で開催されるということが、昨年九月に決定されたところでございます。
大会の実施に向けまして、本年夏頃には大会組織委員会を設立し、官民を挙げて開催準備を進めていくということにしておりますが、業界団体などと連携して選手の強化を行うとともに、技能五輪のメダリストを小中学校教育の現場に派遣し、技能者の魅力を若い世代に伝える取組などを実施していくほか、ＳＮＳなどを使った積極的な周知などを行っていくことで、全国的な技能尊重機運の醸成を図っていきたいと考えております。
288
長坂康正(自民)
是非しっかり進めていただきたいと思います。
医薬品産業は付加価値の高い産業でありますし、国境の低い業種であります。国際的な創薬環境をめぐる競争の中で我が国が力を取り戻していくためには、是非、積極的な支援が必要だと考えております。日本の医薬品産業が一日も早く輝きを取り戻すことを御期待申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
関連しまして、次に、令和七年度薬価改定について。
昨年十二月二十日に、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣の間で、いわゆる三大臣合意が行われました。この合意において、国民負担の軽減という目的を果たす一方で、イノベーションの推…
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289鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
薬価改定につきましては、医薬品の市場実勢価格を踏まえて行うものであり、高齢化や高額薬剤の普及などにより医薬費が増加する中、国民皆保険の持続性を考慮しながら、今先生からもお話がありましたとおり、革新的な新薬の開発力を強化していく要請等にも応えていく、このような必要があると思っております。
令和七年度の薬価改定では、特にイノベーションに配慮する観点から、めり張りの利いた対応を行うことといたしました。
具体的には、革新的な医薬品の改定対象を、全品目の平均乖離率を超える品目にさせていただきました。これは、すなわち、革新的な医薬品というの…
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290長坂康正(自民)
現在は、毎年薬価調査を行い、それに基づいて薬価改定が行われるというルールになっていますが、年々薬価差が縮小しており、地域や医療機関によっては逆ざやの声も聞こえているのが現実です。薬価改定が財政的に重要な要素であることは承知をしておりますが、治療に必要な医薬品がきちんと提供されなければ元も子もありません。引き続き、安定的な医薬品供給が確保されるように努力をお願いをしたいと思います。
次に、現場人材のスキル評価制度の整備と技能五輪国際大会について質問をさせていただきます。
我が国の産業の根幹を支えているのは、就業人口の六割を占める、現場で働く方々だと思い…
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- （上の発言）
291
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、人材希少社会において、働くお一人お一人が能力を十分に発揮できる環境を整備することは極めて重要でございます。現場で働く方の処遇改善、持続的な賃上げの実現には、技術、技能、いわゆるスキルの向上支援とともに、向上したスキルを正当に評価する仕組みが大変重要でございます。
スキルを公的に証明する制度としては、既に国家検定制度としての技能検定がございますが、こうした既存の公的資格等ではカバーできていない、例えば地場産業などにおけるスキルの階層化であったり標準化を進め、企業内外での適切な評価と処遇改善につなげていくようにするために、新たに、令和六年三月に団体等検定制度を創設いたしました。
その上で、官民を挙げて本制度の活用を促進するために、令和七年度予算では、団体等検定の実施を希望する企業であったり業界団体などに対する検定制度の創設支援や出張相談会を行う事業を盛り込んでいるところでございまして、引き続き、経済産業省、国土交通省など事業所管省庁の関係省庁との連携や、業界団体への周知の取組も強化してまいりたいと思います。
また、御紹介ありましたように、二〇二八年の技能五輪国際大会が愛知県で開催されるということが、昨年九月に決定されたところでございます。
大会の実施に向けまして、本年夏頃には大会組織委員会を設立し、官民を挙げて開催準備を進めていくということにしておりますが、業界団体などと連携して選手の強化を行うとともに、技能五輪のメダリストを小中学校教育の現場に派遣し、技能者の魅力を若い世代に伝える取組などを実施していくほか、ＳＮＳなどを使った積極的な周知などを行っていくことで、全国的な技能尊重機運の醸成を図っていきたいと考えております。
292長坂康正(自民)
ありがとうございます。
職業上のスキルを誇りに思えるような、リスペクトするような社会づくりが、結局は経済を支えることになるんだろうと考えております。二〇二八年の技能オリンピックの支援も含め、また、これは地味な仕事ではございますけれども、しっかりお進めをいただきたいとお願いをいたします。
次に、女性の活躍推進について質問をさせていただきます。
石破内閣では、かねてより、誰もが年齢にとらわれず、能力や個性を最大限生かせる全世代型の社会保障の構築に向けた取組を進め、働く意欲のある高齢者、女性、障害者などの就労の促進を目指して様々な取組を進めてこられたと承…
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293田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現すること、このために働きやすく魅力のある職場づくりを進めること、非常に重要であると考えております。
このために、これまで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、これに基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間の賃金差異、それから女性管理職の比率、この情報公表を、常時雇用する労働者が百一人以上の企業に義務づけること、それからまた、女性活躍推進法の有効期限を十年間延長すること、そういったようなことなどを盛り込みました女性活躍推進法の改正法案を今国…
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294長坂康正(自民)
世界の半分は女性といいながらも、なかなか、社会の固定観念が変わるには時間がかかってしまっております。今後、少子高齢化社会の中で我が国の経済を成長させるには労働生産性の引上げが必須でありますが、女性であるということがハンディになって十分に活躍できない方がまだいるということは、一層の努力を期待する次第であります。
時間も限られていますので、ここで一問、法務省に質問をさせていただきます。
令和六年の訪日外国人旅行者数は過去最高となり、また、技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度が創設をさ…
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