このＧＰＡという学業要件は、低所得世帯の学生にとって弊害となっていることは明らかだというふうに思います。支援を打ち切られた学生は、自分のせいだというふうに言われているようで、周りにも何にも言えないんですね。このＧＰＡの要件は廃止すべきであり、学業要件そのものの根本的な見直しを行うべきだというふうに思います。
しかし、この制度、来年度からＧＰＡの要件以外は厳格化されるというふうなことになっているわけですが、支援制度の対象を、最初の枠は広げるということですが、継続して支援を受け続ける学生を更に狭めることにならないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。
続いての質問に入っていきます。大学の授業料に関してです。
日本の高等教育に対する公的支出は世界でも最低水準です。資料の二にＯＥＣＤ諸国のグラフを掲示しているわけですが、下から三番目というところです。こうした中で、大学への補助金が削られてきたということを我が党は再三指摘をしてまいりました。
先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、この大学の学費、これからの大学の在り方について特集が組まれていました。その中で、学費の値上げを実施あるいは検討している大学が既に七割にも及んでいるという調査が報告をされておりました。この番組の冒頭で、既に学費値上げを実施されている大学生が五百六十万を超える奨学金を借りながらアルバイトをしている、さらに、親御さんにローンを組んでもらっているというお話がありました。
私自身も、この間、たくさんの学生さんからこういう実態をお聞きをしてきました。奨学金は借金漬けになるから借りなかったんだ、でも、生活費は自分で何とかしないといけないから夜の仕事を探そうと思っている、あるいは、節約のために、電気をつけずに自分の携帯のライトで勉強をしたり、暖房をつけずに厚着して調節をしている、こういう学生さんがいらっしゃいます。
また、保護者の方からも、子供に希望の進路に進んでもらいたいけれども、学費と生活費がただただ不安だ、子供たちに借金を背負わせたくはないので親が借金しようと考えているというふうにおっしゃっていました。
この学費の負担というのは、私は限界を超えているというふうに思います。これ以上の値上げは進学の機会を奪いかねません。しかし、来年度の運営費交付金も私学助成も、昨年とほぼ同じ金額が計上されています。
政府はこの授業料の引上げを放置するのかということをお聞きしたいんですが、答弁をお願いします。
209
あべ俊子(自民)文部科学大臣
この制度によって支援が廃止となった学生の学修の継続状況を、網羅的な把握は今現在しておりませんが、例えば、大学関係者に関しまして、学業要件に関する警告、廃止となった学生に対してどういう学修の支援や生活支援を行っているかについて現在アンケートを実施しているところでございまして、必要に応じ、その実態の把握を行うこともしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
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210堀堀川あきこ(共産)
私がなぜこのことを聞くかというと、元々低所得世帯の学生が授業料減免と給付型奨学金がセットになっているこの支援を打ち切られてしまったら、学生は学び続けることが、それ自体が困難になってしまうんですね。
そもそも授業料の減免というのは、教育基本法の第四条に基づいた奨学のための措置のはずなんです。これが廃止、打切りとなってしまえば、学生の教育を受ける権利そのものを奪ってしまっているということに等しいと言わなければなりません。
昨年、私が特別国会のときに質問主意書でこの実態調査をせよということを求めたわけですけれども、検討をしていくと先ほど大臣もおっしゃいまし…
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211あべ俊子(自民)文部科学大臣
先ほども申し上げましたが、必要に応じて、私ども、やはり、今後調査を実施することも含め、学生の実態把握を行うことを検討してまいりたいというふうに思います。
その実態把握を行うことにしては検討してまいりますが、その際、予算計上は必ずしも必要ではないというふうに考えているところでございます。
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- （上の発言）
212堀堀川あきこ(共産)
このＧＰＡという学業要件は、低所得世帯の学生にとって弊害となっていることは明らかだというふうに思います。支援を打ち切られた学生は、自分のせいだというふうに言われているようで、周りにも何にも言えないんですね。このＧＰＡの要件は廃止すべきであり、学業要件そのものの根本的な見直しを行うべきだというふうに思います。
しかし、この制度、来年度からＧＰＡの要件以外は厳格化されるというふうなことになっているわけですが、支援制度の対象を、最初の枠は広げるということですが、継続して支援を受け続ける学生を更に狭めることにならないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。
続いての質問に入っていきます。大学の授業料に関してです。
日本の高等教育に対する公的支出は世界でも最低水準です。資料の二にＯＥＣＤ諸国のグラフを掲示しているわけですが、下から三番目というところです。こうした中で、大学への補助金が削られてきたということを我が党は再三指摘をしてまいりました。
先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、この大学の学費、これからの大学の在り方について特集が組まれていました。その中で、学費の値上げを実施あるいは検討している大学が既に七割にも及んでいるという調査が報告をされておりました。この番組の冒頭で、既に学費値上げを実施されている大学生が五百六十万を超える奨学金を借りながらアルバイトをしている、さらに、親御さんにローンを組んでもらっているというお話がありました。
私自身も、この間、たくさんの学生さんからこういう実態をお聞きをしてきました。奨学金は借金漬けになるから借りなかったんだ、でも、生活費は自分で何とかしないといけないから夜の仕事を探そうと思っている、あるいは、節約のために、電気をつけずに自分の携帯のライトで勉強をしたり、暖房をつけずに厚着して調節をしている、こういう学生さんがいらっしゃいます。
また、保護者の方からも、子供に希望の進路に進んでもらいたいけれども、学費と生活費がただただ不安だ、子供たちに借金を背負わせたくはないので親が借金しようと考えているというふうにおっしゃっていました。
この学費の負担というのは、私は限界を超えているというふうに思います。これ以上の値上げは進学の機会を奪いかねません。しかし、来年度の運営費交付金も私学助成も、昨年とほぼ同じ金額が計上されています。
政府はこの授業料の引上げを放置するのかということをお聞きしたいんですが、答弁をお願いします。
213あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学の授業料に関しましては、今の学生の教育環境の充実のために、関係法令に基づきまして、設置者において適切に設定をしていただくものだというふうに思っているところでございます。
そうした中で、やはり、教育のアクセス、経済的理由で学ぶことを諦めてはならないというふうに私どもは考えておりまして、高等教育の負担軽減に取り組んでいきながら、限られた財源の中で、次世代の負担を考えながら、何を今していくべきかということをしっかり文部科学省としても議論してまいりました。
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214堀堀川あきこ(共産)
値上げは止めないという御答弁だったというふうに思います。
大学が授業料を値上げせざるを得ないのは、運営費交付金や私学助成が不十分だからということを再三指摘をしてきました。このことは、大学からも声が上がっています。
資料にお示ししています。昨年の京都新聞による、京都、滋賀の国公立大学へのアンケート調査です。
多くの大学、京都の大学ですが、学費値上げは検討していないというふうに答えながら、同時に、授業料引上げは国立大の受験生を減少させるおそれがあり、中長期的に日本の研究力の低下を招く、平等な高等教育の機会の提供が大学の使命である、財源負担を学生に求める…
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215あべ俊子(自民)文部科学大臣
文部科学省といたしましては、国立大学法人の運営費交付金、また私学助成の機関支援と給付型奨学金の個人支援、この両方を組み合わせていきながら予算確保に取り組んできたところでございます。
今、大学法人の運営費交付金につきましても増額を百億円したところでございまして、私立大学に対しても同等の支援として八百六十億円の助成を行うものというふうに承知しているところでございまして、大学全体も、私ども、少子化を迎える中で、しっかりとめり張りをつけた支援対策を進めてまいりたいというふうに思います。
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